未払いの養育費と月額の養育費の減額に成功した事例

解決事例

依頼者の属性
会社員
相手の属性
会社員
受任内容
養育費の減額
弁護士法人ALGに依頼した結果
養育費 未払い額約450万円
月額6万円
未払い額約350万円
月額3万円

事案の概要

ご相談者は、奥さんとそれぞれの両親を交えて話し合い、協議離婚しておられました。原因は、奥さんの浮気でしたが、慰謝料を請求することなく、円満に離婚していたと思っていました。ただ、再婚した場合の取扱いなどが不明確であったうえ、明確な合意がされていたとは言い難い状況でした。結果、ご相談者としては養育費の支払い義務が無くなったと思っていたところ、法的にはそうではなかったため、未払養育費の請求を受けたという事案でした。

弁護方針・弁護士対応

当事者で協議して離婚条件を公正証書にされることは増えてきている印象です。Googleなどで検索すればある程度の情報は得ることはできますし、雛形もそれなりに出回っています。協議離婚合意書を作成されることが増えていること自体は良いことだと思いいます。ところが、これに応じて、合意内容について認識に食い違いが生じて紛争が生じている事案も増えているように思います。まさに、本件もそういった事案でした。法的には高額な未払い養育費が発生していることは争いようがありませんでした。強制執行手前まできて、ご相談に来られたので、正直、減額も難しいだろうという印象でした。誠実に事情を説明して協議を進めることで、強制執行の回避、減額を実現すべき事案でした。

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福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

養育費減額の調停を申し立て、離婚公正証書が作成された経緯、収入、再婚、生活状況などを丁寧に説明したところ、相手の要望としては、金額もさることながら、確実に継続的な支払いをしてもらえることでした。結果、未払養育費は100万円程度減額し、将来の養育費は月額3万円減額となりました。正直、もっと早い段階でご相談いただき、協議を行っていれば、高額な未払い額にならなかったのにと思われた事案でした。

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後遺障害等級:
14級9号
被害者の状況:
頚部、腰部由来の神経症状(疼痛、痺れなど)
争点:
逸失利益(基礎収入)

交通事故事件の概要

事故直後からご依頼いただき、治療の進め方からアドバイスさせていただきました。具体的には通院頻度や、実施する検査などです。事故の状況からは、後遺障害等級14級9号が認定される可能性は決して高くはない印象でした。また、主訴が定まっておらず、いわゆる不定愁訴が多く、これは後遺障害等級の認定にはマイナス要素でした。もっとも、腰痛などの症状が重たく出現しており、ご本人としては辛いご様子でしたので、上手く通院し、医師に症状を適切に伝えていくことが重要な事案でした。
また、家事労働もされていたことから基礎収入も争点となる事案でした。

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福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初の後遺障害認定申請では、残念ながら非該当という結果でした。その後、診療録などを確認し、症状の経過や治療内容、投薬内容などを時系列で確認し、如何に一貫した症状が続いており、また、症状を大袈裟に言っているなど詐病等の疑いが無いことを説得的に記載した申立書を作成して異議申し立てを行いました。結果、無事に14級9号が認定されました。
家事労働については、家事労働の内容を家族構成や居住状況を整理した資料を提出したところ、主婦休損として賃金センサスをもとに基礎収入が認められました。
結果的には、14級9号が認定され、主婦休損、後遺障害逸失利益が請求通りに認められ、ご依頼者にも納得の解決となった事案でした。

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依頼者の属性
40代
会社員
相手の属性
30代
専業主婦(不定期アルバイト程度)
受任内容
面会交流
弁護士法人ALGに依頼した結果
面会交流 実施せず 月1回の実施

事案の概要

福岡在住の依頼者(夫)から、東京在住の相手方(妻)と同居中の子らとの面会交流についてご相談がありました。妻は、面会交流をさせたいといいながら、実際は、コロナ禍にあることや、子供が怖がっている、仕事が忙しい、面会の場所や方法、まずは謝罪が必要だなど様々理由を述べて約2年面会交流が実施できていませんでした。

弁護方針・弁護士対応

コロナ禍にあることを理由に面会に消極的な親は非常に増えています。確かにコロナ禍にあることは注意を払うべきですが、保育園へ預けることや自分の都合で外出することについては通常どおり行っている場合もありますし、子供を家にばかり居させているのかといえば、子供にストレスがたまらないよう外出させていることも少なくないでしょう。これが、面会交流となれば、コロナ禍を理由に制限をかけようとします。理解できるところとしては、万が一コロナに感染すれば、親も子供と一緒に自宅待機となってしまい、仕事ができなくなってしまうということです。しかし、子供が親に会うという機会は優先順位が高いと考えるべきです。多くの場合は、夫に対する不満が原因となっていると言わざるを得ません。こういった事案で面会交流を実現しようと考える場合、納得が難しいところかもしれませんが、相手が心配している点を洗い出し、全てクリアにした面会交流の方法を提案することだと思います。

