身体拘束（逮捕・勾留）からの解放の手段としては、捜査機関（主に検察官）に対する申入れ、裁判所への準抗告（又は抗告）申立て、裁判所への保釈請求などが挙げられます。 いずれを選択すべきかという点は、捜査・公判の進行状況、被疑者・被告人の心身の状況、居住状況、職業、家族関係などにより異なります。 我々は、ご依頼者様の置かれた状況に応じた適切な手段を選び、釈放・保釈のために全力を尽くします。

報道機関が実名を公表する刑事事件は、一部に限られます。 実名報道がない事件について、職場・学校に知られないようにするためには、職場・学校へ接触しないように捜査機関に申し入れたり、不起訴処分又は略式起訴の獲得によって、公開法廷における審理を回避するなどの手段が挙げられます。 我々は、事件の性質に応じて、適切な手段を選びます。

検察官が起訴・不起訴を決めたり、裁判官が刑を決めたりする際、示談成立の有無や、被害者の被害感情の程度、被疑者・被告人の反省状況などの事情を考慮します。これらの事情は、「情状」と呼ばれます。 我々は、ご依頼者様に有利な情状を得られるように、全力を尽くします。

警察官に逮捕された後、検察官への送致前に釈放されたり、検察官の判断により釈放されたり、勾留請求却下により釈放されたりする場合があります。そのまま帰宅することができますが、在宅事件として捜査は継続され、後日に捜査機関から呼出しがあることが通常です。 このような場合、起訴・不起訴の判断が行われるまでは、不安な気持ちに襲われることでしょう。 我々は、まず打合せをして弁護方針を決定した上、速やかに弁護活動を開始します。

接見禁止の場合、家族や知人や仕事仲間と面会することができませんし、手紙のやり取りもできません。 しかし、接見禁止は、逃亡又は罪証隠滅を阻止するための手段ですので（刑事訴訟法８１条）、逃亡又は罪証隠滅のおそれがない面会や手紙のやり取りは、認められるべきです。 我々は、ご依頼者様の置かれた状況に応じて、裁判所に対し、相当な範囲での接見禁止の解除を求めます。