水準よりも多い週1回の間接交流を実現した事例

面会交流

依頼者の属性
30代
男性
会社員
相手の属性
30代
女性
会社員
受任内容
親権の獲得(当初の目的)
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚調停成立まで面会交流拒否
慰謝料特に提示なし
慰謝料500万円(財産分与と相殺)
毎週の間接交流
定期的な面会交流他

事案の概要

依頼者が、相手方(妻)の携帯電話の履歴をきっかけに、相手方の不貞に気付いたところ、相手方が、子どもを連れ去り、別居をしたという事案でした。相手方は、弁護士を介入させ、「離婚が成立するまで面会交流を実施しない」との意向を示していました。
依頼者は、相手方の貞操観念への不安や、お子さんの監護を十分に分担していたことから、親権の取得を希望していました。そのため、当初は、親権獲得を目標に手続を行うことになりました。

弁護方針・弁護士対応

夫婦関係調整(離婚)調停、面会交流調停を申立て、親権獲得と面会交流の早期再開に向けて主張を尽くすことにしました。
幸い、ある程度、監護状況を立証できる資料が残っていたため、裁判所の対応も、冷淡なものではありませんでした。
しかし、相手方の説得に非常に難渋し、面会交流の実現に数か月要するとともに、離婚調停も、親権の点で折り合いがつかず、不成立となりました。
その後、離婚については、離婚訴訟を提起することになりました。離婚訴訟でも、親権獲得を目標として、訴状で厚く主張を尽くしました(訴状40頁のうち、監護状況等の親権に関連する主張が15頁)。
もっとも、依頼者のやむにやまれない事情により、親権を譲歩せざるを得ない事態が生じました。そのため、相手方に対し、事案の特性を踏まえての適正額での和解を提案し、裁判所を通じて、和解条件を協議することになりました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

和解が成立しなければ、改めて親権を含めて徹底的に争う姿勢を示しました。月単位の期間の協議を経て、500万円の離婚慰謝料や、一般的な水準よりも多い週1回の間接交流などを内容とする和解が成立しました。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
30~40代男性
相手の属性
30~40代女性
受任内容
離婚
親権
不貞慰謝料請求
財産分与等
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚を切り出してもいない段階 離婚成立、親権獲得、
相手方がこちらに養育費を支払う、
自宅不動産や学資保険はこちらが取得etc.

事案の概要

本件は、相手方の浮気を察知したご依頼者様が、離婚を決意されたという事案です。ご相談の時点では事実を突きつけてもいないし、離婚の話し合いもしていないという状態でしたが、これからどのように話し合いを進めるべきか、どこまでの証拠を確保するべきか等に悩んでおられました。中学生のお子様の親権についても心配しておられたので、まだ同居中でしたが、相手の出方に応じて交渉か調停等の手続に意向するかを判断するとの方針で、代理人として介入した事案です。

弁護方針・弁護士対応

不貞の証拠が確保されていたので、これを前提にまずはこちらの要望(離婚・親権、養育費、財産分与等)を書面で伝えることにしました。これを受けて相手方は自ら家を出て別居を開始したものの、不貞の前から婚姻関係は破綻していたという主張を展開してきました。
双方の言い分の開きが大きいため、速やかに調停を申し立て、以降は裁判所を通じた話し合いを行いました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

離婚については、双方特に争いはなかったものの、慰謝料という点は真向から対立することになりました。
親権については、調査官の不当な誘導もあって、意見書ではどっちつかずの内容が記載されていたのですが、当職が直接お子様と面談し、その真意を聴取した上で、調査官調査で受けたという誘導や、そのことに対する不安、不満などを書面にしました。
そのかいもあって、親権はこちらが取得する、相手方が養育費を払うという結果を獲得することに成功しました。
なお、慰謝料の点は、不貞相手に相当額の金銭支払いをさせる形で示談を成立させていますし、相手方に対しても、財産分与では自宅不動産や預金の他、学資保険をこちらが取得することとし、こちらの取り分を多くすることで実質的な解決を図っています。
親権の問題や調査官の当たりはずれ、慰謝料や財産分与の金銭的な評価や相手方の主張等、離婚の問題はご自身だけでは対応しきれない場面も多々生じうるものですので、弁護士への相談や依頼なども検討してみることをお勧めします。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
30代
男性
会社員
相手の属性
30代
女性
会社員
受任内容
面会交流の実現
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 面会交流拒否 面会交流の実現

