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ALG福岡の弁護士が
交通事故に強い理由

交通事故は、弁護士1年目から取り組むことが可能な分野で、ある程度の処理はすぐに出来る分野だと思います。しかし、実際は、労働法、労災保険、健康保健、自動車保険、医学の知識など幅広い知識が必要ですし、保険会社の対応の予測、裁判での立証可能性や裁判上の和解内容の予測ができる経験がなければ被害者の方に適切なアドバイスをすることは不可能です。ALG福岡には、これまで多くの交通事故被害者の方からご依頼をいただき解決してきた経験があるため、経験に基づきご依頼者の方に適切なアドバイスが可能です。

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交通事故事件でALG福岡の弁護士が
お役に立てること

いつ自分が交通事故の被害者になるかわかりません。是非、弁護士をどう利用するか知っておいてください。
交通事故に遭われた被害者の多くは、加害者側の保険担当者の説明に従うことが多いと思います。早い段階で弁護士へ相談される被害者の方もおられますが、治療が終盤を迎えたころや治療を終えてからご相談に来られる方ほとんどです。ご相談いただいた方に話を聞くと、弁護士へ相談すると保険会社が態度を硬化させるのではないか、弁護士を入れてまでというのは気が引けるなどとおっしゃいます。他方で、加害者側の保険担当者の説明に疑問や不安をお持ちです。そして、ご自身の不安が現実化してから相談にこられることが多いようです。本当にそれでよいのでしょうか。弁護士は裁判沙汰になってからしか必要ないとお考えではないでしょうか。確かに、弁護士は裁判も行いますが、裁判にせずに依頼者の利益を実現することも弁護士の仕事です。弁護士を自ら遠のけず、まずは、弁護士がどういったことをするのか知って下さい。

交通事故事件医学知識密接な関係

交通事故事件と医学知識の密接な関係

加害者側との示談交渉

加害者側が自動車保険(任意保険)に加入していれば、通常、加害者側の保険会社の担当者が交渉窓口になります。ほとんどの被害者は、交通事故に遭うのが初めてでしょう。保険会社の担当者は、交通事故対応を仕事にしているプロです。交通事故の素人とプロが交渉するのですから、被害者側が不利なことは一目瞭然です。保険会社は、保険金が少なければ少ないほど利益が多くなりますので、保険会社は何とか少ない額で示談しようとしてきます。被害者側としては、知らずに不利な内容で示談することのないようにしなくてはなりません。

保険会社が提示してくる金額は妥当なのか

結論から言うと、私は、保険会社から妥当な損害額提示を受けたことはほとんどありません。被害者側に過失があり、過失割合を考慮すれば、重過失減額されない自賠責保険の内容で解決する方がお得な場合や軽微な事故で明らかに必要性が認められないような長期間の治療費を認めている場合、資料が不十分であるにもかかわらず長期間休業損害を認めてきているような場合など、総合的にみれば妥当な場合は時々ありますが、これを見分けることは簡単ではありませんので、保険会社からの提示額は、基本的には妥当でないと考えておいていただいてよいと思います。

保険会社が提示してくる金額は妥当なのか
治療の打ち切りを打診されることも

治療の打ち切りを打診されることも

軽微事故の場合、保険会社は早期に治療費の支払いを打ち切ってきます。保険会社は、最近、軽微な追突事故であれば、治療費を1~3か月で打ち切ってきているように感じます。担当者にもよるので保険会社でひとくくりにはできないとは思いますが、ある保険会社は、明らかに支払いに厳しくなっています。たとえ主治医が治療を続けるべきだといっても、保険会社が治療費を支払わなくなることはよくあることで、被害者は、自費で継続通院するか否か判断を迫られ、多くの方は治療を終了されているようです。事故態様や治療経過からすれば、後遺障害等級の認定がされる可能性が高く、健康保険を使ってでも治療継続すべき場合もありますので、保険会社の言いなりになるかどうかは慎重に判断する必要があります。

交通事故の示談交渉を弁護士法人ALG福岡支部の弁護士へ全てお任せ頂ければ、あなたの味方として解決を目指します

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弁護士は、被害者にとって、交通事故の処理を仕事とする保険会社担当者と対等に交渉するためのツールです。加害者側になった時は、契約している任意保険会社の担当者に全て任せます。そして、その担当者は、動機はさておき、加害者側に有利な主張をしてくれます。保険会社は、保険金の支払いを抑えるべく積極的に加害者に有利な主張してくれるのです。これに対して、被害者の多くは本人で対応することを求められ、不利な条件で交渉を進めなければなりません。被害者側の弁護士は、被害者の利益を一番に考え活動するのですから、積極的に弁護士の利用を考えるべきです。

