- 依頼者の属性：
- 50代
- 女性
- 主婦
- 相手の属性：
- 50代
- 男性
- 会社員
- 受任内容：
- 離婚交渉＆婚姻費用請求→離婚+婚費調停
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 婚姻費用：別居開始直後、支払なし | → | 婚姻費用：月額約18万円 財産分与+解決金合計：2000万円超 |
||
事案の概要
本件は、夫婦関係の悪化に長年苦しんできたご依頼者様が、別居に踏み切った後の生活費や、離婚やこれに伴う財産分与等の請求等、配偶者との話し合い等を希望されていた事案です。
弁護方針・弁護士対応
まずは話し合いによる解決を模索しましたが、荷物の引き取りや離婚までの間、車をどちらが使うか等の細かな点についても互いに言い分が対立していたことから、早期に調停移行の方針に切り替えました。
婚姻費用については、本件の特殊事情的な争点が存在しており、当初の請求額からは譲歩せざるを得ない面もありましたが、最終的には月額18万円超の婚姻費用を獲得しています。
また、当初は離婚自体も争われていましたが、夫婦間の問題点について、当時の録音データを精査し、これを前提とした主張を展開したこともあって、離婚を前提とした話し合いを徐々に進めていきました。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
約1年間の調停手続の結果、上記の婚姻費用を獲得した上で、財産分与等を前提とした離婚を成立させることに成功しました。
①自宅不動産の売却益（この点の処理も大きな問題点だったのですが、最終的には双方が協力して売却し、売却益を分与対象としています）や②車、③預貯金、④相手方の退職金等、財産分与等にて合計2000万円超を獲得しています。
- 依頼者の属性：
- 50代
- 会社員（男性）
- 相手の属性：
- 50代
- 会社員（女性）
- 受任内容：
- 離婚調停
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
|---|---|---|
| 離婚自体拒否 | → | 離婚成立（養育費・解決金の支払義務有） |
事案の概要
本件は、単身赴任により、長年別居生活を続けていたご夫婦の離婚問題に関するものです。離婚に向けた話し合いは相手方からも行われていたものの、こちらが離婚に応じる姿勢を示したところ、相手方が態度を一変させ、話し合いがスタックしてしまいました。
弁護方針・弁護士対応
相手方の態度は頑なということでしたので、任意の話し合いではなく、当初から離婚調停をお受けしました。
相手方の生活状況はほとんど不明という状態であり、相手方の稼働状況も資産も分からないという状態であるため、これらの詳細開示を求めつつ、離婚の成立に向けた話し合いを進める方針としたものです。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
当初は離婚そのものを拒否する意向が強かったものの、調停委員を通じて、相手方が依頼人に送ったLINEメッセージの内容等からも、すでに相手方としても婚姻関係が破綻していたことや、離婚の意向を固めていたことは明らかで、単身赴任に端を発するものとはいえ、双方の別居期間やその後の生活状況等から、仮に調停が不調に終わったとしても、離婚の方向に進むことは明らか等の説得を行った結果、養育費と解決金（150万円前後）の支払と引き換えに離婚に応じるとの内容で合意に至りました。
なお、遠方のため、”調停に代わる審判”が用いられていますが、上記和解案と同内容による解決となっています。
- 後遺障害等級：
- 14級9号（神経症状）
- 被害者の状況：
- 頚部・腰部痛
- 左肩～左上肢の痛み
- しびれ等
- 争点：
- 治療期間
- 損害賠償額
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金 | 提示前 | → | 約207万円 | 適正な賠償額を獲得 |
| 後遺障害等級 | 認定前 | → | 14級9号 | 認定をサポート |
| 過失割合 | 未定 | → | 0対100 | より有利になるよう修正 |
| その他 | 未定 | → | 休業損害等の既払金から約13万、自賠責保険から約75万円 | 適正な金額を獲得 |
交通事故事件の概要
本件は、駐車場内の歩行者と自動車の事故ですが、車両そのものの衝撃の他、同車両の積載物が落下・衝突による衝撃を生身にうけたという被害者の方で、治療中に相談され、ご依頼となった方です。パートをしつつも、自営業を始めたばかりという方であることから、休業損害の点も問題となることが予想されました。
