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離婚問題

同意なしで別居してもいい?悪意の遺棄にならないためのポイント

福岡法律事務所 副所長 弁護士 今西 眞

監修弁護士 今西 眞弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所 副所長 弁護士

離婚を目指す人にとって、別居はその第一歩です。
冷却期間を置く等の考え方を共有し、相手と合意の下で別居する人もいれば、そのような話し合いすら困難という場合のように、別居を断行するという方もいると思います。

民法には夫婦の同居義務や「悪意の遺棄」を離婚原因と規定する内容がある、という点について正しく知ることは、“一方的な別居が後々問題になることを懸念されている方”にとっても有益と思料されますので、この点について記述していきます。

同意なしで別居してもいい?

正当な理由がないと同居義務違反になる可能性あり

民法752条は、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と規定しています。この条文から、“正当な理由のない一方的な別居は、同条項の同居義務に違反する”という考え方もあり、同居義務違反について慰謝料等を認容した事例も存在します。

同意のない別居が悪意の遺棄になるケース

一方的な別居について、同居義務違反・悪意の遺棄による慰謝料請求を認めた事案は、“別居したのは夫の側”、“夫の収入等に妻が依拠する状況等で、夫が別居後に生活費も払わなかった”、“夫の一方的な別居開始後、妻は夫婦の婚姻関係の修復・復縁を求めたものの、夫が話し合いすら拒絶した”というような事案です。

これらは個別の事案ごとの判断ですので、上記に類する事情があれば当然認められるというわけではありませんが、「悪意の遺棄」として認定する以上は、生計等を主として維持する側が、正当な理由もないのに一方的に放棄すること等を問題とする傾向が伺われます。

同意のない別居でも悪意の遺棄にならないケース

一方的な別居であっても、上記のような事情がない事案や別居に相応の理由がある事案では、「抽象的な同居等義務はあるものの、同居等義務違反には当たらない」等として、「悪意の遺棄」とまでは認定されないことがほとんどです。

同意なしに別居した場合のリスク

悪意の遺棄と認定された場合は、有責配偶者として、離婚請求等の制限や慰謝料支払いの問題が強く懸念されます。

前述のとおり、悪意の遺棄と認定される事案は限られていますが、婚姻費用の負担については考慮しておくほうが良いでしょう。

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同意のない別居でも婚姻費用を請求できる?

婚姻費用の請求は、双方の収入や子の人数・年齢等に左右されますので、別居が一方的か双方合意の下にかかわらず、請求を検討すべき問題です。

具体的な請求可否や金額等は、事案によりますので、専門家への相談等も活用されることをお勧めいたします。

同意のない別居が悪意の遺棄にならないためのポイント

相手の不貞やDVのように、婚姻関係の破綻等に関する明確な理由が存する事案では、一方的な別居が問題となる可能性は低いです。

そうでない事案の場合、生活費を負担している側が一方的に別居するなら、婚姻費用の支払いを意識しておくことが肝要です。

DVの証拠について モラハラの証拠について

同意のない別居や離婚問題に関しては弁護士に一度ご相談ください。

相手の同意を得た上での別居は、現実的ではないという場合もあると思います。

正当な理由の有無や婚姻費用の負担に関する点の把握等、不安のある方は別居前の段階で弁護士に相談しておくことが有益な場合も多いと思います。ご検討ください。

福岡法律事務所 副所長 弁護士 今西 眞
監修:弁護士 今西 眞弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所 副所長
保有資格弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:47535)
福岡県弁護士会所属。弁護士法人ALG&s;Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。