水準よりも多い週1回の間接交流を実現した事例

解決事例

依頼者の属性
30代
男性
会社員
相手の属性
30代
女性
会社員
受任内容
親権の獲得(当初の目的)
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚調停成立まで面会交流拒否
慰謝料特に提示なし
慰謝料500万円(財産分与と相殺)
毎週の間接交流
定期的な面会交流他

事案の概要

依頼者が、相手方(妻)の携帯電話の履歴をきっかけに、相手方の不貞に気付いたところ、相手方が、子どもを連れ去り、別居をしたという事案でした。相手方は、弁護士を介入させ、「離婚が成立するまで面会交流を実施しない」との意向を示していました。
依頼者は、相手方の貞操観念への不安や、お子さんの監護を十分に分担していたことから、親権の取得を希望していました。そのため、当初は、親権獲得を目標に手続を行うことになりました。

弁護方針・弁護士対応

夫婦関係調整(離婚)調停、面会交流調停を申立て、親権獲得と面会交流の早期再開に向けて主張を尽くすことにしました。
幸い、ある程度、監護状況を立証できる資料が残っていたため、裁判所の対応も、冷淡なものではありませんでした。
しかし、相手方の説得に非常に難渋し、面会交流の実現に数か月要するとともに、離婚調停も、親権の点で折り合いがつかず、不成立となりました。
その後、離婚については、離婚訴訟を提起することになりました。離婚訴訟でも、親権獲得を目標として、訴状で厚く主張を尽くしました(訴状40頁のうち、監護状況等の親権に関連する主張が15頁)。
もっとも、依頼者のやむにやまれない事情により、親権を譲歩せざるを得ない事態が生じました。そのため、相手方に対し、事案の特性を踏まえての適正額での和解を提案し、裁判所を通じて、和解条件を協議することになりました。

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福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

和解が成立しなければ、改めて親権を含めて徹底的に争う姿勢を示しました。月単位の期間の協議を経て、500万円の離婚慰謝料や、一般的な水準よりも多い週1回の間接交流などを内容とする和解が成立しました。

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依頼者の属性
30~40代男性
相手の属性
30~40代女性
受任内容
離婚
親権
不貞慰謝料請求
財産分与等
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚を切り出してもいない段階 離婚成立、親権獲得、
相手方がこちらに養育費を支払う、
自宅不動産や学資保険はこちらが取得etc.

事案の概要

本件は、相手方の浮気を察知したご依頼者様が、離婚を決意されたという事案です。ご相談の時点では事実を突きつけてもいないし、離婚の話し合いもしていないという状態でしたが、これからどのように話し合いを進めるべきか、どこまでの証拠を確保するべきか等に悩んでおられました。中学生のお子様の親権についても心配しておられたので、まだ同居中でしたが、相手の出方に応じて交渉か調停等の手続に意向するかを判断するとの方針で、代理人として介入した事案です。

弁護方針・弁護士対応

不貞の証拠が確保されていたので、これを前提にまずはこちらの要望(離婚・親権、養育費、財産分与等)を書面で伝えることにしました。これを受けて相手方は自ら家を出て別居を開始したものの、不貞の前から婚姻関係は破綻していたという主張を展開してきました。
双方の言い分の開きが大きいため、速やかに調停を申し立て、以降は裁判所を通じた話し合いを行いました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

離婚については、双方特に争いはなかったものの、慰謝料という点は真向から対立することになりました。
親権については、調査官の不当な誘導もあって、意見書ではどっちつかずの内容が記載されていたのですが、当職が直接お子様と面談し、その真意を聴取した上で、調査官調査で受けたという誘導や、そのことに対する不安、不満などを書面にしました。
そのかいもあって、親権はこちらが取得する、相手方が養育費を払うという結果を獲得することに成功しました。
なお、慰謝料の点は、不貞相手に相当額の金銭支払いをさせる形で示談を成立させていますし、相手方に対しても、財産分与では自宅不動産や預金の他、学資保険をこちらが取得することとし、こちらの取り分を多くすることで実質的な解決を図っています。
親権の問題や調査官の当たりはずれ、慰謝料や財産分与の金銭的な評価や相手方の主張等、離婚の問題はご自身だけでは対応しきれない場面も多々生じうるものですので、弁護士への相談や依頼なども検討してみることをお勧めします。

