所得税法違反事件において、不起訴処分を獲得した事例

解決事例

依頼のタイミング:
在宅事件としての捜査中
事件・罪名
所得税法違反
弁護士法人ALGに依頼した結果
不起訴

事件の概要

ご本人が、経営する会社の税務処理について問題点を指摘され、所得税法違反としての取調べを受けました。

弁護士方針・弁護士対応

弁護士は、ご本人及び会社の対応方針を確認した上、まず税務調査への速やかな対応を助言しました。
さらに、弁護士は、担当検察官と面談し、事案の背景事情及び税務調査の進捗状況を説明しました。

その後、税務署の指摘に従った納税手続が終わった時点で、弁護士は検察官にその資料を提出するとともに、本件の法律上の問題点を指摘する意見書を提出し、不起訴処分を求めました。

解決結果

検察官は、この事件を不起訴処分にしました。

税法違反事件は、そもそも刑事事件としての立件数が少ないものの、経理関係書類や預貯金取引履歴などの証拠資料が大量である上、法律上の論点を含む場合もしばしば見られます。
本件は、証拠上及び法律上の問題点を検察官に気付かせることにより、適正な処分が得られた事案といえます。
刑事弁護人の役割は、常に捜査機関と対立することにあるのではなく、公訴権を独占する検察官に事件処理上の問題点を気付かせ、不起訴にすべき事件を不起訴に導くことも、刑事弁護人の重要な役割です。

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相続財産:
不動産
車両
預金
株式
投資信託等
依頼者の被相続人との関係:
相続人:
争点:
各遺産の時価額の評価、誰がどの資産を取得するか等
弁護士法人ALGに依頼した結果
車両や預金、株式等計2000万円以上を獲得

事案の概要

本件は、ご依頼者様(被相続人の子)と、いわゆる後妻にあたる相手方で遺産分割の内容等について、協議を行ったものです。弊所が代理人として介入した後、まずは遺産の調査を行ったのですが、遺産には自宅不動産の他、多数の株式等金融資産が含まれていました。

弁護方針・弁護士対応

相手方は自宅不動産と預金の大半を取得することを主張していましたが、自宅不動産はかなり立派な建物であり、固定資産評価額をはるかに超える資産価値が予想されました。株式等については、相手方は死亡時点の株価をもとに計算した内容でこちらの取り分を少なめに提示していましたが、当時はコロナショックの真っ只中であり、株式の時価額は著しく低下していました。
最新の株価を反映させることによって、相手方が自宅不動産とわずかな預金を取得する代わり、車両と金融資産のほぼ全てはこちらが取得するという方向で話し合いを進めたものです。

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福岡法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

コロナの第1波で著しく下落していた株価等は、交渉の途中でかなり値を戻していました。相手方からは、解決案の見直し等の主張もありましたが、またいつ下落するか分からないという点を強調して、調整は最小限に止め、こちらが希望する内容での遺産分割に成功しています。その後、株価が順調に回復したことで、結果的にはこちらの取り分は当初の想定よりもはるかに多い金額となっています。株式のように、時価額が変動する資産は、遺産分割後に値上がりするという良い結果の場合もあれば、下落というマイナスの結果もあると思います。本件は特殊な相場状況を活用することで、より良い結果を得ることができたと思います。

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依頼者の属性
20歳代
男性
会社員
相手の属性
20歳代
女性
会社員
受任内容
離婚慰謝料を認めさせること
弁護士法人ALGに依頼した結果
相手方からの離婚請求
解決金の支払いは拒否
依頼者からの離婚請求認容、
離婚慰謝料として50万円他の支払い

事案の概要

本件は、婚姻後まもなく、相手方が、一方的に別居をし、離婚を求めてきたという事案です。依頼者にも相手方にも、不貞、暴力等の明確な有責行為はありませんでした。かえって、依頼者は、長期間交際した後の婚姻だったため、親族とともに相手方を暖かく迎え入れ、生活していこうという決意を持っていました。
このような状況で、一方的に離婚を求められることはおかしい、離婚が認められるにしても、慰謝料の支払いを認めてもらいたい、というのが依頼者の要望でした。

