奥様と離婚するにあたり、財産を全て折半することを求められておられたところ、納得がいかないとご相談に来られました。事情を伺うと約１０年間に渡り総額１０００万円程度の生前贈与を祖父母から受けておられたようで、預貯金がそれなりにあると思っていたにもかかわらず、預貯金や保険などの金融資産が数百万程しか残されていなかったそうです。

不動産を含めると夫婦共有財産が３０００万程にはなるものの、不動産価格の上昇による利益がほとんどであって、生前贈与分を考慮せずに不動産売却益を折半することになるのが納得いかないということでした。
既に調停を申立てられていたため、調停から代理人をさせていただきました。

相続や生前贈与で得た財産は、夫婦の協力により形成されたものではないため、贈与を受けた人の特有財産として、いわゆる夫婦共有財産とは考えません。

ただ、お金や預貯金は、それが贈与でもらった利益がそのまま保存されているかどうかわからない場合も少なくありません。よくあるのが、生活費口座に生前贈与のお金を振り込んでもらい、その後も生活費口座として入出金が繰り返されたような場合です。１０００万円の贈与を受けた口座の残高が１０００万円であった場合、その１０００万円は生前贈与金なのでしょうか。それとも、生前贈与で受け取ったお金は支払いに使い、給与などの収入が残っているのでしょうか。これが分からないのです。

本件でも、この点が奥様側から指摘されて、裁判所もこれを指示する論調で調停が進んでいましたので、とにかく、生前贈与で受けた利益が形を変えて残っていることを主張し、せめて生前贈与の５０％程度は特有財産となることを目指す方針としました。

20年ほど前にフィリピン人女性と結婚し子供ももうけていたが、結婚して1年程して、フィリピンに帰ると言って出国したまま音信不通になる。相談者は結婚を考えている女性がいるため、行方不明のフィリピン人女性と離婚を希望している。フィリピンでも婚姻を行っているとのことであり、フィリピンでの離婚手続きをするためにも日本での離婚の判決文が必要なため相談に来られました。

裁判で離婚判決を獲得する必要があるが、裁判をするためには管轄があり、原則相手方の住所地等により裁判を行う必要がある。
また、送達も必要になるため、相手方の所在地が分かるのであれば、手続きを踏まなければならなかった。

相手方の所在が一切分からないことを裁判所に証明するため、ご依頼者様が把握していた携帯電話の番号に電話をかけ不通なのを確認したり、過去に住んでいた住所地に居住していないことを確認し、記録に残し裁判所に提出した。

また、入管の記録を弁護士会紹介により取り寄せ、相手方がフィリピンに出国後、日本に帰ってきていない記録を入手した。

相談者は10年前に離婚し、公正証書を作成していたため、養育費は欠かさず相手方に払い続けてきました。ただし、相手方は面会交流に好意的ではなかったことから、相談者は離婚後子供と一切会えない状況が続いていました。

相談に来られたのは、相談者が再婚することになり、また再婚者が妊娠していたこともあるため、養育費を何とか減額できないかと相談がありました。

相談を受け、相手方の戸籍等を取得したところ、相手方が数年前に再婚し子供達も養子縁組がされていることが分かりました。
子供が養子縁組されている場合、扶養義務が第一次的に再婚者に移るため、養育費の免除ができる可能性があるため、家庭裁判所へ調停をするように提案しました。

本件は、離婚についての話し合いを行っていたところ、相手方が子供を連れたまま戻ってこなくなり、紆余曲折の末、離婚条件の提示とともに、離婚するまでは面会交流にも応じない、と主張されていた事案です。

相手方からは、離婚、親権の他、養育費として子一人あたり4万円、財産分与についても、不動産の売却益を含めて折半等を主張されていました。

相手方からは離婚調停が申し立てられていたので、これに対する対応を行う方針とし、後に面会交流調停を追加しています。
当初は頑なに面会を拒否されていましたが、調停期日における話し合いの結果、期日間にも任意の面会交流が実施されるなど、父子交流を再開することに成功しています。

当初の方針は、こちらも親権を主張し、これに応じない限りは離婚しないというものでしたが、ご依頼者様の心境の変化もあって、面会交流の充実等、できるだけ良い条件での離婚を目指す方針へと変更しています。

不貞相手の婚約者から慰謝料請求を受けておられていた事案でした。婚約者がいた女性と交際していたことは認めているものの、婚約が破棄されたあとの交際であったため、何ら婚約者の利益は侵害しておられなかったので、請求に応じなかったところ、相手から訴訟提起されてしまい、訴訟での争いとなりました。

婚約していたことや交際自体に争いはないため、婚約が破棄された後の交際なのか否かが争点となります。時系列を詳細に何度も伺ってみたところ、一旦、婚約が破棄されたのち、改めて結婚に向けて準備が進められており、再度婚約が成立したのか否かが争点になると予想されました。

残念ながら、婚約に関する証拠は、ご依頼者の手元には一切なく、原告に対する尋問勝負とならざるを得ませんでした。結婚に向けた二人のLINE上のやりとりが証拠提出されており、尋問が終わるまでは、裁判所も、慰謝料を幾らか支払わないといけないという心証を開示していたので、正直、厳しい状況だと感じていました。