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被害者の状況 ①事故:
頚椎捻挫
腰椎捻挫
左下腿打撲傷
被害者の状況 ②事故:
頚椎捻挫
打撲傷(左手部・右肘関節部・右膝部・右肩関節)
争点:
休業損害の算定方法
休業日数
慰謝料の金額等
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 治療中 両事故併せて約200万円 適正な賠償額を獲得

交通事故事件の概要

ご依頼者の方は、事故の約3カ月前から専業で、ウーバーイーツの配達パートナーとして稼働していた方です。ウーバーイーツの配達パートナーは雇用関係というよりも、個人事業主に近い性質がありますので、サラリーマンのように休業日数や減収を証明する方法に乏しいことや、稼働日数の推移について、どこまでが事故による休業と評価すべきかという問題等、画一的な処理が困難な面があります。
その上、本件は二つの事故がほぼ連続しています。当初のご相談の時点では、①事故だけが生じていました。その後、①事故の治療が終了というところで、②事故が発生し、併せてご依頼となった事案です。
連続する二つの事故の処理という問題と、休業損害の問題について、相手保険会社との交渉を行った事案です。

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福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

①事故、②事故ともに、治療中は治療期間の延長に関する交渉を担い、両事故合わせると10カ月以上の治療を行いました。
事故態様はそれぞれ異なるものの、①事故については当初は15:85という提示がされていたところ、物損の金額も増額し、過失割合を10:90に引き下げることで解決させていますし、②事故についても、過失割合が未確定の状態から、道路の形状や道交法上の取扱い等を丁寧に整理して、10:90という形で処理しています。

休業損害については、事故前の稼働日数や収益を一覧化した上で、一日当たりの平均収入を休業損害日額として、週の平均稼働日数を算出し、平均を下回った日数を休業日数とする方法によって、算出しています。
事故後の稼働日数の増減には幅があることや、治療も長期に及んでいることから、全ての日数を事故による休業として認めさせることは困難でしたが、それぞれ45~50万円ずつの休業損害を認定させることに成功しています。

慰謝料の金額等も併せて交渉した結果、両事故合わせて200万を優に超える賠償金を獲得することに成功しました。後遺障害等級のないむち打ち・打撲の事案で、こちらの過失割合も10%あるという事案であることを踏まえると、高水準の示談を獲得した事案と言えるでしょう。

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後遺障害等級:
12級7号
被害者の状況:
右腓骨
脛骨骨折
争点:
逸失利益
慰謝料の金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 治療中 約820万円 適正な賠償額を獲得
後遺障害等級 申請前 12級7号 認定をサポート
過失割合 未定 5対95 より有利になるよう修正

交通事故事件の概要

ご依頼者の方は、自転車で横断歩道を青信号で渡っていたところを対抗右折車(四輪自動車)にはねられ、右足(腓骨・脛骨)を骨折された方です。事故から約半年後にご相談いただきましたが、治療は1年以上の長期に及び、症状固定とされた後も、可動域制限等の症状が残存してしまいました。
後遺障害等級12級7号の認定を受け、損害賠償金を請求したところ、相手保険会社はご依頼者様が事故前は公務員として稼働していたことから、特に逸失利益を強固に争い、さらに慰謝料についても低く算定して、わずか150万円という寡少な提示をしてきたという事案です。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼を受けた後、弊所は治療中は治療費支払いに関する交渉を担い、治療終了後は速やかに後遺障害等級認定申請を行いました。その結果、無事12級7号の認定を受けることに成功したのですが、相手保はご依頼者様が公務員として稼働していたことを主張し、わずかな金額しか支払わないと主張してきました。たしかに公務員の逸失利益は否定的に解される場合もありますが、積極に解する裁判例もありますし、何より本件は、事故後退職を余儀なくされているという事案でしたので、そのような低額での解決を受け入れることはできませんでした。