事案の概要

ある日、夫が単身赴任先から自宅へ帰ると、妻が子供達を連れ実家に帰ってしまっており、弁護士から離婚を求める内容証明郵便が届いたという事案でした。離婚の理由はモラハラで、怖くて子供たちを会わせられないし、子供たちも会うのを嫌がっているとして面会交流も拒否されていました。最近多い、モラハラだと言って一方的に子供を連れて行く、いわゆる連れ去り別居事案です。

弁護方針・弁護士対応

事情を詳しく伺うと、妻が精神的に不安定で以前から心療内科にかかっていたようで、夫もその扱いに苦慮されていたそうです。自分にも悪いところがあったかもしれないが、妻にも問題はあったし、子供に会わせてもらえないというのはやり過ぎだと憤慨されていました。速やかに、面会交流の調整を行おうと妻側の弁護士へ連絡をいれましたが、子供が精神疾患に罹患しているという理由で面会交流を拒絶されてしまったので、速やかに面会交流の調停を申立てました。妻側からは離婚調停、婚姻費用分担請求調停を申立てられました。面会交流の実現を最大の目標とし、ご依頼者には、長期戦になることを覚悟してもらいました。面会交流は、すぐに実現できるものではなく、調停をしながら試行的に実施するなど、裁判所(調停委員や家庭裁判所調査官)に、お父さんと子供の関係が良好であることを理解させることが重要です。上手く実施できれば、面会交流を実施するよう、強く妻に働きかけをしてくれることが一般的です。本件でもそうでした。また、調停でまとまらなかった場合、面会交流については審判へ移行します。審判とは、裁判所が面会交流について判断するものです。裁判所は、父子の関係や面会交流の実施状況を重視して判断をするので、直近の面会交流の様子は極めて重要です。本件でも、調停でまとまらず、審判となりました。審判に移行するまでに、裁判所内で試行的に面会交流を実施するなど、実績を重ねておきましたので、裁判所は、月に1回ではあるものの、面会交流を認める審判をしました。妻側からは、面会交流を実施すべきではないと書かれた医師の診断書が出されるなど、徹底的に争われましたが、実際に父と会っている子供たちはとても楽しそうでした。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

面会交流を認める審判に対して、妻側からは即時抗告がなされました。即時抗告の理由は、子供たちが面会交流を拒絶しているというもので、実際に嫌がっている様子がわかる証拠も提出されていました。これを見たご依頼者も不安と怒りを強くされている様子でした。子供が嫌がっているという主張はよくされるもので、これを目の当たりにしたお父さんはとても傷つきます。両親が揉めていることは仕方ないとは思いますが、両親の揉め事に巻き込まれる子供の負担を考えると、しっかりと切り分けて欲しいと思います。本件では、ご依頼者は、私の話を理解いただき、決して子供の前では母親のことを悪くいうことはせずにお父さんとして接していただけていただけにとても残念でした。
結果的に、即時抗告は認められませんでした。その判断のなかで、子供たちが反発している原因として、母親の子供に対する不適切な説明が指摘されていたので、ご依頼者も少しほっとされていたように思います。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
男性
30歳以上50歳未満
相手の属性
女性
30歳以上50歳未満
受任内容
離婚交渉
離婚調停
婚姻費用被請求調停
面会交流調停
離婚訴訟
弁護士法人ALGに依頼した結果
離婚には断固応じない
自宅等のローンはこちらが負担し、相手方が居住
離婚成立、
自宅は相手がローンごと引き取り、
解決金として約900万円を獲得

事案の概要

ご依頼者様は、長年妻(相手方)からの攻撃的な言動に悩んでいた方です。日記の他、実際に相手方が送ってきたメール等も一定程度残されていましたし、心身ともに疲弊している様子が伺えました。別居を前提に、相手方との離婚等について代理人として交渉という形で介入したものです。

