- 後遺障害等級：
- 14級9号
- 被害者の状況：
- 左踵骨（骨棘）亀裂骨折
- 争点：
- 賠償金額（休業損害、逸失利益、慰謝料金額等）
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 提示前 | → | 約790万円 （賠償金の他、自賠責保険から75万円を受領） |
適正な賠償額を獲得 |
| 後遺障害等級 | 提示前 | → | 14級9号 | 認定をサポート |
交通事故事件の概要
本件の事故は、バイクで直進走行していたご依頼者様に、路外から進入してきた車両が衝突し、足のかかと部分が亀裂骨折した（≒ヒビが入った）というものでした。事故から間もない時期にご相談いただき、過失割合や治療終了後の示談交渉や後遺障害等級認定申請等、早期段階で介入となった事案です。
福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
介入後、まずは物的損害と過失割合について、示談交渉を開始しました。幹線道路であることも踏まえ、5対95の過失割合で物損の示談を成立させています。さらに治療期間中は治療期間に関する交渉を行い、治療が終了した後、後遺障害等級認定申請を行いました。
後遺障害等級認定申請の結果、骨折部周辺の疼痛等について14級9号が認定されています。
これを前提に損害賠償金を請求したのですが、相手保険会社の回答は逸失利益を0円とする回答をしてきました。その理由は、ご依頼者様は会社の役員兼使用人として勤務していた方であり、事故後もご依頼者様自身には減収が生じていないしこれからも生じないという趣旨のものでした。
しかし、本件はご依頼者様の業種や勤務状況、経営環境、事故の前後で会社に生じた減収等に鑑みれば、労働能力の喪失に応じた将来の減収を否定すべき事案ではありませんでした。これら当方の主張を通知しても、相手保険会社は上記主張に固執したため、訴訟提起に至った事案です。
弁護士費用特約は、個人の損害が対象であり、会社損害の賠償請求はカバーされません。よって訴訟では会社からも別途依頼を受ける形で、会社の損害も含めて請求しています。これらの点について、ご依頼者様の稼働状況や、減収の点等について、具体的な資料を訴訟に提出しました。
訴訟に移行した分、交渉での解決よりも時間はかかりましたが、こちらが主張したとおりの逸失利益等を獲得したことはもちろん、会社の損害も含めた解決となったことで、交渉段階での請求額よりもはるかに多い金額を獲得することに成功した事案です。
- 依頼者の属性：
- 男性
- 年金生活者
- 相手の属性：
- 女性
- 年金生活者
- 受任内容：
- 適正な財産分与の獲得
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 財産分与 | 100万円 | → | 2500万円以上 | 法的にも妥当な財産分与を獲得 |
事案の概要
本件は、依頼者（夫）が家計の管理を相手方（妻）に任せており、相手方が、依頼者の給与収入や自身の給料収入等から多額の財産を形成したという事案でした。
弁護方針・弁護士対応
夫婦共有財産と解される財産の殆どが相手方名義の財産でした。また、相手方は、特有財産である不動産から賃料収入を得ていたため、相手方は、「自己名義の財産は、全て特有財産から形成された。夫婦共有財産となるものは、生活費等で使ってしまって残っていない」旨の主張をしていました。
そこで、担当弁護士は、依頼者の給与収入から相手方名義の財産が形成されたことの立証を尽くすことにしました。
依頼者は、非常にしっかりした方で、ご自身の収入資料等をきちんと保管しておられたため、担当弁護士は、この資料を踏まえ、同居中の依頼者・相手方双方の収入を綿密に算定し、相手方の特有財産からの収入のみでは、別居日の相手方名義の財産が形成できないこと等を立証しました。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
本件は、調停では解決できず、離婚訴訟を余儀なくされました。離婚訴訟で、上記の主張立証を尽くした上で、離婚訴訟の尋問後、和解勧奨がされました。
裁判官は、相手方の財産の相当部分が、依頼者の収入から形成されたことを前提とした和解案を提示してくれました。
結果、依頼者の希望に沿い、かつ、法的にも妥当な財産分与を定めての和解が成立しました。
- 相続財産：
- 不動産
- 預金
- 金融資産等
- 依頼者の被相続人との関係：
- 兄弟姉妹
- 相続人：
- 兄弟姉妹
- 争点：
- 遺産の具体的な分配内容
- 遺産分割に関する手続選択・海外送達の可否等
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 |
|---|
| 相続人や遺産の範囲を明らかにした上で、法定相続分に加えて、諸経費や葬儀費用等も遺産から支出する内容で成立させた。 |
事案の概要
