ご依頼者様は、相手方との離婚を希望して、ご自身で離婚調停を申し立てました。相手方には弁護士が就いていましたが、ご依頼者は半年以上、ご自身でインターネット等を使って情報を収集しながら調停を進めていました。

しかし、財産分与（特に退職金・不動産）の解釈の違いにより、財産分与主張額に大きな開きがあったため、調停は不成立に終わりました。

相手方が離婚訴訟を提起するまで間もない段階で弊所に相談にお越しになり、「訴訟が起こされる前に離婚を成立させて欲しい」とご依頼いただきました。

まずは訴訟が起こされないようにする必要がありましたので、ご依頼を受けてすぐに受任通知を発送し、「間もなく当方の主張を整理して離婚の条件を提案するから、訴訟の提起を待って欲しい」と通知を送りました。

一方で、ご依頼者様の財産分与への理解は、間違いではないものの、有利な情報だけをつぎはぎにしたものでした。弁護士の視点では、依頼者様の提案内容で、早期に離婚を成立させるのは難しいと思われました。

そこで、弁護士はご依頼者様には専門書等を引きながら、細かく法解釈や実際の運用等をご説明しました。弁護士と依頼者様で綿密な打ち合わせを行い、可能な限りで当方に有利となる分け方を相談して財産分与の額や方法を決めました。ここで決まった内容を相手方弁護士に再提案したところ、概ね了解を得ることができ、無事にご依頼どおりに早期に離婚が成立しました。

本件は、共働き夫婦の離婚問題について、交渉を行った事案です。ご依頼者様は、相手名義の資産の全容を把握しておらず、相手方が受け取った退職金の金額等も不明な状況で、財産分与の金額算定すら困難な状態でした。

また、離婚の話し合い自体もはぐらかされるような状態で、進展が見られないことから、ご相談、ご依頼に至った事案です。

相手方はすでに定年を迎えていたため、こちらの収入のほうが多く、婚姻費用を支払う側となりうることも踏まえ、早期解決が優先される事案でした。もっとも、退職金の金額等は、財産分与の多寡を確定させるに不可欠ですので、まずはこちらの要望として、離婚や年金分割、財産分与等を求めることを明確にした上で、財産資料の開示を求めました。

これに対し、相手方にも代理人が就任し、双方資料を開示の上、離婚を前提に、財産分与等の金額を検討することとなったものです。

ご依頼者様の不貞行為が発端となって、離婚することとなった事案でした。

親権、財産分与等の問題はなかったものの、ご依頼者様が有責配偶者であるため、100万円程度の金銭支払はやむを得ないと考えられました。

ただし、ご依頼者様の不安をなくすためには、相手方に自宅から出てもらった上、これ以上の金銭請求等を行わないようにしてもらう必要がありました。

100万円を支払った後に何らかの名目で追加請求されることを防止するため、清算条項を設けることが必須であるほか、100万円の趣旨が慰謝料以外に離婚後の生活支援まで含むという点を明示すべきであると判断しました。

なお、離婚後の相手方との関係について、相手方に何らかの誓約を求めることも検討しましたが、ご依頼者様と協議した結果、そのような誓約は求めないこととしました。

子の育て方のことで、依頼者様と相手方との間で口論が増えるようになり、相手方が長男を連れて実家に戻る形で別居を開始しました。

別居後、双方離婚することには争いがないものの、親権及び、別居中・離婚後の面会交流の頻度、内容が主たる争点となりました。

相手方は精神疾患（産後うつ、不安症等）を抱えており休職中である等、長男の監護状況に不安が無いとは言えませんでした。

そこで、相手方の精神疾患の状態の確認や、長男がどのような環境で育てられているかを調査するという意味もあり、監護者指定の審判、子の引渡し請求の申立てを行いました。また、これと並行して面会交流調停を申立て、宿泊付きの面会交流を要求しました。

家庭裁判所調査官による調査の結果、たしかに相手方は、現在も通院加療しているものの改善傾向にあるものの、別居後は監護補助者（相手方の母）の助力もあり、現状長男の監護状況に問題はないとの結果が報告されました。一方で、父である依頼者様と長男との間にも強い信頼関係が築かれていることも認められました。