後遺障害

後遺障害




治療の効果が認められなくなった状態を症状固定と呼びます。そして、残った症状が一定程度以上である場合に、後遺障害としてその程度に応じた損害賠償請求が認められます。保険会社へ後遺障害等級の認定申請をすると後遺障害等級に該当するか否か判断されます。いわゆる自賠責保険による後遺障害等級認定です。後遺障害等級には1級~14級まであり、認定された等級に応じて相当程度損害額が明らかになります。相当程度と記載したのは、自賠責保険の基準は、早期に広く被害者を保護すべく定められているものであって、実際に損害が発生していなくても支払われるので、具体的に損害額が争われることが少なくないからです。

後遺障害等級認定

後遺障害が残った場合には、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料が認められ、後遺障害の程度によっては、近親者慰謝料、将来介護費なども認められます。後遺障害の程度を知る方法として、自賠責保険による後遺障害等級認定というものがあり、保険会社へ後遺障害等級認定に必要な申請書類を提出することで認定を受けることができます。

症状固定

症状が治まるまでが治療というわけではなく、治療を続けても効果が期待できなくなった状態になるまでが治療であって、このような状態と症状固定と呼びます。どういった場合に症状固定と判断するかは難しいところですが、症状が一進一退の状態になった場合には治療の効果がないと判断してよいでしょう。基本的には、医師の判断が尊重されますので、主治医と相談して症状固定時期を決めるべきです。とはいうものの、主治医が治療の必要性があるとしても、保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切ってきたためにやむを得ず症状固定とされている方も少なくないのが実情です。

事前認定と被害者請求

症状固定時において残った症状が後遺障害に該当するかどうかは、裁判では裁判所が独自に判断するのですが、まずは、保険会社に申請書類を提出して、損害保険料算出機構に後遺障害等級に該当するかどうか判断してもらうことが通常です。この方法として、加害者側の保険会社に任せて行う事前認定と被害者自身が自賠責保険へ申請書類を提出しておこなう被害者請求による方法があります。事前認定と被害者請求とでは、被害者請求の方が、被害者主導で必要書類の作成が可能になることから認定の可能性が高まりますし、自賠責保険金が認定後、速やかに支払われるという利点があります。

後遺障害等級認定の申請

被害者請求では、支払請求書、印鑑登録証明書、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、画像などの必要資料を被害者でそろえて自賠責保険会社へ提出します。事前認定では、後遺障害診断書を任意保険会社へ提出し、残る資料は任意保険会社が揃えます。事前認定の方が必要資料を集める手間が省け楽になりますが、任意保険会社が被害者に有利になるよう申請するとは思えませんので、可能な限り被害者請求をされることをおすすめします。なお、弁護士へ依頼した場合には、通常、弁護士が必要資料を収集しますので、被害者の手間が省けます。

後遺障害診断書の作成

後遺障害診断書とは、症状固定時に残っている症状について医師が作成する診断書です。当然、後遺障害等級の認定申請で最も重要な書類です。すべての医師が丁寧に後遺障害診断書を作成してくれるとは限りませんし、作成の仕方をよく理解していない医師も少なからず存在します。医師は、治療が本分ですから、適切に後遺障害等級の認定がされるような診断書がどういったものか詳しく知らないことは当たり前です。時々、後遺障害診断書の記載を拒否する医師がいるくらいです。他覚的所見の記載や可動域の記載が不十分なものや必要な検査結果が記載されていないものは頻繁にあり、後遺障害診断書の修正をお願いすることも少なくありません。