弁護方針・弁護士対応

離婚調停を申し立て、解決金として相当額の支払いを求めることになりました。離婚調停では、調停委員から、相手方の離婚請求の不自然さや、依頼者の心情について理解をしていただいたものの、相手方は、解決金の支払いを拒否しました。
そのため、やむなく離婚訴訟を提起しました。離婚訴訟原審では、婚姻関係の破綻の責任は双方にあるとして、離婚慰謝料の発生を認めませんでした。尋問後の和解期日では、裁判所から、極めて低額な解決金による和解が提示されたため、当方は和解を拒否しました。慰謝料の支払いを認めない判決だったことから、当方が控訴しました。

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福岡律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

控訴審では、原判決が変更され、別居について相手方に正当な理由がないこと、婚姻関係の破綻について相手方が有責であることが認定され、離婚慰謝料として50万円他の損害が認められました。

離婚事案では、不貞、DV等の明確な有責行為がない場合、「婚姻関係破綻の原因は双方にある」として、離婚慰謝料が認められないことが多いです。もっとも、婚姻関係の悪化→破綻に至る経緯を詳細に検討すれば、いずれか一方の配偶者が、婚姻関係の破綻の原因となっていることが少なからずあります。そのような場合に、経緯を詳細に主張すれば、裁判所によっては離婚慰謝料を認めてくれることがあります。費用対効果の観点もあるため、常に推奨はできませんが、「不貞やDVがなければ慰謝料は認められない」と即断せず、主張立証を尽くすことの意義を再確認する事案だったといえます。

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被害者の状況:
頚椎捻挫
腰椎捻挫
争点:
慰謝料
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約32万円 約74万円 約42万円増額

交通事故事件の概要

ご依頼者様が同乗していた自動車が停車していたところ、後ろから追突されたという事案でした。
相手方保険会社より、損害賠償額について提示がなされたところで、ご依頼いただき、損害賠償額についての交渉をさせていただきました。

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福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件の争点は、慰謝料の金額でした。
事故日から症状固定日までの期間(通院期間)は、4か月弱ありましたが、実際に通院された日数(実通院日数)は19日であり、最終通院日と、その前の通院日との間が2ヶ月程度あいているという状況でした。慰謝料を算定するにあたり、通院期間ではなく、実通院日数を3倍にした日数をベースとするように、相手方保険会社から主張がありました。
それに対して、裁判において、実通院日数を3倍にした日数をベースとして、慰謝料を算定している水準がどのようなものなのか、相手方保険会社に資料を送付したうえで、本件が、実通院日数をを3倍にした日数をベースに算定すべき事案ではないことを説明し、交渉を行いました。
結果として、通院期間をベースに算定した金額での示談を行うことができました。

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依頼のタイミング:
逮捕中・勾留請求直前
事件・罪名
窃盗
弁護士法人ALGに依頼した結果
釈放

事件の概要

ご依頼者様は、賽銭箱から現金を拾い出して懐に入れたところを神主に現認され、逮捕されました。依頼者様は高齢のご家族と同居しており、依頼者様の身柄拘束が続くことで生じる、ご家族の生活に不安を覚えていましたので、できるだけ速やかな身柄釈放を希望してご依頼となりました。

準抗告とは

裁判官は、勾留の理由と必要性が認められるときには勾留決定の裁判をすることができます(刑事訴訟法207条1項、同60条)。勾留決定がされると、最大20日間身柄拘束が続くことになりますので、被疑者にとって大きな不利益になることは言うまでもありません。
この裁判官のした勾留決定に対する不服申し立てを準抗告といいます(刑事訴訟法429条1項)。

一般的な傾向

準抗告が認容される割合は凡そ2割程度と言われています(弁護士白書2016年版)。そもそも準抗告の申立が行われない事件も多く存在することを踏まえると、勾留決定から早期に釈放されるのは、2割を下回るものと思われます。