本件は、兄弟姉妹の一人が資産を残して亡くなったことから、その遺産について、他の兄弟姉妹の間で遺産分割協議（※後に調停に移行）を行った事案です。まずは相続人や遺産の調査から行ったのですが、遺産には、被相続人名義だけではなく、先代や先々代名義のままとされているものが含まれていました。
そのため、数次相続や以前の遺産分割協議の内容等も検討しなければならない事案でした。
さらに相続人の一人が海外在住であり、連絡をとるだけでも一苦労という状況で、この点が本件の処理を困難なものにしていました。
当該国は、海外送達も困難であること等、解決すべき問題が山積していた事案です。
弁護方針・弁護士対応
相続人や遺産調査の完了後、相続人全員に対する連絡を行いました。海外在住の方には、日本語を理解する現地の代理人弁護士が就いていたので、その方を窓口に話し合うことにして、遺産分割協議の形で進めていくことを想定していたのですが、相続人の一人から、遺産分割調停の申立てがありましたので、これに対応する方針に切り替えたものです。
海外在住の方が調停に出席することは事実上不可能であり、そもそも送達すら困難という状況でした。したがって、海外在住の方は、これまで折衝を唯一行ってきた私たちが、期日結果やそれぞれの要望等をお伝えし、先方の意向を確認する役割を担っています。遺産の全容に関する情報開示や、先々代名義のままになっていた遺産の相続関係に関する追加資料の検討等、本件の主導的な役割を担いながらも、こちらの希望する分割案をそれぞれに提示していきました。
福岡法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果
裁判所においても、海外在住の方との折衝においても、主体的に活動しつつ、こちらの要望についても適切に提示していった結果、無事各人の意向を取りまとめることができました。
その内容はほぼこちらの希望どおりの内容であり、葬儀費用等を遺産分割の対象として相続人全員の負担とすること等を含む内容になっています。
海外送達が困難という手続面の問題も、海外在住の方と折衝して日本国内に送達先を指定してもらうことで、「調停に代わる審判」による解決を実現しています。
このように、本件は権利関係も手続面でも複雑案件に属する事案でしたが、これまでの経験知を総動員することによって無事解決に至った事案です。
- 依頼のタイミング：
- 在宅事件としての捜査中
- 事件・罪名
- ストーカー行為等の規制等に関する法律違反
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 不起訴 | ||||
事件の概要
ご本人が、知人女性（被害者）の異性関係に疑いを抱き、ひそかに行動を監視したり、異性関係を示唆するような内容のメール送信を繰り返したりしました。
そのため、被害者が警察署に相談し、警察官がご本人に対する警告を実施しました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、警察官が逮捕状を請求したり、禁止命令の発令手続を取ったりする可能性があり、速やかな対応が必要な事案でした。そこで、弁護士は、直ちに警察署に連絡するとともに弁護人選任届を提出した上、被害者との示談交渉を行いました。
福岡法律事務所・刑事事件担当弁護の活動及び解決結果
直ご本人が金銭を支払い、被害者が被害届を取り下げ、互いに二度と接触しないことを約束するという条件で、示談が成立しました。そして、ご本人は在宅事件のまま不起訴となり、禁止命令も発令されませんでした。
ストーカー規制法は平成１２年に議員立法で成立した後、複数回の法改正が行われたり、判例が集積されたりしており、厳しい処罰が課されるようになっています。被害者の不安を取り除くためには、処罰がやむを得ないという面がある一方で、示談による円満解決の方が、加害者・被害者双方にとって有益な場合もあります。本件は、幸い、被害者の理解が得られ、示談による解決を実現できたため、ご本人に前科が残ることなく済みました。弁護士としては、加害者・被害者双方が新たな一歩を踏み出すお手伝いをできた、と考えています。
- 依頼のタイミング：
- 在宅捜査中
- 事件・罪名：
- 盗撮（軽犯罪法違反、条例違反）
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 |
|---|
| 略式命令 |
事件の概要
依頼者が、温泉施設で、入浴中の女性を盗撮したことに対し、在宅捜査がされている事案でした。依頼者は、既婚者で、妻にとっては良い夫として生活しており、前科前歴もない真面目な会社員でした。しかし、依頼者は、数十件単位で、複数の盗撮を繰り返していました。
母親とともに来所された依頼者は、刑事処分等について非常に不安に思っていました。
弁護士方針・弁護士対応