福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
治療中の対応はもちろんのこと、休業損害や内払金の請求にも対応した上で、弊所にて後遺障害等級認定申請を行いました。その結果、14級9号の認定を獲得し、これをもとに相手保に対する請求を行っています。
自営業は顧客の需要に応じた不定期の稼働であり、一日あたりの売り上げも極めて限定的なものでしたが、過去の所得の平均日額を算出し、これに休業期間の全日数を乗算して算出しました。交渉を重ねた結果、パートの休業分も含め、こちらも当方の主張額にて解決しています。
逸失利益についても、自営業を始めたばかりで確定的な収入額を算出できないことから、学歴年齢別の女性賃金センサスを用いています。喪失期間を5年とする当方の主張額にて解決し、慰謝料も赤本基準の90％を確保した結果、上記の解決に至っています。
休業損害の額が限られており、内払や既払も存することを考慮すると、高水準な解決と思料される事案です。
- 依頼者の属性：
- 会社員
- 相手の属性：
- 会社員
- 受任内容：
- 離婚等（離婚と子の養育費）
事案の概要
妻が里帰り出産したのち、家に戻ってこず、子供とも会えない状況が続いていたところ、妻から離婚して欲しいと言われてご相談に来られました。妻からは婚姻費用の請求がされ、審判も出ていたのですが、子供に会わせてもらえないことや、理由の説明もほとんどなく帰って来なくなっていることで、納得がいかず、婚姻費用を支払っておられず、今後についてご相談に来られたという状況でした。
弁護方針・弁護士対応
一方的な別居であるため、慰謝料の請求ができないのかとお話しをしされながらも、できればやり直したいという思いも話されるなど、突然のことで混乱されている印象でした。このままの状態であれば、未払を含めて納得がいかない婚姻費用を支払い続けなければいけないこと、聞いてみないとわからないが、離婚理由を聞いて納得がいくことは少なく、やり直しは現実的ではないことをお話しさせていただきました。生まれてから子供とほとんど会っておられず、自分の子供でないかもしれないとまで思うようになってしまっていたので、自分の子供であるのかどうかをDNA鑑定で確認し、子供と会えるようにすることをご提案しました。そのうえで、離婚や養育費について冷静に考える方針となりました。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
今回のように、本当に自分の子供かわからないと仰る男性からのご相談は意外に多い印象です。ただ、本当に自分の子供なのか？とストレートに聞くと、相手も感情的になってしまい、話が進まないことも少なくないため、どうして自分の子供なのかと感じているのかを相手へ説明することから始めたところ、幸い、理由に納得してくれた相手がＤＮＡに応じてくれました。結果、自分の子供であることがわかり、気持ちの整理がついて離婚となりました。
- 被害者の状況：
- 膝の疼痛
- 肋骨の疼痛
- 争点：
- 後遺障害等級
- 過失割合
- 逸失利益の評価
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 後遺障害等級 | 第14級9号 | → | 併合11級 | 適正な等級の認定をサポート |
交通事故事件の概要
依頼者は、バイクで走行中に、対向車線から右折してきた相手方車両と衝突する事故に遭いました。依頼者は、肋骨多発骨折、右膝靭帯損傷等の受傷を負い、症状固定時において、右膝疼痛等が後遺症として残りました。
しかし、後遺障害診断書には、右膝疼痛等の症状が適切に記載されていなかったため、事前認定では、14級9号が認定されるに留まっていました。
福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
ALGが介入後、直ちに、診療経過全ての診療録（カルテ、画像）を取得しました。診療録検討の結果、右膝疼痛の裏付けとなる医学的所見（事故直後の受傷状況を示すカルテ記録、ＭＲＩ画像所見等）があると考えられました。そこで、弁護士が、主治医に面談の上で、状況を説明し、現症を含めた再検査、診断とカルテへの記載を要請しました。
主治医が適切な診断と治療をしてくれたため、診療録を追加取得の上で、異議申立てを行いました。
その結果、後遺障害等級として併合１１級（右膝疼痛、肋骨骨折後の疼痛についていずれも１１級）と認定されました。
