モラハラ妻から約900万円の解決金を獲得し、離婚成立させた事例

養育費

依頼者の属性
男性
30歳以上50歳未満
相手の属性
女性
30歳以上50歳未満
受任内容
離婚交渉
離婚調停
婚姻費用被請求調停
面会交流調停
離婚訴訟
弁護士法人ALGに依頼した結果
離婚には断固応じない
自宅等のローンはこちらが負担し、相手方が居住
離婚成立、
自宅は相手がローンごと引き取り、
解決金として約900万円を獲得

事案の概要

ご依頼者様は、長年妻(相手方)からの攻撃的な言動に悩んでいた方です。日記の他、実際に相手方が送ってきたメール等も一定程度残されていましたし、心身ともに疲弊している様子が伺えました。別居を前提に、相手方との離婚等について代理人として交渉という形で介入したものです。

弁護方針・弁護士対応

相手方はモラハラの認識自体が乏しく、離婚についても全く応じるつもりがないという反応でした。話し合いで意見が変わるとは思えない状態であったこと、子供たちとの面会交流を行うにも、話し合いの場が別に設けられていないと、攻撃的な言動に萎縮してしまうことが予想されたことから、交渉から調停に方針を変更し、離婚調停と、面会交流の調停を申し立てました。
これに対し、相手方からも婚姻費用の請求にかかる調停が申し立てられました。
調停でも相手方は、離婚そのものに応じないとの姿勢を崩さなかったことから、さらに離婚訴訟に移行したという事案です。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用の点は、双方の収入等を前提に、こちらが負担している住宅ローン等を考慮した金額に減額した内容の審判が下されました。

離婚訴訟では、別居期間は2年にもみたないという状況でしたが、相手方の攻撃的な言動に長年苦しめられてきたことを、資料を添えて丹念に立証し、本件の夫婦関係は破綻していることが明らかであることを主張しました。
その結果、有利な心証を引き出すことに成功し、裁判所からも離婚を前提にした和解協議が勧められ、頑なに離婚を拒否していた相手方も、最終的には離婚を受けざるを得ない状況となりました。

不動産や住宅ローンが絡むと、その処理は複雑になりがちですが、財産分与等の点についても、自宅不動産は相手方が住宅ローン等の債務ごと引き取り、その他預金等の分与や慰謝料の問題に対する解決金として、相手方がこちらに約900万円を支払うという内容で、訴訟上の和解が成立しています。
面会については、コロナウイルスの流行により、一定期間実施が見送られる形にはなりましたが、離婚成立までの間、任意の面会交流の一定程度実施され、離婚後は月に1度の宿泊付の面会交流や、長期休暇には別途宿泊付の面会交流を実施するというように、ある程度充実した内容の面会交流を獲得することにも成功しています。その他養育費や年金分割の問題等も解決しています。
以上のとおり、本件は頑なに離婚を拒否していた相手方から、相応の経済的利益や面会交流を獲得しつつ、無事に離婚を成立させることに成功した事案です。

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依頼者の属性
専業主婦
相手の属性
会社役員
受任内容
適正な解決金
婚姻費用
慰謝料
弁護士法人ALGに依頼した結果
算定表額を下回る婚姻費用 算定表の上限を大きく超える婚姻費用、
養育費により解決

事案の概要

本件は、相手方が、依頼者に暴行をした上で別居をし、その後調停を申し立て、算定表を下回る婚姻費用額を提示してきたという事案でした。

弁護方針・弁護士対応

相手方は、複数の会社で役員を務めていました。依頼者の認識では、算定表の基礎収入上限を超えていると思われました。もっとも、相手方は、婚姻費用分担請求調停において、収入資料を十分に開示しない等により、基礎収入額を争ってきました。
担当弁護士は、相手方の収入・支出の裏付けのため、相手方のメインバンクに対する調査嘱託、相手方が利用していたクレジットカードの支払履歴についての調査嘱託等を申し立てることで、相手方の収入の全容を把握することに務めました。
結果として、数千万円の役員報酬等の基礎収入を把握できました。
この基礎収入は、算定表の上限を超えていたため、担当弁護士は、算定表の上限を超える婚姻費用、養育費の獲得等を目的としました。

また、依頼者が離婚希望であったことから、相手方の有責性を踏まえ、適正な慰謝料額の獲得を目標としました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用及び養育費について審判に移行し、算定表を基準とすると、同居中よりも生活水準が下がってしまうこと、相手方が有責配偶者であるのに、そのような結論となるのは信義則上相当ではないこと等を主張した結果、算定表の上限を超える婚姻費用及び養育費を認める審判がされました(確定)。
また、一般的なDVによる離婚の事案を大きく超える解決金額を獲得しました。

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依頼者の属性
20~30代、女性、会社員
相手の属性
20~30代、男性、会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 相手方は断固として離婚を拒否
双方親権を主張
離婚成立
親権取得
養育費獲得
依頼者の希望を達成

事案の概要

相談者様は、共働き夫婦の方でしたが、夫が家計にお金を入れないこと等に悩み、別居に踏み切った上で相談に来られました。
相手方は離婚を断固拒否し、子供の親権は絶対に渡さないと主張していました。そこで、離婚と親権を第一の目標として、離婚等の調停を申し立てることとした事案です。

弁護方針・弁護士対応

同居中でさえ家計に非協力的だった相手方ですので、別居してからも婚姻費用の支払いは全くありませんでした。
そこで早期に離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てるとともに、相手方が相談者様に直接連絡し続ける状況を打破するための当面の対応として、弁護士が窓口になることを手紙で伝えました。
調停期日までの間、相手方との交渉も試みましたが、相手方の主張が二転三転するため、交渉での解決は困難と判断し、調停期日を待つ方針に切り替えています。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方は断固として離婚を拒否するという姿勢とともに、面会交流の調停を申し立ててきました。こちらとしては離婚以外の選択肢はないことや、面会交流における相手方の落ち度等を主張し続けた結果、こちらが親権を取得した上で、相手方が離婚に応じることとなりました。婚姻費用についても申立から離婚成立までの未払い分を回収し、養育費は算定表に従った計算よりも約1万円ほど高い金額で定めることに成功しています。
離婚するしないとの点が話し合いでまとまらない場合、最終的には訴訟に依らざるを得ませんが、本件は相手方の問題点を指摘し、調停で成立しないのであれば訴訟も辞さないというスタンスを明確にしつづけたことが、結果につながったと思います。

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