盗撮や痴漢等の性犯罪を反復継続するタイプの方は、依存症又はそれに近い状態になっていることが多いです。このような場合、刑事手続のみに注力し、示談や不起訴するだけを目指しても、再犯してしまうことが多いです。 そこで、弊所は、性犯罪を反復継続する刑事事件の依頼者に対しては、専門の治療施設や、自助グループにお繋ぎすることにしています。今回の依頼者についても、被害者との示談の他、自助グループにお繋ぎし、治療を継続してもらうことを基本的な方針としました。
福岡法律事務所・刑事事件担当弁護の活動及び解決結果
被害者と示談が成立しました。また、依頼者は、専門の治療施設と自助グループに継続して通うようになり、欠かさず、治療な内省の状況を伝えてくれるようになりました。
盗撮の件数が膨大だったため、不起訴処分にこそなりませんでしたが、依頼者の再犯防止のための努力を評価してもらい、事案に比較すると低額な罰金に留まりました。また、何より、依頼者は、刑事手続が終了後も、治療施設等に通うことを決意し、自分の問題に向き合うようになってくれました。
- 相続財産：
- 預貯金
- 株
- 生命保険
- 依頼者の被相続人との関係：
- 孫
- 相続人：
- 叔母
- 弟
- 争点：
- 相続財産の内容
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 |
|---|
| 相続財産の対象として生命保険金が発覚 法定相続分以上の金額での解決見込み |
事案の概要
被相続人の財産を管理していた相続人の１人である叔母から、財産目録の提示を受けましたが、信用ができないとのことで、調査のご依頼をいただきました。ご依頼者様は、被相続人の財産（預貯金）の中に、使途が不明な出金がないのか、叔母に対する生前の贈与が無いのかといった点も不安に思われていました。
弁護方針・弁護士対応
預貯金額や株式、生命保険の有無等の調査に加え、預金の動きから、使途不明金の存在や、生前贈与の存在を検討し、ご依頼者様にとって取得額が大きくなりうる主張の検討を行いました。
福岡法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果
調査の結果、生命保険金が発覚したことに加え、被相続人の生前の使途不明金や相続人に対する生前贈与等も検討することにより、主張のリスクの程度を提示できることで、依頼者にとって、主張のリスクと金額のバランスが取れた解決策を提示することができました。結果として、提示された財産目録で法定相続分の相続を受けるよりも多い金額での解決が見込めるようになりました。
- 依頼者の属性：
- 専業主婦
- 相手の属性：
- 会社役員
- 受任内容：
- 適正な解決金
- 婚姻費用
- 慰謝料
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
|---|---|---|
| 算定表額を下回る婚姻費用 | → | 算定表の上限を大きく超える婚姻費用、 養育費により解決 |
事案の概要
本件は、相手方が、依頼者に暴行をした上で別居をし、その後調停を申し立て、算定表を下回る婚姻費用額を提示してきたという事案でした。
弁護方針・弁護士対応
相手方は、複数の会社で役員を務めていました。依頼者の認識では、算定表の基礎収入上限を超えていると思われました。もっとも、相手方は、婚姻費用分担請求調停において、収入資料を十分に開示しない等により、基礎収入額を争ってきました。
担当弁護士は、相手方の収入・支出の裏付けのため、相手方のメインバンクに対する調査嘱託、相手方が利用していたクレジットカードの支払履歴についての調査嘱託等を申し立てることで、相手方の収入の全容を把握することに務めました。
結果として、数千万円の役員報酬等の基礎収入を把握できました。
この基礎収入は、算定表の上限を超えていたため、担当弁護士は、算定表の上限を超える婚姻費用、養育費の獲得等を目的としました。
また、依頼者が離婚希望であったことから、相手方の有責性を踏まえ、適正な慰謝料額の獲得を目標としました。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
婚姻費用及び養育費について審判に移行し、算定表を基準とすると、同居中よりも生活水準が下がってしまうこと、相手方が有責配偶者であるのに、そのような結論となるのは信義則上相当ではないこと等を主張した結果、算定表の上限を超える婚姻費用及び養育費を認める審判がされました（確定）。
また、一般的なＤＶによる離婚の事案を大きく超える解決金額を獲得しました。
- 後遺障害等級：
- 14級9号
- 被害者の状況：
- 左踵骨（骨棘）亀裂骨折
- 争点：
- 賠償金額（休業損害、逸失利益、慰謝料金額等）
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 提示前 | → | 約790万円 （上記賠償金の他、自賠責保険から75万円を受領） |
適正な賠償額を獲得 |
| 後遺障害等級 | 治療中 | → | 14級9号 | 認定をサポート |
