不動産を含む遺留分減殺請求で、円満に金銭解決できた事例

解決事例

相続財産:
不動産
預貯金
株式等
依頼者の被相続人との関係:
孫(代襲相続人)
相続人:
依頼者及び相手方(被相続人の娘、依頼者の叔母)
争点:
不動産の評価額
弁護士法人ALGに依頼した結果
不動産評価額を時価に近い額(固定資産税評価額の70%割り戻し)として、価額弁償による金銭の一括払いで解決

事案の概要

被相続人が、生前、それなりの価値がある不動産を、相手方に生前贈与していたという案件でした。また、被相続人は、全ての財産を相手方に相続させる旨の公正証書遺言を作成していました。

そのため、遺留分減殺請求の行使と、遺留分減殺請求後の不動産共有状態の解消を目的に、ご依頼をいただきました。

弁護方針・弁護士対応

弁護士が遺産調査を行いました。

依頼者の話によれば、相手方は、「生前贈与も遺留分減殺請求の対象となること」を知らない可能性がありました。また、依頼者は、相手方に良くしてもらっており、大きな紛争になることを望んでいませんでした。

そのため、遺留分減殺請求の行使の意思表示をする際には、依頼者の意向や、遺留分制度の趣旨等を丁寧に説明し、円満な解決を希望する内容を文書に盛り込みました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方から、「公平な解決をしたいので、こちらも弁護士を付けます」と連絡がありました。相手方と、法的な点について冷静に議論を重ね、不動産評価額を時価に近い額(固定資産税評価額の70%割り戻し)として、価額弁償による金銭の一括払いで解決することができました。

相続 解決事例一覧 相続ページに戻る
相続財産:
預金等
依頼者の被相続人との関係:
相続人:
依頼者他1名
争点:
分配方法
金額
貸金の処理等
弁護士法人ALGに依頼した結果
相手方の相続分から、貸付金を差し引く形で遺産分割と同時に解決

事案の概要

本件は、相続人2名の遺産分割の事案ですが、遺産問題とは別に、ご依頼者様と相手方の貸付金の回収が問題となっており、これらの同時解決を求めて、まずは遺産の調査を行い、遺産総額を把握した上で、交渉のご依頼をいただいた事案です。

弁護方針・弁護士対応

弁護士が遺産調査を行いました。

遺産分割と貸付金は、別個の法律関係ですが、遺産分割だけを先に進めてしまうと、貸付金の回収が棚上げとなってしまうことが懸念されました。あくまでこの二つは同時に解決することを求め、交渉を行いました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

話し合いは一時難航したものの、最終的には、法定相続分に従った遺産分割を前提に、ここから貸付金を差し引く形での合意が成立しました。

念のため、預金の解約等、具体的な分配の手続もこちらが行うこととしています。遺産の調査期間を含め、ご依頼から約5ヵ月で無事解決することができました。早期段階での介入が、早期解決につながった好例と言える事案です。

相続 解決事例一覧 相続ページに戻る
被害者の症状:
出血性ショック等による死亡
争点:
過失割合
弁護士法人ALGに依頼した結果
過失割合 8:2 3:7 過失が小さいことを主張

交通事故事件の概要

本件は、ご依頼者様のご家族が、バイクで走行していたところ、対向車線を走行していた右折車と衝突することにより、亡くなられた事案でした。

加害者側より、当方に過失が80%あるとの主張がされ、裁判で争うこととなりました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件の大きな争点は、過失割合でした。

加害者側より、速度超過や道路の見通しの悪さから、ご依頼者様のご家族に大きな過失があったことが主張されました。

それに対し、当方は、現場の視認状況が良いことや、加害者側の主張通りの速度で走行した場合にあり得ない走行状態となること等を示すことにより、過失が小さいことを主張しました。

最終的に、裁判所より、過失割合が30%であることが示され、加害者側の主張していた過失よりも大幅に小さくするという結果を得ることができました。

このように、被害者が亡くなられて事故状況を聞くことができない中で、加害者側より大きな過失が主張された場合でも、弁護士が事故現場や当時の状況を精査すること等により、被害者の気持ちに近いであろう過失について、主張を行えることにつながります。

ご家族の事故で、疑問に思われるようなことがありましたら、弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

交通事故 解決事例一覧
被害者の症状:
死亡事故
争点:
死亡による逸失利益
弁護士法人ALGに依頼した結果
逸失利益・死亡慰謝料 未定 約2300万円 適正な金額を獲得