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福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件でも、妻の懸念点をすべてクリアにした面会交流の実施方法を提案していきました。こうすることで、妻の面会交流拒否が不合理な理由によるものだということが浮き上がってきます。本件では、残念ながら、調停では面会交流がまとまらず、審判へ移行してしまいましたが、妻の主張が不合理であることが明らかとなっていましたので、面会交流が認められる審判が出されました。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頚椎捻挫
腰椎捻挫
争点:
後遺障害等級
休業損害
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約330万
後遺障害等級 14級

交通事故事件の概要

事故直後からご依頼いただきました。ご依頼者の過失は0%の事故でしたが、腰痛などの腰椎捻挫由来の症状や頚部痛などの頚椎捻挫由来の症状が遷延化している様子で、後遺障害等級14級に該当するかどうかが重要な点でした。また、家族の世話を行っておられたため、実際の収入には現れない家事労働が評価されるかどうかも争点になりうると予想された事案でした。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

治療経過では、MRIなど画像所見が見受けられず、また、症状も不定愁訴といえるものでしたので、予想はされていたものの、後遺障害等級認定の申請では非該当の結果が返ってきました。その後、診療録などの医療記録を精査し、具体的な症状の推移、検査所見、投薬内容などを整理し、異議申し立てを行ったところ、無事に異議申し立てが認められて14級9号が認定されました。
休業損害は、家事労働の有無が争点になることが予想されたことから、具体的な家事労働の内容や家族構成、家事労働を担当することとなるまでの経過などを整理して説明したところ、家事労働者として休業損害が認められました。慰謝料は、いわゆる赤本基準から5%程度少ない金額とはなりましたが、総額約330万円(治療費を除く)の賠償を受けることができました。
後遺障害診断書や経過診断書では、後遺障害等級の認定は難しい事案でしたが、診療録などを精査したことで良い結果になった事案でした。

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依頼者の属性
20~30代
男性
給与所得者
相手の属性
20~30代
女性
給与所得者
受任内容
離婚請求
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 300万円 100万円 大幅に減額

事案の概要

御依頼者様は、相手方との離婚を求めていましたが、他の女性との不貞関係を自認していました。
したがって、本件は有責配偶者として離婚の成立自体が困難となる可能性が高い上、もし離婚できた場合にも、相手方に対する慰謝料支払義務は免れられないという事案でした。

弁護方針・弁護士対応

担当弁護士は、まず相手方に対して書面で受任通知を行ったところ、早い段階で相手方にも代理人弁護士が選任されました。
相手方も、離婚には応じる姿勢を一応示したものの、不貞慰謝料として300万円を提示しました。このように、離婚条件について双方の見解の対立が大きかったため、担当弁護士は、御依頼者様と協議の上、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
調停段階においても、離婚条件についての双方の見解の対立は大きかったものの、担当弁護士は、財産分与において婚姻中の負債を多く引き受ける代わりに、慰謝料は減額されるべきであるという主張・立証を重ねました。また、御依頼者様は、離婚成立までの婚姻費用の精算について誠実に対応するとともに、離婚成立後には適正な養育費を支払う旨を約束しました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的には、相手方も一定程度譲歩し、慰謝料100万円の分割払いという条件で、離婚が成立しました。
本件は、有責配偶者からの離婚請求であり、スタート地点から不利な立場にあることは否めませんでしたが、担当弁護士は、粘り強く対応しました。そして、御依頼者様自身は、相手方からの過剰な要求を拒みつつも、自らが責任を負うべき点については誠実に対応しようとする姿勢を一貫して示しました。
離婚成立というゴールにたどり着くことができたのは、これらの努力の結果だったといえます。

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後遺障害等級:
併合第10級
被害者の状況:
足関節の可動域制限
下肢の疼痛
争点:
賠償金額(主に逸失利益)
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約520万円 約1091万円 約571万円の増額

交通事故事件の概要

御依頼者様は男性で、交通事故により足関節の可動域制限が生じ、併合第10級の事前認定を受けましたが、相手方保険会社との任意交渉段階では、後遺障害の逸失利益について低い金額しか提示されませんでした。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、相手方保険会社との任意交渉を途中で打切り、民事訴訟を提起しました。そして、御依頼者様の職務内容について具体的に立証することにより、足関節の可動域制限が労働能力に及ぼす悪影響を詳細に説明し、裁判所の理解を得られるように努めました。 その結果、任意交渉段階の相手方保険会社からの提示額(約520万円)の2倍を超える金額(約1091万円)による裁判所の和解案を提示されました。そして、当事者双方がこの和解案に同意したため、そのまま訴訟上の和解が成立しました。

本件は、後遺障害が労働能力に及ぼす悪影響の立証に尽力した結果、逸失利益について適正な評価を得られ、適正な金額による訴訟上の和解に至った事案であるといえます。

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依頼者の属性
30~40代
男性
相手の属性
30~40代
女性
受任内容
離婚訴訟
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 相手方の所在不明、没交渉 離婚認容判決

事案の概要

ご依頼者様は、外国籍の女性と婚姻した後、長年に亘る別居・没交渉状態が継続していた方です。相手方は母国で生活していたのですが、相手方の現住所も不明という状態でした。そのため、離婚の話し合いをしようにも、その糸口すらないという状況でしたが、日本での離婚成立に向けて、依頼をお受けした事案です。

