福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様は、事故から約6ヶ月で症状固定とされました。筋力低下や左右の握力差等の指摘もあり、ジャクソンテスト・スパーリングテストとも陽性でした。これら事情等を基に、弊所にて後遺障害等級認定申請を行った結果、頚部痛等ご依頼者様に残存する症状に対し、「後遺障害等級別表第二第14級9号」が認定されました。

同等級認定を前提に相手方保険会社に対し損害賠償請求を行い、さらに交渉を行った結果、約226万円の賠償金を獲得するに至った事案です。これは自賠責保険からの75万円を併せると、300万円を超える賠償金を獲得することに成功したものです。

本件が休業０日の事案であることに鑑みますと、高水準の賠償金を獲得することに成功した事案と言えるでしょう。

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相手方保険会社からは、約190万円の示談金が提示されていましたが、慰謝料及び逸失利益が裁判基準に比べてかなり低額なうえ、ご依頼者様の過失が15%とされていました。この点、ご依頼者様は、当法人の前に複数の弁護士に相談されたそうですが、慰謝料や逸失利益の増額の見込みについては説明を受けたものの、過失割合については特に助言されなかったとのことでした。

しかし、ご依頼者様は、相手方保険会社から15%という過失割合の根拠について説明されておらず、事故状況を十分把握されていなかったことから、15%という過失割合が妥当かどうか、疑問がありました。

そのため、当法人にご依頼いただいた場合、まずは実況見分調書を入手して事故状況を確認する方針を取りたいので、単なる損害項目の増額交渉より少し時間がかかる見込みをご説明したところ、ご検討くださった結果、当法人に依頼してくださいました。

受任後、速やかに刑事記録を取り寄せたところ、事故は相手方の過失が極めて大きいもので、ご依頼者様に15%の過失がつくのは不当と考えられました。そのため、慰謝料や逸失利益を裁判基準で算定し、かつ、無過失主張で示談交渉を行いました。

交渉の結果、相手方としては、無過失を認めることはどうしても困難ということで、交渉では無過失とはできなかったものの、過失割合は10%に修正され、裁判基準満額の慰謝料と逸失利益が認められて、約340万円の増額となりました。

過失割合自体の修正は大きくありませんでしたが、適正な過失割合を主張したことが慰謝料、逸失利益の増額につながった事案でした。

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過失については、通路進行車両の基本過失割合が３０％であることは保険会社も理解しているところ、どうも相手本人が納得していなくて無茶主張となっていたようです。

弁護士が介入したことで保険会社もご契約者を説得しやすくなったのだと思われますが、すぐに過失割合についてはご依頼者様の過失３０％で了承されました。

問題は、時価額です。修理費用は１００万円近くかかっており、他方、新車価格４００万弱の車両のため、保険会社からは新車価格の１０％相当額４０万円が時価額であると主張されました。実際にカーセンサーなどで中古車価格を調べると９０万円前後で取引されていたので、ウェブサイトの検索結果をもとに 保険会社と時価額を協議した結果、経済的全損ではなく修理費用の賠償となりました。

本件のように、相手から無茶な主張を受けている場合には、弁護士が介入することで、短期間で合理的な解決に至ることも少なくありません。

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保険会社は、追突事故によるいわゆるむち打ち症状の場合、おおよそ事故から3～5か月程度で治療費を打ち切ってくることが多くなっている印象です。軽微な追突事故であれば別ですが、大きく車両を損傷させる追突事故でも同じような印象があり、どういった事故だったのか全く見ていないのではないかと思ってしまうことも少なくありません。本件もまさにそういった事案でした。

代理人として保険会社と交渉したものの、保険会社は数週間の治療期間の延長は応じましたが、結局事故から5か月まででした。そこで、ご依頼者様には自費にはなるものの健康保険を利用して通院を続けてもらいました。後遺障害診断書の作成を主治医へお願いし後遺障害認定申請を行った結果、無事に14級9号が認定され、自賠責保険金を除いて約270万円の賠償金を受け取ることができました。

後遺障害等級の認定において、他覚的所見が乏しい事案では通院期間が重要となります。今回も、保険会社の打ち切りにあっても諦めずに自費を覚悟で通院していただけたことで、適正な賠償を受けることができたと思います。

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当職は、ご依頼者様からドライブレコーダーの提出を受けて、ご依頼者様の停止位置が適切なのか、衝突する次点からどれくらい前にすれ違いを警戒して停車していたのかを明らかにしました。

事故当時は、相手方がこちらの自動車がもっと端に寄れたはずだと主張していたのですが、こちらの自動車ができる限り端に寄っていたことや、相手方の自動車が事故現場より少し手前にすれ違いしやすい地形があり、相手方がそこで停止していれば、事故が生じなかったこと等、現場付近の地図やドライブレコーダーの映像からつぶさに主張・立証していきました。

その結果、相手方が0:100で解決もやむを得ないと翻意し、解決に至りました。

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ご依頼者様は、事故により頚椎捻挫及び腰椎捻挫の怪我を負い、約半年間通院していました。
すると相手方保険会社から通院の打ち切りを打診され、示談金として休業損害と慰謝料を併せて約60万円程度の解決案が提示されました。

ご依頼者様は、インターネットで交通事故の慰謝料や損害賠償請求に関する記事を読んでいたため、後遺障害認定は弁護士に任せたいという意向があり、依頼されました。
作成された後遺障害診断書について、ALGの弁護士がチェックし説明や指導を行ったところ、ご依頼者様の希望通り後遺障害等級14級が獲得できました。

後遺障害等級14級を獲得できたことにより、慰謝料や後遺障害逸失利益が取得でき、さらに保険会社から提示されている慰謝料や休業損害についても増額することができました。