交通事故事件の概要

本件は、歩行者が自動車に衝突されて亡くなったという死亡事故であり、御遺族の悲嘆が誠に大きい事案でした。

御遺族は、先に約2300万円を受領することができましたが、残りの損害賠償金額については、相手方保険会社との交渉が必要でした。死亡事故に伴い発生する損賠賞金の主な内訳は、①死亡による逸失利益、②死亡による慰謝料が挙げられるところ、本件の場合、特に①の金額について、保険会社と見解の相違がありました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

死亡による逸失利益は、様々な争点があり得ますが、本件の場合、㋐年金を逸失利益に含めることができるか否か、㋑逸失利益の算定期間を何年とするかという点について、保険会社と見解が対立したため、交渉には時間を要しました。

弁護士は、㋐について自賠責支払基準や裁判例を指摘して、年金の逸失利益性が認められるべきである旨を指摘しました。㋑については、最新の統計に基づいて平均余命を計算することにより、算定期間を長くすべきである旨を指摘しました。最終的には、保険会社がこれらの指摘をほぼ受け入れた結果、総額で約2300万円弱(死亡による慰謝料を含みます。)の損害賠償金を受領するという示談を成立させることができました。

本件のように損害賠償金が高額の事案については、相手方保険会社と見解が対立することは珍しくないため、御遺族が民事訴訟を提起せざるを得ない場合があります。

しかし、家族を失った御遺族にとって、保険会社との交渉は心理的な負担が大きい上、民事訴訟を提起した場合には更に負担が大きくなるかもしれません。弁護士としては、種々の資料や裁判例を調査して保険会社との交渉を行うことにより、御遺族の負担を少しでも軽減することができればよい、と願っています。

交通事故 解決事例一覧
依頼者の属性
40代後半
男性
会社員
相手の属性
40代後半
女性
専業主婦
受任内容
離婚
財産分与
慰謝料
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 約1200万円 約600万円 約600万円の減額

事案の概要

ご依頼者様は、相手方との離婚を希望して、ご自身で離婚調停を申し立てました。相手方には弁護士が就いていましたが、ご依頼者は半年以上、ご自身でインターネット等を使って情報を収集しながら調停を進めていました。

しかし、財産分与(特に退職金・不動産)の解釈の違いにより、財産分与主張額に大きな開きがあったため、調停は不成立に終わりました。

相手方が離婚訴訟を提起するまで間もない段階で弊所に相談にお越しになり、「訴訟が起こされる前に離婚を成立させて欲しい」とご依頼いただきました。

弁護方針・弁護士対応

まずは訴訟が起こされないようにする必要がありましたので、ご依頼を受けてすぐに受任通知を発送し、「間もなく当方の主張を整理して離婚の条件を提案するから、訴訟の提起を待って欲しい」と通知を送りました。

一方で、ご依頼者様の財産分与への理解は、間違いではないものの、有利な情報だけをつぎはぎにしたものでした。弁護士の視点では、依頼者様の提案内容で、早期に離婚を成立させるのは難しいと思われました。

そこで、弁護士はご依頼者様には専門書等を引きながら、細かく法解釈や実際の運用等をご説明しました。弁護士と依頼者様で綿密な打ち合わせを行い、可能な限りで当方に有利となる分け方を相談して財産分与の額や方法を決めました。ここで決まった内容を相手方弁護士に再提案したところ、概ね了解を得ることができ、無事にご依頼どおりに早期に離婚が成立しました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

紛争を解決するには、有利な部分も不利な部分も理解した上で、適切な主張を行う必要があります。インターネットの普及により、法解釈や実務の運用に簡単にアクセスできるようになりました。正しい情報を有効に使いこなせれば、有益であることは間違いありません。

しかしながら、インターネット上の情報には誤りもあれば、時代遅れのもの、特殊な解決事例ならまだしも、自分の意見をあたかも唯一無二の正解かのように載せているものも少なくありません。

弁護士は、依頼者様の紛争を適切に処理するにはどの情報を、どう使っていくかを依頼者様と一緒に考えるお手伝いいたします。質問だけでもご気軽にお尋ねください。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
50代女性
会社員
相手の属性
60代男性
会社員
受任内容
離婚等の交渉
弁護士法人ALGに依頼した結果
離婚の合意 未了 離婚の成立
財産分与 相手の財産不明 財産の開示・年金分割+約700万円を獲得

事案の概要

本件は、共働き夫婦の離婚問題について、交渉を行った事案です。ご依頼者様は、相手名義の資産の全容を把握しておらず、相手方が受け取った退職金の金額等も不明な状況で、財産分与の金額算定すら困難な状態でした。

