| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 不起訴 | ||||
ご本人が、知人女性（被害者）の異性関係に疑いを抱き、ひそかに行動を監視したり、異性関係を示唆するような内容のメール送信を繰り返したりしました。
そのため、被害者が警察署に相談し、警察官がご本人に対する警告を実施しました。
本件は、警察官が逮捕状を請求したり、禁止命令の発令手続を取ったりする可能性があり、速やかな対応が必要な事案でした。そこで、弁護士は、直ちに警察署に連絡するとともに弁護人選任届を提出した上、被害者との示談交渉を行いました。
直ご本人が金銭を支払い、被害者が被害届を取り下げ、互いに二度と接触しないことを約束するという条件で、示談が成立しました。そして、ご本人は在宅事件のまま不起訴となり、禁止命令も発令されませんでした。
ストーカー規制法は平成１２年に議員立法で成立した後、複数回の法改正が行われたり、判例が集積されたりしており、厳しい処罰が課されるようになっています。被害者の不安を取り除くためには、処罰がやむを得ないという面がある一方で、示談による円満解決の方が、加害者・被害者双方にとって有益な場合もあります。本件は、幸い、被害者の理解が得られ、示談による解決を実現できたため、ご本人に前科が残ることなく済みました。弁護士としては、加害者・被害者双方が新たな一歩を踏み出すお手伝いをできた、と考えています。
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