異議・申し立て

自賠責保険による後遺障害等級の認定結果に不服がある場合、すぐに諦めるべきではありません。不服があれば何度でも異議申立書に追加資料を添付して保険会社へ異議を申し立てることができます。とはいうものの、後遺障害等級の認定結果が適切か否かの判断は簡単ではありません。無意味に何度も異議を申し立てても時間の無駄なので、認定結果の理由を分析し、そもそも、異議申し立てすべきか否か考えなければなりません。例えば、症状に関する他覚的所見がない場合で認定結果が非該当であれば、症状の一貫性があるのか、常時痛なのか運動痛なのか、治療期間、治療内容、通院実日数などから14級(神経症状)の認定の可能性を考えます。また、膝関節の靭帯損傷を伴う場合には、画像所見の有無、動揺関節の有無、引き出しテストやストレスXPなどの検査がされていたのか否か、硬性装具の必要性などから適切な後遺障害等級の認定(8級、10級、12級)を受けているのか考えなければなりません。本来であれば、後遺障害等級認定の申請に際して、可能な限り異議申し立てしなくてもよいように準備するべきですが、残念ながら準備をしても思った結果がでないこともあります。異議申し立てでは、自賠責保険審査会の専門部会で慎重かつ客観的な判断がされることとされていますので、異議申し立ての内容が適切であれば、自賠責調査事務所とは異なった判断がされることもあります。

交通事故と慰謝料

交通事故では、治療費、休業損害といった財産的損害だけでなく、入通院や後遺障害が残ったこと,死亡したことなどによる精神的苦痛に対する非財産的損害についても賠償を受けることができます。これが慰謝料です。精神的苦痛は、具体的事案に応じてまちまちですが、過去の裁判例の蓄積によって、ある程度の基準があります。自賠責保険であれば、法令で支払い基準が定められています(自動車損害賠償責任保険法16条の3、金融庁・国土交通省告示「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」)。
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慰謝料の計算方法

慰謝料の計算方法は、自賠責保険については法令で定められているものの、加害者が賠償すべき金額には計算方法はありません。ただ、裁判例の蓄積から基準のようなものが存在しています。これを一般的に裁判基準、弁護士基準などと呼んだりします。また、これらとは別に任意保険会社が独自に設けた基準も存在します。
慰謝料の計算方法
  • 自賠責基準

    自賠責保険では、実通院日数の2倍と治療期間を比較し、少ない日数に4200円をかけて慰謝料を算出します(但し、あんま・マッサージ・指圧師・はり師・きゅう師の施術は実施術日数とします。)。もっとも、自賠責保険の保険金額は、傷害による損害に関し、積極損害(治療関係費・文書料・その他の費用)、休業損害、慰謝料の合計120万円までしか支払われません(自動車損害賠償責任保険法13条1項、同施行令2条1項3号イ)。
  • 弁護士基準

    精神的苦痛を金銭的に評価して算出するのが慰謝料ですから、客観的に算出することが困難です。交通事故の被害者に同じ人はいないのですから、それぞれ通院の負担や仕事への影響など千差万別であり、何らかの基準で簡単に計算できる方が不自然とすら言えます。しかし、全く基準がないと解決ができません。そこで、実務上は、過去の裁判例をもとにまとめられた基準を参考にしています。これは、赤本基準や弁護士基準などと呼ばれているもので、公益社団法人日弁連交通事故センター東京支部が編集、発行する「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」という書籍に掲載されている基準です。

ご家族に重篤な後遺障害が遺った時や死亡してしまった時

被害者自身の慰謝料だけでなく、近親者にも慰謝料が認められることがあります。これを近親者慰謝料と呼びます。被害者がお亡くなりなった場合については、民法で明確に近親者(父母・子供・配偶者)の慰謝料が認められていますが(民法711条)、これだけでなく、死亡にも比肩するような精神的苦痛を受けた場合にも近親者慰謝料が認められます。具体的には、交通事故で被害者が重篤な後遺障害を残した場合です。どの程度の後遺障害が残った場合か明確ではありませんが、裁判例をみてみると、近親者の介護負担が大きくなる後遺障害等級3級程度以上であれば認められる傾向にあります。近親者の範囲についても明確ではありません。民法711条では、「父母・子供・配偶者」に限定されているものの、裁判例では、それらに限定されているわけではありません。内縁の配偶者や婚約者に認めているものもあります。結局、生活状況などを丁寧に主張し、如何に大きな精神的苦痛を受けたのかを立証できるかにかかっているのだと思います。

解決までの流れ

  • お問い合わせ
  • 法律相談(ご来所又はお電話)
  • ご契約
  • 事故対応
  • 解決
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福岡支部が取り扱った
解決事例