話し合いでの解決を模索したものの、相手保の担当者は寡少な金額に固執したため、交渉は決裂と判断し、次の手続に移行することにしました。本件は弁護士特約のない事案だったので、訴訟費用や印紙代等の負担等を考慮して紛争処理センターを利用することとし、約4カ月の折衝の結果、相手保の当初提示額から約5.5倍という金額で、無事解決することに成功しました。

後遺障害等級が認定されるような事案では、相手保険会社の提示金額をそのまま鵜呑みにすると、本来得られるはずの賠償額よりはるかに低い金額となってしまう場合もありますので、一度弁護士に相談してみることを強くお勧めいたします。

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被害者の状況:
頚部痛、両肩の強ばり
争点:
治療期間の相当性
休業損害・慰謝料の評価
弁護士法人ALGに依頼した結果
解決金 提示なし
(ただし、一括対応を
約3か月で打ち切っていた。)
150万円 適正な賠償額を獲得
過失割合 50対50 40対60 有利になるよう修正

交通事故事件の概要

本件は、駐車場内の通路を直進していた依頼者が、同じく駐車場の駐車スペースから進入してきた相手方車両に側面から衝突されたという事故でした。
相手方保険会社は、事故から約3か月で、一括対応を打ち切りました。しかし、依頼者は、症状がまだ強く残存していたため、事故から11か月弱通院しました。
代理人介入後、治療の相当期間と過失割合が争点になりました。相手方保険会社は、一括対応期間に限っての慰謝料、休業損害(主婦休損)を主張し、70万円強の賠償額しか提示しなかったため、訴訟に至りました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

1.慰謝料、休業損害について

訴訟では、診療録を基に、一括対応の打ち切り後、症状が改善していることや、事故当初から、腱反射異常等の神経学的所見があることを主張しました。相手方保険会社側は、あくまで一括対応終了時が症状固定日であると激しく主張しましたが、結果として、裁判所より、依頼者が通院を終えた日(事故から11か月弱経過後)を症状固定日として、慰謝料と休業損害を算定する和解案が出されました。また、休業損害(主婦休損)算定にあたっての就労制限割合も、診療録や、弊所との連絡記録に、強い症状が記載されていることを前提に、通院期間を通じて30%と高めの認定を得ました。
このような交通事故事案では、「一括対応打ち切り日=症状固定日」とされがちです。しかし、「症状固定」とは、「医学上一般に認められている治療を継続しても、症状の改善が見込めない状態になること」をいうところ、一括対応打ち切り後も症状が改善している場合、症状固定とはならないはずです。この理屈を前提に、適切な主張立証ができれば、一括対応打ち切り後の慰謝料、治療費、休業損害等を請求できることがあります。

2.過失割合について

交渉時には、50対50の提案でしたが、和解案では、40対60と、こちらも改善しました。

3.損害の総額について

交渉時の最終提示額は、70万円強でしたが、150万円の解決金を支払うことを内容とする和解となりました。

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依頼者の属性
30代
男性
会社員
相手の属性
30代
女性
会社員
受任内容
面会交流の実現
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 面会交流拒否 面会交流の実現

事案の概要

ある日、夫が単身赴任先から自宅へ帰ると、妻が子供達を連れ実家に帰ってしまっており、弁護士から離婚を求める内容証明郵便が届いたという事案でした。離婚の理由はモラハラで、怖くて子供たちを会わせられないし、子供たちも会うのを嫌がっているとして面会交流も拒否されていました。最近多い、モラハラだと言って一方的に子供を連れて行く、いわゆる連れ去り別居事案です。

