依頼者は、夫である相手方からのモラルハラスメントに耐えかね、離婚を決意しました。夫婦の間には2人の子供がいるため、依頼者は、親権の獲得と養育費の請求をすること、合意内容を公正証書化したうえで、協議離婚することを希望していました。

本件は、養育費の金額のみが実質的な対立点だったため、当方は、交渉段階で柔軟な姿勢を見せ、早期の解決を目指しました。

依頼者の不貞行為が発覚したことで夫婦関係が悪化し、離婚すべきか否か悩まれた依頼者は、弊所に法律相談のため来所されました。依頼者は、離婚するのであれば、相手方には依頼者の実家でもある自宅から退去してもらいたいと希望されていました。

そこで担当弁護士は、夫婦で再度話し合い、離婚という結論に至るようであれば、依頼者が有責配偶者にあたることから、不貞行為の慰謝料および夫の生活支援の趣旨で、解決金100万円を支払うという条件を提示することをアドバイスしました。

その後、協議の結果、離婚が成立したため、依頼者は合意書の作成を弊所に依頼されました。

合意書に記載すべき内容について、相手方の性格等をよく知る依頼者と共に詳細を協議し、書面作成を行いました。