交通事故事件の概要
本件の事故は、バイクで直進走行していたご依頼者様に、路外から進入してきた車両が衝突し、足のかかと部分が亀裂骨折した（≒ヒビが入った）というものでした。事故から間もない時期にご相談いただき、過失割合や治療終了後の示談交渉や後遺障害等級認定申請等、早期段階で介入となった事案です。
福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
介入後、まずは物的損害と過失割合について、示談交渉を開始しました。幹線道路であることも踏まえ、5対95の過失割合で物損の示談を成立させています。さらに治療期間中は治療期間に関する交渉を行い、治療が終了した後、後遺障害等級認定申請を行いました。
後遺障害等級認定申請の結果、骨折部周辺の疼痛等について14級9号が認定されています。
これを前提に損害賠償金を請求したのですが、相手保険会社の回答は逸失利益を0円とする回答をしてきました。その理由は、ご依頼者様は会社の役員兼使用人として勤務していた方であり、事故後もご依頼者様自身には減収が生じていないしこれからも生じないという趣旨のものでした。
しかし、本件はご依頼者様の業種や勤務状況、経営環境、事故の前後で会社に生じた減収等に鑑みれば、労働能力の喪失に応じた将来の減収を否定すべき事案ではありませんでした。これら当方の主張を通知しても、相手保険会社は上記主張に固執したため、訴訟提起に至った事案です。
弁護士費用特約は、個人の損害が対象であり、会社損害の賠償請求はカバーされません。よって訴訟では会社からも別途依頼を受ける形で、会社の損害も含めて請求しています。これらの点について、ご依頼者様の稼働状況や、減収の点等について、具体的な資料を訴訟に提出しました。
訴訟に移行した分、交渉での解決よりも時間はかかりましたが、こちらが主張したとおりの逸失利益等を獲得したことはもちろん、会社の損害も含めた解決となったことで、交渉段階での請求額よりもはるかに多い金額を獲得することに成功した事案です。
- 後遺障害等級：
- 11級7号
- 被害者の状況：
- 腰椎圧迫骨折（L1)他
- 争点：
- 賠償金額（特に逸失利益と後遺障害慰謝料）
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 約420万円 | → | 約1500万円 （賠償金は既払金等を控除した差引支払額） |
約1080万円の増額 |
交通事故事件の概要
本件はご依頼者様の車に、相手の車両がセンターラインオーバーで衝突してきたという事案です。ご依頼者様は、腰椎圧迫骨折等の怪我を負い、入通院を余儀なくされた後、後遺障害等級11級7号が認定されていました。これに対し、相手保険会社の提示額はあまりに低く、その増額交渉を依頼されたという事案です。
福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
事故態様から、相手の一方的過失は明らかという事案であるため、過失割合は0：100で争いのない事案でした。
にもかかわらずこれほど金額に差があるのは、逸失利益について、相手保険会社はわずか2年分のみを対象として計算してきていたからです。また、慰謝料もかなり低く算定されていました。
ご依頼者様は、一般には定年を迎えていてもおかしくない年齢の方でしたが、定年のない職種の方であること等について資料を確保した上で相手保険会社と交渉した結果、逸失利益はこちらの請求金額の満額、慰謝料等もほぼこちらの言い分どおりという内容での示談となりました。
ご依頼から2カ月足らずの短期間で、1千万円以上の増額を獲得したという事案であり、事前準備が奏功した好例の一つです。
- 依頼のタイミング：
- 刑事事件化する寸前
- 事件・罪名：
- 暴行
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 刑事事件せず終了 | ||||
事件の概要
依頼者様は、接客業に従事する女性の太腿を叩きました。これにより被害者の女性の太腿には赤みが出ました。また、恐怖でしばらく仕事をできなくなるという損害が発生しました。
弁護士方針・弁護士対応
刑事事件化するのを未然に防ぐために、被害者と示談することが肝要でした。速やかに損害を賠償するために、相手方及び相手方の勤務する会社の代表と協議をすることにしました。
福岡法律事務所・刑事事件担当弁護の活動及び解決結果
弁護士の交渉の結果、無事合意が成立したため、刑事事件化することを免れました。
刑事弁護は逮捕・勾留等の刑事手続の流れにのってからが本番と思われがちです。もちろんそれを否定するつもりはありません。しかし、一旦刑事手続の流れに乗ってしまうと、その流れは簡単には止められません。長期の逮捕・勾留によって仕事や家族を失うことも珍しくありません。 刑事弁護で本当に重要なのは初動です。いかに刑事事件化する前に当事者間で解決するかが重要です。