弁護方針・弁護士対応

事情を詳しく伺うと、妻が精神的に不安定で以前から心療内科にかかっていたようで、夫もその扱いに苦慮されていたそうです。自分にも悪いところがあったかもしれないが、妻にも問題はあったし、子供に会わせてもらえないというのはやり過ぎだと憤慨されていました。速やかに、面会交流の調整を行おうと妻側の弁護士へ連絡をいれましたが、子供が精神疾患に罹患しているという理由で面会交流を拒絶されてしまったので、速やかに面会交流の調停を申立てました。妻側からは離婚調停、婚姻費用分担請求調停を申立てられました。面会交流の実現を最大の目標とし、ご依頼者には、長期戦になることを覚悟してもらいました。面会交流は、すぐに実現できるものではなく、調停をしながら試行的に実施するなど、裁判所(調停委員や家庭裁判所調査官)に、お父さんと子供の関係が良好であることを理解させることが重要です。上手く実施できれば、面会交流を実施するよう、強く妻に働きかけをしてくれることが一般的です。本件でもそうでした。また、調停でまとまらなかった場合、面会交流については審判へ移行します。審判とは、裁判所が面会交流について判断するものです。裁判所は、父子の関係や面会交流の実施状況を重視して判断をするので、直近の面会交流の様子は極めて重要です。本件でも、調停でまとまらず、審判となりました。審判に移行するまでに、裁判所内で試行的に面会交流を実施するなど、実績を重ねておきましたので、裁判所は、月に1回ではあるものの、面会交流を認める審判をしました。妻側からは、面会交流を実施すべきではないと書かれた医師の診断書が出されるなど、徹底的に争われましたが、実際に父と会っている子供たちはとても楽しそうでした。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

面会交流を認める審判に対して、妻側からは即時抗告がなされました。即時抗告の理由は、子供たちが面会交流を拒絶しているというもので、実際に嫌がっている様子がわかる証拠も提出されていました。これを見たご依頼者も不安と怒りを強くされている様子でした。子供が嫌がっているという主張はよくされるもので、これを目の当たりにしたお父さんはとても傷つきます。両親が揉めていることは仕方ないとは思いますが、両親の揉め事に巻き込まれる子供の負担を考えると、しっかりと切り分けて欲しいと思います。本件では、ご依頼者は、私の話を理解いただき、決して子供の前では母親のことを悪くいうことはせずにお父さんとして接していただけていただけにとても残念でした。
結果的に、即時抗告は認められませんでした。その判断のなかで、子供たちが反発している原因として、母親の子供に対する不適切な説明が指摘されていたので、ご依頼者も少しほっとされていたように思います。

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相続財産:
不動産、預金等
依頼者の被相続人との関係:
兄弟姉妹(代襲者含む)
相続人:
兄弟姉妹(代襲者含む)
争点:
遺産分割の方法や内容等
弁護士法人ALGに依頼した結果
こちらの提案どおりの内容(法定相続分を前提にした分配)で解決

事案の概要

本件は、相続人の人数が4名以内で遺産のうち、数量的に可分でないのは、自宅不動産のみという事案でした。ご依頼者様としても、他の相続人との関係を悪化させることなく、なるべく穏便かつ均等な分配を希望されていましたので、こちらの希望や相手方の意向等を整理して、穏当な解決を図ることを目的として介入したものです。

弁護方針・弁護士対応

介入後、まずは遺産の詳細を明らかにするための資料や戸籍の収集に着手しました。これら資料が揃った段階で、速やかに相手方に文書で連絡をとりました。文書の内容は、弁護士が介入しているけれども、それは事を荒立てる趣旨ではなく穏便な解決を希望していることをまずはお伝えし、法定相続分に従った場合の分配割合等の概要等も丁寧に説明した上で、こちらの希望する分配方法等をお伝えしました。なお、厳密には遺産ではありませんが、生命保険契約の受取人について、約款の解釈という問題もありましたが、此の点も簡潔に解説を加えた上で、この点についてもご依頼者様の希望をお伝えしています。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