処分を分けるポイント

勾留の要件は①勾留の理由と②勾留の必要性が認められるかです。したがって、弁護人としては、如何に当該事案において罪証隠滅の恐れを欠くか(刑事訴訟法60条1項2号)、逃亡の恐れがないか(同3号)、勾留の必要性に比して、被疑者に対する不利益が大きいか等を説得的に裁判官に説明していく必要があります。

弁護士方針・弁護士対応

本件は、現行犯逮捕がされていたこと、被害品等についても既に還付され、犯罪事実を立証するための証拠は既に捜査機関に確保されているため、証拠を隠滅させることはできない。被疑者が高齢のご家族をおいて逃亡することなどありえない。このまま勾留が続くことで、家族に何かあれば、ご家族・本人にとって回復不能な損害が生じる恐れがあるため、勾留の理由も必要性も欠くと主張しました。

解決結果

準抗告申立後、間もなく釈放されました。依頼者様も無事に帰宅することができ、ご家族も事なきを得ました。勾留の日数はわずか1日でした。

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依頼者の属性
50代
専業主婦
相手の属性
60代
会社員
受任内容
離婚

事案の概要

離婚希望の奥様からのご相談でした。奥様は、結婚してからご主人の考え方や常識についていけず、ずいぶん前から子供が独立したら離婚しようと考えていたところ、子供が独立したので、離婚へ動き出そうと、ご相談に来られました。ただ、これまで揉めないように我慢を続けてこられていたので、ご主人にとっては寝耳に水といった面もあったのでしょう、同居状態でもありましたし、離婚自体を拒否されている状況でした。

弁護方針・弁護士対応

淡々とこれまでの家族生活で奥様が我慢してきたのかを伝えることから始めることとしました。手続きとしては調停です。調停は、話し合いの場ですから、奥様の決意が固く、何があっても翻意することはないということを伝えて、ご主人に諦めてもらうことで離婚に向けて話が進むことが少なくありません。本件も期日を重ねることで、ご主人がやむを得ないと考えるようになり、離婚を前提に財産分与が主たる争点となっていきました。ここで、問題になったのは、自宅のマンションです。住宅ローンが残っていたものの、売却益が期待できるものでしたので、そもそもどちらか住むのか、売却するのか、売るとしていつまでに売却するのかなどです。

なお、奥様としては、慰謝料を請求したい気持ちもありましたが、証拠があるわけでもなく、夫婦で話しあうこともあまりしてこられておらず、法的な観点から見れば性格の不一致で片付けられてしまいかねないものでしたので、離婚に応じてもらえるのであれば、慰謝料といった感情的な対立になりやすい請求は行わない方針とさせていただきました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

頑なに離婚を拒むご主人と婚姻関係を続けることは、精神的に辛く精神衛生上よくありませんので、離婚に応じてもらえたことは良かったと思います。ただ、自宅をどうするかは思いのほか難航しました。まずは、売却するのかどうかです。どちらも気持ちが2転3転し、結局、調停ではまとまらず、訴訟にまで発展してしまいました。訴訟と聞くと抵抗が強いと思いますが、訴訟は、判決に向けてどんどん進んでいくので、決めきれない時には決断を促す意味で良い場合があります。本件もそういう事案だったと思います。結果的には、売却することになったのですが、次は、売却時期やどちらが主導で売却するのかです。もっと高く売れるはずじゃないかなどと言い出すときりがありません。本件は、和解で解決したのですが、和解内容は、売却期限を決めて、仮に期限までに売却できなかった場合は共有とすることとしました。共有となれば、共有物分割という手続きが残り、双方に手間と時間がかかってしまいますので、期限までに高く売りたいという心理的影響が働きます。売ると決まれば、どちらも高く売りたいでしょう。本件も無事に解決できました。

財産分与では、感情的な対立になりがちですが、感情的に対立してしまうとスムーズに話が進まず、結局双方がお金以上に大切な時間を失いかねません。本件も時間はかかってしまいましたが、最終的には売却に向けて双方同じ方向を向いていただけたことで解決できたのではないかと思っています。