慰謝料の増額に繋がった事例

お受けした事案で慰謝料が増額しなかった事案はほぼありません。なぜなら、保険会社は適正な慰謝料を提示してこないのが当たり前だからです。数十万円増額するのは日常茶飯事です。全てではありませんが、後遺障害が残らないむち打ち事案で、通院6か月程度であれば、弁護士基準の慰謝料は89万円です。保険会社からの提示額が30万円程度の事案はしょっちゅうで、これが、弁護士が交渉に入るだけで増額します。もっとも、交渉段階で保険会社が弁護士基準どおりに慰謝料を認めてくることは少なく、裁判によって、弁護士基準の慰謝料を獲得することを目指すことになります。他方、明らかに通院期間だけで慰謝料を考えることにふさわしくない事案では弁護士基準よりも高い慰謝料で解決できることもあります。
被害者がお亡くなりになった事案や、高度な後遺障害を残された事案であれば、1000万円単位で慰謝料が増額することもよくあることです。

事例

後遺障害等級のアップに繋がった事例

ALG福岡へご依頼いただいたあとに後遺障害等級が上がった事案も多数あります。
【非該当⇒神経障害12級】
骨盤骨折の重傷を負った若い女性で、後遺障害等級の認定申請で非該当となった方からのご依頼では、ALG福岡で異議申し立てを行った結果、無事に12級が認定されました。この事案では、同じような後遺障害で労災認定を受けている事案を裁決例から探しだし、添付して異議申し立てをおこないました。
【精神障害14級⇒機能障害6級】
後遺障害等級認定申請では鬱・PTSDなどの精神障害で14級の認定を受けておられたのですが、実際には、両足関節が動かない状態でした。原因となる他覚的所見はなく、その原因は不明と言わざるを得なかったことから、保険会社から詐病の疑いをかけられ、極めて厳しい状況でした。自賠責保険では判断できない事案であったことから、訴訟による解決をすることとし、精神疾患により体の機能に異常がでることを大学病院の診断や文献に基づき丁寧に主張立証したところ、判決では6級が認められました。

事例

むちうちの後遺障害等級が非該当から14級へ認定された事例

むち打ちの場合、ほとんどの事案で他覚的所見がありませんので、治療経過や症状の一貫性、症状の推移などを丁寧に主張する必要があります。弁護士からみてもあきらかに非該当だろうと言わざるを得ない事案も多数あります。非該当になるべき事案で認定結果を覆し14級の認定を受けることは至難の業です。なぜ認定されたのかわからないとしか言いようがないことも時々あります。しかし、14級が認定されるべきにもかかわらず非該当になっている方については何とかしなくてはなりませんし、裁判も覚悟していただく必要があります。
【非該当⇒14級】
非該当の結果になった方の事案で、改めてカルテを取り寄せ、症状の推移、ブロック注射の有無、処方薬の内容や分量などを時系列で整理した意見書を付して異議申し立てを実施したところ、14級の認定を受けることができました。

事例

福岡で
交通事故に遭われた方

交通事故に遭われる経験は、一生に1回か2回程度でしょう。事故まもない間は、保険会社は治療費や休業損害の支払いをスムースに行うことが多く、保険会社にお任せで進めることが多いかもしれません。しかし、治療を進める中で、いつまで治療をしてよいのだろうか、仕事は休んでいていいのだろうか、この先どうなっていくのだろうか、医師と相性が悪いけどどうしたらいいのだろうか、保険会社の言っていることは本当なのだろうかなどという漠然とした不安を抱えておられる方がほとんどです。残念ながら、被害者の利益を考えて動いてくれる人は周りにはいないと思っておくぐらいでちょうどです。相手保険会社は、残念ながら営利企業ですので保険金の支払額を少なくしなければなりません。弁護士特約を利用すれば、賠償額が増額するのに加えて弁護士費用も保険会社は負担することになります。弁護士は保険会社にとって百害あって一利なしともいえる存在なのです。加害者側は、任意保険会社に全てお任せで日常生活に戻っているのに、被害者は自分で対応しなければならないというのではたまりません。ぜひ、自身の不安やわずらわしさを解消し、日常生活へ戻れるよう弁護士の利用を考えてみてください。全ての望みをかなえることは出来ないかもしれませんが、弁護士は被害者の利益のために活動するはずです。

福岡支部長

今西 眞

福岡支部長

福岡県弁護士会所属