弁護方針・弁護士対応

話し合いをしようにも、相手方の所在すら不明という状況ですので、まずは婚姻時の書類等から、過去に相手方が居住していた住所を確認しました。その住所に向けて国際郵便を送付しましたが、反応はありませんでした。管轄・準拠法、相手方の本国法などの調査した上で、本邦にて離婚訴訟を提起しています。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

裁判所からの海外送達や、公示送達等でかなりの時間を要しましたが、結果としては無事に離婚を認容する判決を獲得することができました。渉外離婚訴訟の事案では、書類の翻訳等で実費負担を要しますが、それを踏まえても、相手方の行方が知れないという状況では訴訟の方が直截的という場合もありますので、最適な解決方法について、弁護士に一度ご相談してみることをお勧めいたします。
※日本国内での離婚手続のみ対応可能です。外国での離婚手続はお引き受けできかねますので、ご容赦ください。

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後遺障害等級:
14級9号
被害者の状況:
外傷性頚部症候群
争点:
後遺障害等級認定
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 未提示 ①事故:約340万円
②事故:約140万円
適正な賠償額を獲得
後遺障害等級 申請前 14級9号 認定をサポート

交通事故事件の概要

ご依頼者様は、一家で車に乗っていたところ、後続車(加害車両)に追突され、外傷性頚部症候群等の傷害を負いました(①事故)。一家全員がお怪我を負い、その交渉等をご依頼いただいていたところ、不幸なことに、①事故の約8カ月後にも、信号待ち中に他車に衝突されたため、この二つ目の事故(②事故)についてもご依頼いただくこととなった事案です。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事故態様は異なっていますが、ご依頼者様は①事故②事故ともに、いわゆるむち打ち症に類するお怪我を負っていました。初回の後遺障害等級認定については非該当との判断が示されましたが、事故態様やお怪我の度合いに鑑み、異議申立てを行った結果、無事14級9号の認定を獲得することができました。

ご依頼者様は主婦の方でしたが、上記等級を獲得後、①事故、②事故共に示談交渉を行った結果、上記のとおり、①事故については計400万円以上、さらに②事故についても140万円以上の賠償金を獲得することに成功しています。
他のご家族についても、①事故について90万円、②事故について80万円というように、きちんと賠償金を獲得していることから、合計800万円を優に超える金額を獲得した事案です。

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依頼者の属性
パート勤務の女性
子どもは独立
相手の属性
上場企業関連会社勤務
高収入
受任内容
離婚訴訟
財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 拒否 1000万円以上

事案の概要

本件は、お子さんが成人した後の離婚の事案です。財産分与が主たる争点でした。相手方(夫)は、高収入ではあったものの、借り入れも多く、また、複数の銀行口座を保有し、財産を分散させていました。

弁護方針・弁護士対応

弁護士は、①借り入れについては、夫婦の財産形成とは無関係であることを主張立証する、②取引履歴を精査し、隠し財産を可能な限り見つける、という方針で臨みました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

①借り入れの多くについて、その使途が、夫婦の生活とは無関係であることの立証に成功し、財産分与の算定対象から除外することができました。
②暫定的に開示された取引履歴のうち、一定金額以上の入金をExcelシートに入力し、入金・出金が対応しているか、入金の原資、出金の顛末の説明がつくのかを精査しました。そうしたところ、原資不明・顛末不明の入出金が多数見つかりました。これら入出金に関し、弁護士会照会、調査嘱託を駆使することにより、計数百万円の未開示財産が見つかりました。
結果として、1000万円以上の財産分与を内容とする和解がまとまりました。

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依頼者の属性
30代
会社員
男性
子どもが多数
相手の属性
30代
女性
受任内容
不貞慰謝料について
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 250万円

事案の概要

依頼者様は、不貞を行った相手方との間で、相手方が親権者となることは争わず、離婚を行いたいというご意向でした。
相手方が不貞を行ったことは明白であり、相手方もそのことを認めているという状態で、離婚に際し、慰謝料の請求を行いました。
相手方が専業主婦であり、夫婦の共有財産も多くなかったため、支払いをどうやって行わせるのかという問題がありました。

弁護方針・弁護士対応

相手方が慰謝料について、支払える状況にない(お金がない)という対応を行い、低額な提案を行ってきました。当方としては、不貞が明白であり、どれだけ相手方が不誠実な対応を行ったか、反対に依頼者様がどれだけ相手方や子どもたちを大切にしてきたのかを主張しました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方の不誠実性や依頼者様の誠実性を相手方のブログ等の証拠もつけて主張を行ったことで、調停委員は、相手方がある程度の大きな金額の支払いを約束しなければ、調停による解決はできないと考えたようでした。調停委員が、当方の希望する金額に近づかせた金額で解決を図ろうという姿勢で調停を進めたことで、最終的に、分割とはなりましたが、依頼者様が納得される慰謝料額での合意を行うことができました。

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