福岡の弁護士による刑事事件弁護無料相談

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逮捕後72時間以内の刑事弁護が運命を左右いたします。

「48(ヨンパチ)」という俗語があります。警察官が人を逮捕した後、48時間以内に検察官に送致する手続をしなければならない(刑事訴訟法203条1項)というルールに由来します。その後、検察官は、24時間以内に勾留請求又は釈放という判断をしなければならない(同法205条1項)というルールがあります。このように、逮捕から「48+24=72時間」という制限時間内に、身体拘束の継続(勾留請求)か釈放かという重要な判断が下されるのです。

また、逮捕後早期の段階で、被疑者の取調べ、参考人の取調べ、証拠物の収集・解析な–どの捜査活動が実施されます。もし、冤罪であることを示す重要な証拠や、情状酌量の余地があることを示す証拠が早期に収集されなかった場合、警察官と検察官が判断を誤ってしまう危険があります。
逮捕後72時間の刑事弁護は、非常に重要です。
逮捕されてしまった人が、正しい処遇を受けられるようにするためには、早急に弁護人の支援を受けなければなりません。

勾留されてしまうと、最大20日間の身柄拘束になります。

勾留請求の日から10日(刑事訴訟法208条1項)+10日を超えない勾留延長(同条2項)。これが、法律で定められた被疑者勾留の最大限の期間です。 ところで、勾留された人にとっては、最大20日間という期間は、決して短いものではありません。 その人の家族、知人、仕事仲間などにとっても、精神的な面や経済的な面で、大きな負担となるでしょう。 勾留は、罪を犯した人に対するペナルティーではなく、罪証隠滅や逃亡を阻止するための制度です(同法60条1項)。 ですから、人権保障の観点から、勾留は必要最小限にとどめられなければなりません。

勾留をされてしまう
デメリット

もし、あなたが留置施設や拘置所に勾留された場合、学校や職場に行くことができませんし、家族や知人と自由に会うこともできません(弁護人以外との面会を禁止される場合すらあります)。
学校や職場から処分を受けたり、知人や取引先から信用を失ったり、家庭内が不和に陥ったりするかもしれません。大事な支払が滞ることにより、利子や延滞料が発生してしまったり、借家からの退去を求められたりするかもしれません。

勾留には、多くのデメリットが伴います。
いかなる場合にも、不必要な勾留は避けなければなりません。

勾留されず
在宅事件となった

勾留されずに捜査が進められた場合、「在宅事件」と呼ばれます。
しばしば誤解されますが、逮捕・勾留は、罪を犯した人に対するペナルティーではなく、罪証隠滅や逃亡を阻止するための制度です。ですから、勾留されなかった場合も、刑事事件として終わったわけではなく、在宅事件として起訴される可能性があります
在宅事件についても、冤罪は絶対に防がなければなりませんし、情状酌量の余地があることを示す証拠が収集されることにより、起訴・不起訴の判断が正しく行われるべきです。

在宅事件についても、弁護人が果たす役割は多くあります。

起訴されてしまうと 99%有罪となり 前科がついてしまいます。

日本の検察官は、有罪判決を得られるという確信がない限り、起訴しません。その結果、起訴された場合の有罪率は、極めて高いものとなっています。平成30年版犯罪白書(法務省)によると、平成29年の通常第一審における有罪率は、約99.78%でした。
これについて、批判も多くあるものの、「起訴されてしまうと99%有罪になり、前科がついてしまう」という現実は、現実として直視すべきです。
もし冤罪であれば、当然、起訴を未然に防ぐことが不可欠です。
たとえ罪を犯してしまった人でも、不起訴という寛大な処分を得られれば、前科がつかずに、もう一度やり直すチャンスがあります。

前科がつくデメリットとして、禁錮以上の刑の前科であれば公務員の欠格事由に該当するなど、一定の職業に就けなくなったり、失職したりする場合があります。
また、会社によっては、採用前に前科の有無を確認したり、前科がついた従業員を解雇したりする場合もあります(※就業規則等の内容により異なります)。たとえ解雇されなかった場合も、心理的に職場にいづらくなってしまい、自主退職を選ぶ場合もあり得るでしょう。
このように、前科がついた場合には、法律上、事実上のデメリットが伴います。

