福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事故状況を詳細を聞き取ったうえで、刑事記録を取って確認しつつ、過失割合を決めることとなりました。もっとも、物件事故で届出がされていたので、実況見分調書がなく、事故詳細は不明になる可能性が高いことから、ご依頼者のいうとおりの事故態様までは確認できず、いわゆる基本過失割合である１０：９０での解決となりました。訴訟をしたところで、証拠に乏しいことが明らかな事案でしたので、ご依頼者には、訴訟の具体的な進行や負担を詳細に説明し、早期解決もメリットであることをお伝えしたところ、ご納得されての解決となりました。

被害者になると、どうしても納得しがたいこともあるところですが、訴訟経験がある弁護士としては、無駄に時間や労力ばかりがかかることもお薦めしがたいところです。一般の方は、訴訟は弁護士が代理人として勝手に進めてくれるように思っているかもしれませんが、実際は、訴状や主張書面を確認いただいて、正確に修正する作業もありますし、証拠もご準備いただく必要があります。尋問となれば、平日の昼間に半日程度は裁判所へ来ていただく必要があります。本件も見通しを踏まえて、ご説明させていただいたことで、ご納得いただけたのではないかと思います。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事故状況を詳細を聞き取ったうえで、刑事記録を取って確認しつつ、過失割合を決めることとなりました。もっとも、物件事故で届出がされていたので、実況見分調書がなく、事故詳細は不明になる可能性が高いことから、ご依頼者のいうとおりの事故態様までは確認できず、いわゆる基本過失割合である１０：９０での解決となりました。訴訟をしたところで、証拠に乏しいことが明らかな事案でしたので、ご依頼者には、訴訟の具体的な進行や負担を詳細に説明し、早期解決もメリットであることをお伝えしたところ、ご納得されての解決となりました。

被害者になると、どうしても納得しがたいこともあるところですが、訴訟経験がある弁護士としては、無駄に時間や労力ばかりがかかることもお薦めしがたいところです。一般の方は、訴訟は弁護士が代理人として勝手に進めてくれるように思っているかもしれませんが、実際は、訴状や主張書面を確認いただいて、正確に修正する作業もありますし、証拠もご準備いただく必要があります。尋問となれば、平日の昼間に半日程度は裁判所へ来ていただく必要があります。本件も見通しを踏まえて、ご説明させていただいたことで、ご納得いただけたのではないかと思います。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者の方の車が前方へ沈んでいるのであれば、後部バンパーの下側から突き上げるような追突になることが想定されますが、両車両の損傷状況を確認すると、そのような様子はありませんでした。

刑事記録を取得すると、やはり防犯カメラ映像に関する捜査報告書が作成されていました。内容は、事故地点より前の車線変更する前の走行状況（両車両の位置関係）について記載があり、依頼者が急な割込みをしていないことは明らかでした。

結果、無事に依頼者の過失は０％として修理費用などの物的損害が支払われて解決となりました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からの提示額は、一目で低いとわかるほどの金額でした。後遺障害の等級に争いはないものの、慰謝料は裁判基準に明らかに劣る支払基準による提案であり、後遺障害逸失利益も殆ど認めないばかりか、好意同乗による減額まで主張されていました。弁護士は受任後すぐに相手方保険会社と交渉を開始しました。若干の増額は認められたものの、被害に対する賠償としてはまだ十分ではありませんでした。一方で、依頼者様も事故の件が解決していないこと自体がストレスになっており、訴訟等で解決が長引いたり、裁判官の前でお話するのは控えたいとの希望もお持ちでした。そこで、紛争処理センターによる斡旋の申立を行いました。一般的に紛争処理センターの斡旋は、裁判基準を使いつつ、裁判所による解決よりは早く結論に至ることができます。予想される争点次第では紛争処理センターへの申立が妥当でないこともありますが（一般的に事故態様に争いがあるような場合には適さないと考えられています）、本件のように、裁判基準にあてはめての解決を希望する場合には、妥当な解決がされることも少なくありません。本件においては、適切な方法選択がされたことにより、依頼者様の満足の行く結果を最短で手に入れられました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

交通事故の場合の慰謝料については、一般的に、①被害者本人に死亡慰謝料が発生し、それが法定相続人に相続される、②法定相続人その他の近親者には、固有の慰謝料が発生する、との考え方が取られています。裁判例上、①の慰謝料は、２０００万円を上回ることも少なくありませんが、②の慰謝料は、数十万円～数百万円に留まることが一般です。

しかし、本件のように、被害者が、幼少期から、法律上の法定相続人以外の者に育てられているような場合、②の慰謝料のみしか認められないとなると、慰謝料の額が、不当に低く評価されることになってしまいます。弁護士は、そのような結論はおかしいと考えて、被害者の幼少期からの生活状況を、細かに主張立証しました。

その結果、裁判所から、自賠責の慰謝料支払い基準（被害者本人分３５０万円、遺族２名の場合６５０万円との定め）を参考に、裁判基準の慰謝料額を、３５：６５で、母（法定相続人）と、父（法定相続人ではない）に分配することを内容とする和解案が提案されました。被告側保険会社においても真摯なご対応をいただき、結果、上記和解案を骨子とし、依頼者２名が計１０００万円以上の慰謝料を得ることを内容とする和解が成立しました。