また、離婚の話し合い自体もはぐらかされるような状態で、進展が見られないことから、ご相談、ご依頼に至った事案です。

弁護方針・弁護士対応

相手方はすでに定年を迎えていたため、こちらの収入のほうが多く、婚姻費用を支払う側となりうることも踏まえ、早期解決が優先される事案でした。もっとも、退職金の金額等は、財産分与の多寡を確定させるに不可欠ですので、まずはこちらの要望として、離婚や年金分割、財産分与等を求めることを明確にした上で、財産資料の開示を求めました。

これに対し、相手方にも代理人が就任し、双方資料を開示の上、離婚を前提に、財産分与等の金額を検討することとなったものです。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

話し合いを進めた結果、離婚や年金分割はもちろんのこと、こちらが有する資産とは別に、相手方が約700万円を支払うという内容で、離婚が成立しました。

婚姻費用を請求されうる状況にあることや、早期解決のため、こちらも一定程度譲歩していますが、当初相手が主張していた金額からは約100万円を積み増した金額での解決したものです。年金分割についても、公証役場での合意書の認証を受ける形で処理しています。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼のタイミング
逮捕中
事件・罪名
強制わいせつ未遂罪
弁護士法人ALGに依頼した結果
執行猶予判決

事件の概要

本件は、被害者女性が住むマンション敷地内で、女性を脅したうえ、わいせつな行為をさせようとしたところ、被害者女性に抵抗され未遂に終わった強制わいせつ未遂事案で、防犯カメラ映像などが手掛かりとなって逮捕されたため、親族が弊所へご相談に来られました。弊所弁護士が対応させていただくことになりました。

弁護士方針・弁護士対応

相談をお聞きした直後に、まずは、接見に向かいました。被疑事実に間違いはないということで、取り調べでは全て正直に話しをされていました。いわゆる認め事件です。

お仕事は会社勤めで、逮捕が長引くと解雇もありえることから、何よりも勾留をさせないようにしなければなりません。接見したのが逮捕から2日目でしたので、検察官の勾留請求まで時間があまりなく、急ぎで意見書を準備し、担当裁判官と面談のうえ、如何に罪証隠滅や逃亡の恐れがないかを説明するなど、勾留請求却下に向けてスピーディーに対応することとなりました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・刑事事件担当弁護士の活動及び解決結果

結果、検察官の勾留請求は却下され、無事に仕事も解雇されることなく続けることができました。

被害者からお許しはいただけませんでしたが、最終的には執行猶予判決となりました。

前科もなく、未遂事件で事実関係を認めて反省していることからすれば、執行猶予判決となることは想定の範囲内でしたが、本件は、勾留されずに済んだことで、仕事を失わずに済んだことが良かったと思います。

刑事事件 解決事例一覧 刑事事件ページに戻る
依頼のタイミング
逮捕中
事件・罪名
迷惑防止条例違反
弁護士法人ALGに依頼した結果
不起訴処分

事件の概要

ご本人が、通勤途中に電車内で女性の臀部を触ったとして、逮捕された事件です。

弁護士方針・弁護士対応

朝に逮捕され、昼頃に親族がALG福岡法律事務所へご相談に来られました。

ご相談後すぐに接見に向かい、ご本人から事情を伺いました。

ご本人からは、手の甲を前にして両手で鞄を持っていたので、触れることがあったとしても、故意に行ったことでは絶対にない。電車内で痴漢による冤罪事件が多いことも知っていたため、日ごろから気を付けていて、お尻に触れたということもないと思うというお話をお伺いしました。いわゆる痴漢冤罪事件でした。

痴漢事件では、通常、繊維等の付着がないかといった手指などから微物採取が行われます。冤罪であれば、臀部に触ったとされる態様と整合する検査結果は出ないはずですので、検査結果が出ないことが冤罪の証拠となり得ます。

本件でも、ご本人に手指にセロハンテープのようなものを張り付けて剥がすようなことをされなかったか伺うと、確か、したと思いますということでした。触っていない以上、検査結果が出ないはずなので、自信を持って否認していただくことをおすすめいたしました。

結果として、ご本人は否認を貫き、不起訴処分となりました。否認事件では身柄解放されないといわれますが、勾留請求についても無事に却下され、不起訴処分となりました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・刑事事件担当弁護士の活動及び解決結果

痴漢冤罪事件では、「それでもボクはやってない」(周防正行監督)という映画のように、長期間身柄拘束される場合もあります。このため、身柄拘束から逃れるために、やっていないにも拘らず自白して終わらせるという事件が少なからずあったのが現実だと考えられます。