初動からソフトな対応や、詳細な説明、資料の開示等を心掛けたことで、他の相続人全員のご理解を得ることに成功し、先方への初回の連絡から1カ月弱という短期間で、遺産分割協議を成立させることに成功しました。その後、預金の解約や遺産の分配等の事務手続も弊所にて行いましたが、ご相談から3カ月強で、全ての手続を終了させることができました。
本件のように弁護士が介入したことで、無用な紛争を回避して、早期に解決される事案もありますので、遺産分割は早期段階で弁護士に相談することをお勧め致します。

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依頼のタイミング
逮捕中
事件・罪名
窃盗
弁護士法人ALGに依頼した結果
執行猶予

事案の概要

息子さんが住居侵入窃盗の被疑事実で逮捕されてしまったとしてご相談に来られました。親御さんの話では、息子は身に覚えがないと言っているということでした。すぐに弁護士が接見に行くと、息子さんは「そもそも身に覚えがない。」と話してくれました。

弁護士方針・弁護士対応

弁護士から被疑者ノートを差入れ、取調べ状況を確認すると、「確たる証拠があるから認めろ。」、「弁護士の言うことを聞いていたら罪が重たくなるぞ。」、「弁護士は金目当てだ。」などと言われているようでした。まだまだ強引な取調べをは横行しており、速やかに抗議を申し入れることとしました。この段階で、捜査機関がどういった証拠を持っているのか不明なので、犯行態様に応じてどういった証拠が集められているのか予想して対応を検討していくことになります。進入場所の指紋や足跡鑑定、近隣や通帳等の引き出し行為場所の防犯カメラ映像などが証拠として残されている可能性が高い事案でした。例えば、被害届が出された通帳をATMへ挿入すると、その通帳はATMに取り込まれます。取り込まれれば通帳に付着した指紋が採取されるということもあります。当初、息子さんは否認していましたが、弁護士から捜査の内容などを伝えているうちに、自白に転じることとなりました。被害者の恐怖は想像以上だと思いましたので、被害者の方には、被疑者の素性や身上経歴などを伝えるとともに犯人が引越すことも伝え少しでも安心してもらえるよう努めました。結果、被害弁償・示談に応じてもらえるだけでなく、宥恕のお言葉もいただけました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・刑事事件担当弁護の活動及び解決結果

結果的には、執行猶予1年6か月となりました。
不合理な否認をしている場合、罪証隠滅、逃亡の恐れがあるとして勾留が続きます。余罪があれば再逮捕再勾留というとなることが少なくありませんので、身柄拘束される期間が長期に及んでしまいます。途中で自白に転じたとしても、身柄解放は容易ではありません(公訴提起後の保釈は別)。本件も、当初から自白していれば状況が違ったかもしれませんが、残念ながら再逮捕再勾留となってしまい、公訴提起後に保釈されるまで身柄拘束が続きました。してしまったことはどうしようもないですが、なるべく身柄拘束されないようにするには、不合理な弁解は避けるべきでしょう。もちろん、してもいないことを認めることはすべきではありませんし、場合によっては黙秘しなければいけない時もあります。取調べ対応をアドバイスするのも弁護士としての重要な役割だと実感した案件でした。
弊所には、捜査を熟知する元検察官の弁護士が在籍しておりますので、安心してご相談ください。

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依頼のタイミング
在宅事件としての捜査中
事件・罪名
青少年健全育成条例違反
弁護士法人ALGに依頼した結果
不起訴

事案の概要

ご本人が、インターネットを介して知り合った18歳未満の女性に性的な行為をしたため、青少年健全育成条例違反として、警察の取調べを受けました。

弁護士方針・弁護士対応

 