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争点:
車両の評価額(時価額)
所有権留保車両の処分方法

交通事故事件の概要

新車で購入して半年の車を運転して赤信号で停車していたところ、後方から追突された事故でした。修理可能な状態ではありましたが、せっかく新車で乗っていたのが、一気に事故車になってしまったことで、ご依頼者様は、相当気落ちされておられました。残念ながら、時価額以下で修理が可能であれば、修理するか、修理しないのであれば修理費用相当額の賠償を受け、事故車両のまま売却するかの選択を迫られます。代車費用は、買い替えるまでや修理完了までに必要な相当期間(概ね2週間から1か月)しか認められないので、迷っているうちに、時間が経ってしまうと、代車費用も払われなくなってしまいます。ご依頼者様にとっては、短い期間で決断しなければならず、とてもストレスフルな選択を迫られる事案でした。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士としては、言い難いこともはっきりと言わなければ、結果的にご依頼者様に損をさせかねません。物損ではそういった場合が多く、本件も同様でした。新車間もないお車であることは重々承知したうえで、新車購入費用を賠償させることができないこと、評価損も修理費用の●%(高級車かどうか、躯体まで損傷しているかなどによりますが、多くの事案で20%前後)しか認められていないこと、長くても1か月程度しか代車費用は払われないことをはっきりとお伝えしました。当初は納得し難い感じも受けましたが、ご依頼者が損をしないために申し上げていることを誠実かつ丁寧にお伝えしたところ、ご納得いただけました。結論は、修理費用と評価損20%の賠償を受け、買い換えるという決断をされました。

車両を売却する場合には1つ注意しておくべきことがあります。自動車ローンが残っている場合です。自動車ローンが残っている場合は、通常、信販会社などに所有権が留保されており、売却するには一括返済を求められます。本件の車両も自動車ローンが残っており、一括返済を求められました。幸い、私から事前に説明させていただいておりましたので、スムースに進んだので問題ありませんでした。
自動車ローンが残っている車で事故に遭われた場合、売却するには一括返済が必要になることは覚えておいてください。

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相続財産:
自動車
わずかな現金
多額の債務
依頼者の被相続人との関係:
争点:
相続放棄

事案の概要

被相続人には、奥様とお子様がおり、そのお2人が第1順位の相続人でした。被相続人は、多額の債務を有している一方で、めぼしい財産は無かったため、奥様・お子様ともに相続放棄をしたいとのことで、ご依頼いただきました。

弁護方針・弁護士対応

民法において、外見上、相続を受け入れるような行動があった場合に、当然に単純承認をしたとみなされる制度があります。相続放棄を行うに際して、単純承認をしたとみなされる行為をしていないか、注意する必要があります。

奥様に対して、被相続人の勤務先より、被相続人の未払賃料相当額の金銭を、香典として渡したい旨の打診がありました。しかし、香典名目とはいえ、被相続人の賃料を実質的に受取ることで、単純承認したとみなされる可能性があることから、受け取らないことをお勧めしました。

また、処分を希望されていた被相続人名義の自動車(市場価格としては0円であるもの)について、しっかり書面の形で査定を出してもらったうえで、処分することをお勧めしました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果として、相続放棄の申述が受理されました。相続放棄の申述が受理されたとしても、それだけで相続放棄の効力が確定するわけではありません。民事訴訟で、相続放棄の効力が判断されることになっています。そこで、後に、債権者から相続放棄の効力が争われた場合に、単純承認をしたとみなされるような行為を行っていないことを、主張できるようにしておく必要があります。香典の受け取りや車の処分等、具体的な行為を相談いただき、対応することで、単純承認とみなされるリスクをできる限り回避し、奥様・お子様に安心して今後の生活を送っていただくことができるようになったと思える事案でした。

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依頼者の属性
50代
男性
専業主夫
子供有
相手の属性
50代
女性
会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 0円
(離婚自体を拒絶された)
約1000万円預金及び保険(解約返戻金付き)