その後、相手方保険会社と交渉を行ったものの、交渉がまとまらず、提訴となりました。訴訟では、後遺障害等級と逸失利益の額が主として争いになりました。訴訟においても、医師の意見書等を提出し、適切な主張立証を尽くした結果、後遺障害等級は併合１１級のまま、減収がなかったものの相当額の逸失利益を認めた和解が成立しました。
- 依頼者の属性：
- 会社員
- 相手の属性：
- 兼業主婦
- 受任内容：
- 離婚請求
事案の概要
妻に対して、離婚を求めたものの、相談者からDVを受けていた、相談者には女性がいるなどと応じてもらえず、ご相談に来られました。
弁護方針・弁護士対応
協議離婚からお受けしたのですが、協議でまとまりませんでした。もっとも、相手の言い分としては、婚姻関係は修復困難だが、有責配偶者からの離婚請求は認められないというものであったことから、婚姻関係が破綻していること自体は認められると予想できたため、離婚訴訟を提起し、有責配偶者か否かを裁判で争う方針としました。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
訴訟の中でも、婚姻関係が修復不能であることは争いがなく、有責性（DV、不貞）の有無が争点となりました。妻側は、警察への相談票などを証拠として提出していましたが、その内容は、具体的にかけており、また、尋問において、具体的なエピソードを詳細に語ることができなかったことから、DVや不貞の主張は認められず、ご依頼者の離婚請求は認められました。
確かに、別居期間が長くなっているなど離婚事由が明確にあったわけではなかったことから、離婚事由が無いとして棄却される可能性はありましたが、夫婦仲が悪くなっていたことは明らかであったことから、交渉過程のやりとりを踏まえれば、離婚請求が認められる可能性は十分あると考えて訴訟に踏み切りました。結果的に、上手くいきましたが、ご依頼者もヒヤヒヤされていたのではないかと思います。
- 被害者の状況：
- 右手関節痛
- 右手全体の痛み
- 可動域制限
- 争点：
- 後遺障害等級
- 逸失利益の評価
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金 | 約360万円（自賠責保険金除く） | → | 約2200万円 | 約1840万円の増額 |
| 後遺障害等級 | 14級 | → | 12級 | 認定をサポート |
| 過失割合 | 2対8 | → | 1対9 | 有利になるよう修正 |
交通事故事件の概要
・本件事故は、自動二輪車を運転し、片側二車線の道路の左側車線を走行していた被害者が、右側車線から進路変更してきた相手方車両との接触を回避しようとしたところ、転倒してしまったという非接触事故でした。被害者は、右橈骨遠位端骨折、右手関節TFCC損傷の傷害を負いました。
・相手方保険会社の事前認定では、疼痛を裏付ける医学的所見がないとして、１４級９号の認定がなされました。
福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
・担当弁護士が、カルテ、画像の医療記録と、各種文献を精査し、異議申立てを行いました。異議申立てでは、TFCC損傷がある場合には、TFCCストレステストや尺骨側の背側不安定性piano keiy signが陽性を示すことが多いこと等の医学敵知見や、MRI画像所見を基に、TFCC損傷の裏付けとなる医学的所見があることを説明しました。また、「尺骨突き上げ症候群」という疾病により、強度の疼痛が生じること等を説明しました。
その結果、１２級の後遺障害が認定されました。
・その後、相手方保険会社と交渉したものの、相手方保険会社は、後遺障害はあくまで１４級であるとの主張を譲らなかったため、訴訟提起しました。
・訴訟では、被害者が、事故当時学生であったたため、逸失利益の金額も争点となりました。
被害者の現状を丁寧に説明し、裁判官の適切な訴訟指揮と、相手方代理人の適切な訴訟活動（認めるべき点は認め、争うべき点は適確な指摘をする）により、早期に争点が整理され、上記のような適正額での和解が成立しました。
- 依頼者の属性：
- 50代
- 会社員（男性）
- 相手の属性：
- 50代
- 専門職（女性）
- 受任内容：
- 離婚調停
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
|---|---|---|
| 毎月25万円＆賞与から年間約100万円を婚姻費用として支払い続ける形での別居生活 | → | 養育費と解決金の支払を条件に離婚成立。 解決金：160万円 養育費：離婚から10カ月間は毎月20万円、以降は毎月14万5千円 |