前科がつく デメリット

逮捕直後 接見・面会ができるのは 弁護士だけです

刑事訴訟法上、勾留された段階では、法令の範囲内で家族や知人と面会することができますが、逮捕直後(=勾留されていない段階)には、このような保障がありません。 しかし、弁護人又は弁護人となろうとする弁護士は、逮捕直後であっても、立会人なくして接見することができます(同法39条1項)。 逮捕直後は、どれほど心が強い人であっても、精神的に動揺するはずです。 そのときに、接見して、あなたの話を聞いたり、あなたにアドバイスしたりできるのは、弁護士だけです。

国選弁護人と私選弁護人の違い

本人又は家族等から依頼を受けた弁護士を、私選弁護人といいます。いつでも、どのような刑事事件についても、私選弁護人を依頼することは可能ですので、信頼関係を築くことができる弁護士に相談することが望ましいでしょう。

これに対して、貧困その他の事由により弁護人を選任することができない場合、裁判所(裁判官)に国選弁護人を選任してもらうことが可能です。その時期については、起訴前(被疑者)であれば、勾留状が発せられているか又は勾留請求された場合に限定されますが(刑事訴訟法37条の2)、起訴後(被告人)は、身体拘束の有無を問いません(同法36条)。国選弁護制度は、弁護人を依頼する権利を保障するために設けられた、非常に重要な制度だといえるでしょう。

人生において、被疑者・被告人となることは、幸せなことではありません。
しかし、被疑者・被告人となった全ての人に、弁護人を依頼する権利が保障されなければなりません。

  弁護士の選択 料金 接見可能時期
国選弁護人 不可能 安い 勾留状が発せられた後から
私選弁護人 可能 高い 逮捕直後から速やかに

接見の必要性と重要性

接見の必要性と重要性イメージ

もし、あなたが逮捕・勾留された場合、留置施設や拘置所という非日常的な場所に閉じ込められます。どれほど精神的にタフな人であっても、心の動揺は避けられないでしょう。しかも、家族や知人との面会は、時間や回数が制限されますし、面会自体が禁止される(接見禁止)場合すらあります(刑事訴訟法81条)。

そんなとき、弁護人は、立会人なくしてあなたと接見することができますので(同法39条1項)、あなたの話を聞いたり、あなたに法律家として適切に助言したり、あなたを励ましたりすることができます。
弁護人の視点から見ても、まず逮捕・勾留された人(被疑者又は被告人)と接見し、よく話を聞いて、信頼関係を築かなければ、適切な弁護活動を行うことができません。

接見は、逮捕・勾留された人が正しい処遇を受けられるようにするための、重要な第一歩です。

逮捕されたらすぐにご相談ください

72時間以内の弁護活動が勝負です!

我々は、ご依頼者様との接見や打合せ、証拠の収集、捜査機関に対する申入れ、裁判所に対する申立て、
法廷における主張・立証、再犯防止に向けた専門機関との連携などを通じて、刑事事件の適正妥当な解決を図ります。

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※無料法律相談が可能なご家族は、法律上の夫、妻、子、父母、祖父 母、兄弟姉妹です。
※ご相談内容により有料相談となる場合がございますのでご了承ください。 
※無料法律相談の時間は1時間です。

弁護士法人ALG 福岡支部の弁護士がお手伝いできること

  • 釈放・保釈してほしい

    身体拘束(逮捕・勾留)からの解放の手段としては、捜査機関(主に検察官)に対する申入れ、裁判所への準抗告(又は抗告)申立て、裁判所への保釈請求などが挙げられます。
    いずれを選択すべきかという点は、捜査・公判の進行状況、被疑者・被告人の心身の状況、居住状況、職業、家族関係などにより異なります。
    我々は、ご依頼者様の置かれた状況に応じた適切な手段を選び、釈放・保釈のために全力を尽くします。

  • 職場・学校に知られたくない

    報道機関が実名を公表する刑事事件は、一部に限られます。
    実名報道がない事件について、職場・学校に知られないようにするためには、職場・学校へ接触しないように捜査機関に申し入れたり、不起訴処分又は略式起訴の獲得によって、公開法廷における審理を回避するなどの手段が挙げられます。
    我々は、事件の性質に応じて、適切な手段を選びます。

  • 示談にしてほしい・被害者に謝りたい

    検察官が起訴・不起訴を決めたり、裁判官が刑を決めたりする際、示談成立の有無や、被害者の被害感情の程度、被疑者・被告人の反省状況などの事情を考慮します。これらの事情は、「情状」と呼ばれます。
    我々は、ご依頼者様に有利な情状を得られるように、全力を尽くします。