なお、過失割合については、相手方の前方不注視を重く評価し、１５：８５との過失割合で、和解成立となりました。

本事案は、極めて例外的な事案ですので、他の案件に直ちに参考になるものではありませんが、「近親者慰謝料だけなら１００万円前後」といった安易な考え方をしないように、戒めとなる事案でした。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件の大きな争点は、過失割合でした。

加害者側より、速度超過や道路の見通しの悪さから、ご依頼者様のご家族に大きな過失があったことが主張されました。

それに対し、当方は、現場の視認状況が良いことや、加害者側の主張通りの速度で走行した場合にあり得ない走行状態となること等を示すことにより、過失が小さいことを主張しました。

最終的に、裁判所より、過失割合が30％であることが示され、加害者側の主張していた過失よりも大幅に小さくするという結果を得ることができました。

このように、被害者が亡くなられて事故状況を聞くことができない中で、加害者側より大きな過失が主張された場合でも、弁護士が事故現場や当時の状況を精査すること等により、被害者の気持ちに近いであろう過失について、主張を行えることにつながります。

ご家族の事故で、疑問に思われるようなことがありましたら、弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

経過としましては、ご依頼者様が治療を終えられ、相手方保険会社と免責証書を取り交わし、支払いを受けたら事件終了というところまできたところで、相手方保険会社と人身傷害保険会社との間で自動車賠償責任保険会社から受ける支払額がまとまらないため、損害賠償額を確定するために裁判を行うように求められました。
このような保険会社同士のトラブルが生じたのは、相手方保険会社がご依頼者様に損害賠償金を支払うと、ご依頼者様に代わり、相手方保険会社が自動車賠償責任保険会社に支払いを求めることとなりますが、本件では人身傷害保険会社が既に回収を行っていたために、そちらに対して多く取りすぎた分を請求するという状態であったためでした。
各々がいくら支払いを受け取ることができるのかは、損害賠償額が確定しなければはっきりしないものであり、話合いがつかなければ、裁判所に決めてもらうほかありません。
このように、交通事故では様々な立場の保険会社が関係することにより、解決が少し遅くなってしまうことがあることが分かる事案でした。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が依頼者から事故後の経過を聴取したところ、本件は物損も解決前の状況でした。
そこで、物的損害と過失割合について交渉に着手しました。本件事故は、丁字路交差点、一方に一時停止標示あり、自動車同士の事故である点からすると、過失割合は依頼者：相手方＝1.5：8.5となるのが通常ですが、交渉の結果依頼者：相手方＝1：9で示談を成立しました。
その後、依頼者の治療が症状固定を迎えたものの、右手のしびれ等の症状が残りました。そこで、被害者請求により後遺障害等級認定申請を行ったところ、「回復困難な障害とは捉え難い」こと等を理由に非該当と判断されました。
担当弁護士は、依頼者と協議の上、異議申立てを行う方針決定をし、医療記録等を再度精査して、治療経過を具体的に整理しました。依頼者は症状固定前からトリガーポイント注射を受けていたところ、症状固定後も自費で通院を続け、そのときにもトリガーポイント注射が実施されていた等の事情を整理して、症状が回復困難なレベルにあると主張しました。
異議申立ての結果、頚部の症状について14級9号の認定が得られました。
その後、相手方との賠償額の交渉に臨み、過失割合による減額があったものの、既払い分を除いて160万円超の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、先行して物損を解決しようと、相手方に対して物損に関する賠償額の提示をしたところ、相手方から何らの返答がないまま、約37万円の支払いを求める訴訟を起こされました。
担当弁護士からみて、本件は訴訟で解決するほどの事案ではありませんでしたが、相手方は自身の主張が正しいとのこだわりが強く、訴訟で、自車のほうが交差点内に明らかな先入をしていた、依頼者は速度超過をしており、前方不注視があった等と主張してきました。
担当弁護士は、本件事故状況について、依頼者からの聴取やその他資料から丹念に検討を行い、相手方が考える事故態様や安全確認を行ったとの主張の状況と相反する資料を提出する等、主張・立証活動を行いました。
その結果、裁判所から、本件の過失割合について依頼者：相手方＝1：9とし、相手方が依頼者に対し、差引約57万円の賠償金を支払う内容（依頼者が約60万円、相手方が約2万6000円の損害賠償請求権を持っており、実質的に相殺する内容）が提案され、和解が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、相手方との交渉に臨んだものの、相手方は過失割合の見解について譲りませんでした。
そこで、依頼者と協議の上、訴訟（裁判）を提起して結論を出す方針としました。
訴訟手続では、裁判所から検察庁や警察署への調査嘱託の結果、本件事故の目撃者の連絡先を知ることができ、証人尋問で本件事故の状況を聞くことができました。
証人尋問の結果、目撃者が相手方車両が一時停止した様子は見ていないと証言したことや、事故現場の周囲の状況等から、裁判所は、依頼者には本件事故発生につき過失がないとの判決を下しました。