事案の概要
本件は、ご依頼者様は給与や賞与のほとんどを配偶者に渡しながら、10年超に及ぶ単身赴任生活を送っていたという事案です。愛情の欠乏等を理由に、互いに離婚協議を開始してからも、ご依頼者様は毎月25万円の他、賞与からも毎年100万円を支払っていました。
離婚協議が頓挫したことから、早期離婚を希望して、弊所に離婚調停等の手続を依頼された事案です。
弁護方針・弁護士対応
単身赴任は形式的には別居生活の一類型ですが、夫婦としての共同生活実態が継続しているとみなされる場合も多く、いわゆる別居期間としては考慮されない場合も少なくありません。
よって、別居期間のみを理由に離婚訴訟に踏み切るよりも、まずは離婚調停にて、解決金を含めた条件面の調整等、相手方を可能な限り説得する方針を採用しました。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
もっとも、ご依頼者様は一般的にもかなり高額な所得水準の方であり、相手方の収入を考慮しても、婚姻費用は28万円前後と算出されてしまうような状況にある方です。離婚後の養育費を一人あたり10万円前後と推計しても、月額8万円以上が浮く計算になりますし、賞与からの学費支払いをあわせると、実際には水準以上の婚姻費用を負担している状況にありました。
一定程度の解決金支払いを受け入れても、毎月の支払差額を考えると、早期離婚のメリットのほうが大きいことは明らかです。
約10カ月後には上の子が大学を卒業する見込みであることも考慮して、算定表にしたがった養育費（10カ月間は20万円、以降は145000円）に負担を減ずる代わり、解決金として、金160万円を負担するという内容にて、離婚成立（調停に代わる審判）となった事案です。
- 被害者の状況：
- 頚椎捻挫等
- 争点：
- 過失割合
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 過失割合 | 一括対応拒絶 | → | 20%過失相殺 | 有利になるよう修正 |
交通事故事件の概要
御依頼者は３０～４０代男性、自営業者です。交差点における右直事故であり、御依頼者が自動車で直進していました。この事故の衝撃で頚椎捻挫等の傷害を負いました。
しかし、相手方任意保険会社から一括対応を拒絶されてしまい、人身傷害保険による通院を選択せざるを得ませんでした。その理由は明確ではありませんでしたが、少なくとも事故態様及び過失割合が争点であることは明らかでした。
福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
担当弁護士は、警察官作成の実況見分調書を踏まえて、もし過失相殺されるとしても20%を超えることはない旨を相手方代理人弁護士に申し入れました。また、人身傷害保険会社とも事前に連絡を取りながら、物損と人身の示談交渉を勧めました。
最終的に、過失相殺20%で合意することができ、物損と人身について順次示談を成立させました。
本件のように過失割合が争われる事案では、物損の示談交渉の段階で過失割合を明確にしておくことが重要です。また、警察の実況見分調書は客観的な資料として有益です。
- 受任内容：
- 面会交流
事案の概要
ご自身で調停を申し立て、月に1回程度の面会交流を定めて離婚したのち、遠方への引っ越し、子供が消極的であることもあって、面会交流を中断していたところ、間接強制の申し立てがされ、月額8万円を支払うよう間接強制が認められたため、今後どうしたらよいかとご相談に来られました。
弁護方針・弁護士対応
面会交流の頻度・日時・場所・方法を明確に定めた調停や審判などがある場合、面会交流を実施していないと、間接強制が認められる可能性があります。もっとも、間接強制が認められるような内容で調停や審判がされることは少ない印象です。少なくとも、任意に面会交流を実施している状況であれば、間接強制が認められるような内容になることはほとんどないでしょう。本件では、間接強制が認められている以上、面会交流の内容を変更して、間接強制の効果を失わせるようにしないといけません。そのためには、任意に実施することも必要になります。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
面会交流の調停を申し立てたところ、相手としては、子供の様子すら知らせてもらえず、感情的に対立してしまい、現状を打破すべくできることを徹底的にしてきたという様子でした。任意に面会交流を実施しつつ、面会交流の実施方法などを現状に合わせて取り決めることで無事に間接強制も取り下げられることになりました。