弁護士は、ご本人との打合せにより、女性が18歳未満であるという認識があったことを確認しました。
そして、弁護士は、女性の保護者との間で示談交渉を行うという弁護方針を決めました。

 

弁護士は、警察官及び検察官を介して、女性の保護者への連絡を試みました。
やや日数を要したものの、最終的には示談を成立させることができました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・刑事事件担当弁護の活動及び解決結果

検察官は、この事件を不起訴処分としました。

各都道府県の条例は、18歳未満の青少年に対する「淫行」や「わいせつな行為」を禁止しています(ただし、最高裁判例(昭和60年10月23日)によると、全ての性的行為が禁止されるわけではありません。)。
近年、成人男性が、インターネットを介して知り合った18歳未満の女性に対し、軽い気持ちで性的行為をしてしまい、条例違反で警察の取調べを受ける事例は、しばしば見られます。本件も、そのような事案でした。
このような事案では、示談が成立しない限り、検察官が略式起訴し、簡易裁判所が罰金刑を科すことが通常です。

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依頼者の属性
男性
30歳以上50歳未満
相手の属性
女性
30歳以上50歳未満
受任内容
離婚交渉
離婚調停
婚姻費用被請求調停
面会交流調停
離婚訴訟
弁護士法人ALGに依頼した結果
離婚には断固応じない
自宅等のローンはこちらが負担し、相手方が居住
離婚成立、
自宅は相手がローンごと引き取り、
解決金として約900万円を獲得

事案の概要

ご依頼者様は、長年妻(相手方)からの攻撃的な言動に悩んでいた方です。日記の他、実際に相手方が送ってきたメール等も一定程度残されていましたし、心身ともに疲弊している様子が伺えました。別居を前提に、相手方との離婚等について代理人として交渉という形で介入したものです。

弁護方針・弁護士対応

相手方はモラハラの認識自体が乏しく、離婚についても全く応じるつもりがないという反応でした。話し合いで意見が変わるとは思えない状態であったこと、子供たちとの面会交流を行うにも、話し合いの場が別に設けられていないと、攻撃的な言動に萎縮してしまうことが予想されたことから、交渉から調停に方針を変更し、離婚調停と、面会交流の調停を申し立てました。
これに対し、相手方からも婚姻費用の請求にかかる調停が申し立てられました。
調停でも相手方は、離婚そのものに応じないとの姿勢を崩さなかったことから、さらに離婚訴訟に移行したという事案です。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用の点は、双方の収入等を前提に、こちらが負担している住宅ローン等を考慮した金額に減額した内容の審判が下されました。

離婚訴訟では、別居期間は2年にもみたないという状況でしたが、相手方の攻撃的な言動に長年苦しめられてきたことを、資料を添えて丹念に立証し、本件の夫婦関係は破綻していることが明らかであることを主張しました。
その結果、有利な心証を引き出すことに成功し、裁判所からも離婚を前提にした和解協議が勧められ、頑なに離婚を拒否していた相手方も、最終的には離婚を受けざるを得ない状況となりました。

不動産や住宅ローンが絡むと、その処理は複雑になりがちですが、財産分与等の点についても、自宅不動産は相手方が住宅ローン等の債務ごと引き取り、その他預金等の分与や慰謝料の問題に対する解決金として、相手方がこちらに約900万円を支払うという内容で、訴訟上の和解が成立しています。
面会については、コロナウイルスの流行により、一定期間実施が見送られる形にはなりましたが、離婚成立までの間、任意の面会交流の一定程度実施され、離婚後は月に1度の宿泊付の面会交流や、長期休暇には別途宿泊付の面会交流を実施するというように、ある程度充実した内容の面会交流を獲得することにも成功しています。その他養育費や年金分割の問題等も解決しています。
以上のとおり、本件は頑なに離婚を拒否していた相手方から、相応の経済的利益や面会交流を獲得しつつ、無事に離婚を成立させることに成功した事案です。

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