弁護方針・弁護士対応

相手方はモラハラの認識自体が乏しく、離婚についても全く応じるつもりがないという反応でした。話し合いで意見が変わるとは思えない状態であったこと、子供たちとの面会交流を行うにも、話し合いの場が別に設けられていないと、攻撃的な言動に萎縮してしまうことが予想されたことから、交渉から調停に方針を変更し、離婚調停と、面会交流の調停を申し立てました。
これに対し、相手方からも婚姻費用の請求にかかる調停が申し立てられました。
調停でも相手方は、離婚そのものに応じないとの姿勢を崩さなかったことから、さらに離婚訴訟に移行したという事案です。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用の点は、双方の収入等を前提に、こちらが負担している住宅ローン等を考慮した金額に減額した内容の審判が下されました。

離婚訴訟では、別居期間は2年にもみたないという状況でしたが、相手方の攻撃的な言動に長年苦しめられてきたことを、資料を添えて丹念に立証し、本件の夫婦関係は破綻していることが明らかであることを主張しました。
その結果、有利な心証を引き出すことに成功し、裁判所からも離婚を前提にした和解協議が勧められ、頑なに離婚を拒否していた相手方も、最終的には離婚を受けざるを得ない状況となりました。

不動産や住宅ローンが絡むと、その処理は複雑になりがちですが、財産分与等の点についても、自宅不動産は相手方が住宅ローン等の債務ごと引き取り、その他預金等の分与や慰謝料の問題に対する解決金として、相手方がこちらに約900万円を支払うという内容で、訴訟上の和解が成立しています。
面会については、コロナウイルスの流行により、一定期間実施が見送られる形にはなりましたが、離婚成立までの間、任意の面会交流の一定程度実施され、離婚後は月に1度の宿泊付の面会交流や、長期休暇には別途宿泊付の面会交流を実施するというように、ある程度充実した内容の面会交流を獲得することにも成功しています。その他養育費や年金分割の問題等も解決しています。
以上のとおり、本件は頑なに離婚を拒否していた相手方から、相応の経済的利益や面会交流を獲得しつつ、無事に離婚を成立させることに成功した事案です。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
20~30代、女性、会社員
相手の属性
20~30代、男性、会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 相手方は断固として離婚を拒否
双方親権を主張
離婚成立
親権取得
養育費獲得
依頼者の希望を達成

事案の概要

相談者様は、共働き夫婦の方でしたが、夫が家計にお金を入れないこと等に悩み、別居に踏み切った上で相談に来られました。
相手方は離婚を断固拒否し、子供の親権は絶対に渡さないと主張していました。そこで、離婚と親権を第一の目標として、離婚等の調停を申し立てることとした事案です。

弁護方針・弁護士対応

同居中でさえ家計に非協力的だった相手方ですので、別居してからも婚姻費用の支払いは全くありませんでした。
そこで早期に離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てるとともに、相手方が相談者様に直接連絡し続ける状況を打破するための当面の対応として、弁護士が窓口になることを手紙で伝えました。
調停期日までの間、相手方との交渉も試みましたが、相手方の主張が二転三転するため、交渉での解決は困難と判断し、調停期日を待つ方針に切り替えています。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方は断固として離婚を拒否するという姿勢とともに、面会交流の調停を申し立ててきました。こちらとしては離婚以外の選択肢はないことや、面会交流における相手方の落ち度等を主張し続けた結果、こちらが親権を取得した上で、相手方が離婚に応じることとなりました。婚姻費用についても申立から離婚成立までの未払い分を回収し、養育費は算定表に従った計算よりも約1万円ほど高い金額で定めることに成功しています。
離婚するしないとの点が話し合いでまとまらない場合、最終的には訴訟に依らざるを得ませんが、本件は相手方の問題点を指摘し、調停で成立しないのであれば訴訟も辞さないというスタンスを明確にしつづけたことが、結果につながったと思います。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る