  • 逮捕され帰宅が許されたが今後どうなるか不安

    警察官に逮捕された後、検察官への送致前に釈放されたり、検察官の判断により釈放されたり、勾留請求却下により釈放されたりする場合があります。そのまま帰宅することができますが、在宅事件として捜査は継続され、後日に捜査機関から呼出しがあることが通常です。
    このような場合、起訴・不起訴の判断が行われるまでは、不安な気持ちに襲われることでしょう。
    我々は、まず打合せをして弁護方針を決定した上、速やかに弁護活動を開始します。

  • 接見禁止解除したい

    接見禁止の場合、家族や知人や仕事仲間と面会することができませんし、手紙のやり取りもできません。
    しかし、接見禁止は、逃亡又は罪証隠滅を阻止するための手段ですので(刑事訴訟法81条)、逃亡又は罪証隠滅のおそれがない面会や手紙のやり取りは、認められるべきです。
    我々は、ご依頼者様の置かれた状況に応じて、裁判所に対し、相当な範囲での接見禁止の解除を求めます。

弁護士法人ALG 福岡支部で取り扱いしている事件の一例

※下記の事件は弁護士法人ALG 福岡支部で取り扱いしている事件の一部となります
  • 窃盗

    窃盗は、刑法に規定された犯罪のうち、毎年最も多く発生する犯罪です。老若男女を問わず、軽い気持ちから万引きをしたり、誘惑に負けて現金を盗んだりする人が、後を絶ちません。 その一方で、「窃(ひそかに)」という字のとおり、誰もにも目撃されずに実行される場合も多いことから、真犯人ではない人が濡れ衣を着せられえるおそれもあります。 我々は、ご依頼者様との接見や打合せを尽くした上で、有利な結果が得られるように、適切な弁護活動を行います。

  • 迷惑行為防止条例違反(痴漢行為、盗撮等)

    痴漢行為や盗撮は、一般的に、再犯が懸念されます。再犯をしないためには、このような迷惑行為を行った際の心理状況を分析し、問題点を見つけ出す必要があるでしょう。専門機関の支援が必要な場合もあります。
    その一方で、たとえば満員電車における痴漢行為などは、人違いによる冤罪のおそれもあります。
    我々は、ご依頼者様との接見や打合せを尽くした上で、有利な結果が得られるように、適切な弁護活動を行います。

  • 覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反

    違法薬物の誘惑は、強烈です。その誘惑に一度負ければ、一人で断ち切ることは難しいかもしれません。
    我々は、違法薬物との絶縁をお手伝いするため、ご家族にご支援を仰いだり、専門機関への橋渡しなどを務めます。
    その一方で、薬物犯罪について散見される違法捜査に対しては、我々は、断固とした態度で臨みます。

  • 過失運転致死傷、道路交通法違反

    交通事故(過失運転致死傷)や道路交通法違反は、ハンドルを握る限り、誰にとっても無縁ではありません。前科・前歴の全くない一市民が、一瞬の運転操作上の不注意により、現行犯人として逮捕されてしまう場合すらあります。
    我々は、ご依頼者様に対し法律家として助言を行い、捜査機関に対し誤った判断がされないように申入れを行い、交通事故の被害者に対して被害感情の慰謝に努めます。

  • 暴行、傷害

    暴行事件、傷害事件は、知人間で発生する場合もありますし、路上や飲食店などで見知らぬ人どうしで発生する場合もあります。
    検察官の起訴・不起訴の判断や、裁判官の量刑判断の際、示談成立の有無や被害者の被害感情の程度などが考慮されます。 我々は、ご依頼者様の置かれた状況に応じた適切な手段を選び、少しでも有利な結果が得られるように弁護活動を行います。

福岡で刑事弁護に強い弁護士お探しの方へ

福岡で刑事弁護に強い弁護士イメージ

福岡支部は、元検察官を含む6名の弁護士がチームワークを組んで、業務を行っています。 刑事弁護は、特にスピード感が要求されるため、一人の弁護士で担当するよりも複数の弁護士によるチームワークが威力を発揮する分野であるといえます。

人生において、被疑者・被告人となることは、幸せなことではありません。 我々は、冤罪を防ぐという観点からも、示談成立などの有利な情状を得るという観点からも、再犯防止を図るという観点からも、ご依頼者様に正しい結果がもたらされるように、全力で刑事弁護を行います。

逮捕されたらすぐにご相談ください

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弁護活動が勝負です!

我々は、ご依頼者様との接見や打合せ、証拠の収集、捜査機関に対する申入れ、裁判所に対する申立て、
法廷における主張・立証、再犯防止に向けた専門機関との連携などを通じて、刑事事件の適正妥当な解決を図ります。

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