事案の概要

本件は、長い婚姻期間中に性格の不一致等による不満が積み重なり、ついに夫が自宅を出て別居したという事案でした。弊所への来所前、当事者間でメール等による連絡は行われていたものの、相手方(妻)から明確に離婚を拒絶されており、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることが必要であると考えられました。

弁護方針・弁護士対応

まず、弊所の弁護士が相手方に対して受任通知の書面を郵送したところ、相手方にも代理人弁護士が選任されました。
しかし、相手方から離婚を拒絶する旨の回答を受けたため、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。

その後、調停の初期段階で、相手方から、離婚自体はやむを得ないという意向を示されました。

しかし、婚姻期間が長く、夫婦名義の財産が多かった上、相手方が相続により取得した特有財産も混在していたため、財産分与が大きな争点となる事案でした。
幸い、財産内容の開示については相手方から協力を得られたため、弊所の弁護士は、夫婦共有財産及び特有財産を精査し、財産分与案を提案しました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方との見解の対立が大きかったため、調停に長期間を要しましたが、
依頼者が、財産分与として、預金及び保険(解約返戻金付き)約1000万円を取得すること
・それ以外は互いに財産上の請求を行わず、全て解決したものとすること
という内容で最終的に合意しました。

相手方は、調停の初期段階で離婚自体についてはやむを得ないという判断をしたものの、財産分与については譲らないという姿勢が見られました。おそらく、その背景には、長い婚姻期間中における夫婦の感情的な対立があったのではないかと推察されました。
しかし、弊所の弁護士は、調停期日だけでなく、期日外でも相手方代理人弁護士と直接やり取りを行い、妥協案を見付けられるように粘り強く交渉した結果、互いに一定の譲歩をすることによって最終合意に達することができました。

本件は、「あきらめないこと」の重要性を再認識させられる事案でした。

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被害者の状況:
死亡事案
争点:
近親者の慰謝料
過失割合
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 提示なし(支払い拒否) 1000万円以上 支払いが認められる
過失割合 3対7 15対85 より有利になるよう修正

交通事故事件の概要

本件は、20歳代の若者であった被害者が、バイクで通勤中に、工場の敷地内に路外進出しようとしていた相手方車両と衝突し、死亡したという事案でした。
被害者は、2歳の頃から、血縁上の父及び兄と同居していましたが、父が認知をしていなかったため、依頼者である父及び兄との間に、法律上の親族関係がありませんでした。なお、被害者の母は、遠方で生活していました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

交通事故の場合の慰謝料については、一般的に、①被害者本人に死亡慰謝料が発生し、それが法定相続人に相続される、②法定相続人その他の近親者には、固有の慰謝料が発生する、との考え方が取られています。裁判例上、①の慰謝料は、2000万円を上回ることも少なくありませんが、②の慰謝料は、数十万円~数百万円に留まることが一般です。

しかし、本件のように、被害者が、幼少期から、法律上の法定相続人以外の者に育てられているような場合、②の慰謝料のみしか認められないとなると、慰謝料の額が、不当に低く評価されることになってしまいます。弁護士は、そのような結論はおかしいと考えて、被害者の幼少期からの生活状況を、細かに主張立証しました。

その結果、裁判所から、自賠責の慰謝料支払い基準(被害者本人分350万円、遺族2名の場合650万円との定め)を参考に、裁判基準の慰謝料額を、35:65で、母(法定相続人)と、父(法定相続人ではない)に分配することを内容とする和解案が提案されました。被告側保険会社においても真摯なご対応をいただき、結果、上記和解案を骨子とし、依頼者2名が計1000万円以上の慰謝料を得ることを内容とする和解が成立しました。

なお、過失割合については、相手方の前方不注視を重く評価し、15:85との過失割合で、和解成立となりました。

本事案は、極めて例外的な事案ですので、他の案件に直ちに参考になるものではありませんが、「近親者慰謝料だけなら100万円前後」といった安易な考え方をしないように、戒めとなる事案でした。

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