痴漢は、満員電車に偶々居合わせた人間同士で行われることが多く、被害者のことを直接知らないことがほとんどで、被害者に働きかけて罪証隠滅を図る可能性は低く、定職についていて家族がいれば、罪が重くなってまで逃げることも考えにくい犯罪類型だと思います。

一方で、一般社会では、たとえ数日間であっても逮捕されれば、職を失う、報道される、偏見の目にさらされるなどの可能性があり、不利益は決して小さくありません。このこともあってか、最近では、痴漢事件では勾留請求が却下される事案が増えているように感じます。

警察から「認めたら早く出られるぞ」といったことを言われたとしても、えん罪であるなら認めないようしてください。弁護人は、身柄解放に向けて、即座に出来る限りのことを試みてくれるはずです。

刑事事件 解決事例一覧 刑事事件ページに戻る
依頼者の属性
40代
女性
会社員
相手の属性
50代
男性
無職
受任内容
離婚協議書の作成

事案の概要

ご依頼者様の不貞行為が発端となって、離婚することとなった事案でした。

親権、財産分与等の問題はなかったものの、ご依頼者様が有責配偶者であるため、100万円程度の金銭支払はやむを得ないと考えられました。

ただし、ご依頼者様の不安をなくすためには、相手方に自宅から出てもらった上、これ以上の金銭請求等を行わないようにしてもらう必要がありました。

弁護方針・弁護士対応

100万円を支払った後に何らかの名目で追加請求されることを防止するため、清算条項を設けることが必須であるほか、100万円の趣旨が慰謝料以外に離婚後の生活支援まで含むという点を明示すべきであると判断しました。

なお、離婚後の相手方との関係について、相手方に何らかの誓約を求めることも検討しましたが、ご依頼者様と協議した結果、そのような誓約は求めないこととしました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

解決金100万円の支払及び清算条項を主な内容とする離婚協議書を作成し、相手方の署名・押印が得られたため、協議離婚が成立しました。

本件は、ご依頼者様が有責配偶者であり、離婚協議において不利な立場であることは否めない事案でしたが、早期かつ円満な解決を実現できました。

弁護士としては、離婚の成立それ自体だけでなく、離婚後に生じ得る法的リスクまでも見据えて、ご依頼者様に有利な協議離婚の手助けをできたものと考えます。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
30代
男性
会社員
相手方との間の長男(2歳)
相手の属性
30代
女性パートタイマー
申立人との間の長男(2歳)
受任内容
親権
親権の獲得ができなかった場合に充実した内容の面会交流

事案の概要

子の育て方のことで、依頼者様と相手方との間で口論が増えるようになり、相手方が長男を連れて実家に戻る形で別居を開始しました。

別居後、双方離婚することには争いがないものの、親権及び、別居中・離婚後の面会交流の頻度、内容が主たる争点となりました。

弁護方針・弁護士対応

相手方は精神疾患(産後うつ、不安症等)を抱えており休職中である等、長男の監護状況に不安が無いとは言えませんでした。

そこで、相手方の精神疾患の状態の確認や、長男がどのような環境で育てられているかを調査するという意味もあり、監護者指定の審判、子の引渡し請求の申立てを行いました。また、これと並行して面会交流調停を申立て、宿泊付きの面会交流を要求しました。

家庭裁判所調査官による調査の結果、たしかに相手方は、現在も通院加療しているものの改善傾向にあるものの、別居後は監護補助者(相手方の母)の助力もあり、現状長男の監護状況に問題はないとの結果が報告されました。一方で、父である依頼者様と長男との間にも強い信頼関係が築かれていることも認められました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

監護者指定及び子の引渡しは、残念ながら依頼者様の希望を叶えることはできませんでした。

一方で、面会交流調停では、毎月宿泊付きの面会交流の同意ができました。また、宿泊付きの面会交流に問題が無かったことも評価され、最終的には、毎月2泊3日の面会交流をベースに、長期休み(GW、盆)等には3泊4日の面会交流が認められました。

もちろんケースバイケースではありますが、面会交流というと、「月1回、日帰り、子の成長に合わせて別途協議」と定められることが多いという実情に照らすと、充実した内容の面会交流が獲得できたいえるのではないでしょうか。

親権を獲得したいという依頼者様の動機は、殆どの場合「子供と暮らして、成長を近くで見届けたい」というものです。仮に親権を獲得できなかったとしても、親として失格の烙印を押されたわけでもありません。子供と過ごす時間を少しでも多く獲得して、親子の絆を深めていくことこそが肝要です。

この意味で、しっかりとした事実調査と主張を行って、充実した面会交流を獲得することを取り決めていくことは、「親権の有無」に負けず劣らず重要なことではないでしょうか。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る