ご依頼者様は、仕事中心で家庭を顧みない夫との夫婦生活に長年悩まされ続け、子供が皆成人したら離婚しようと考えておられました。

この度、子供が独立したことから、離婚を決意されたものの、将来に経済的な不安を漠然と感じれ、できるだけ経済的に余裕を持った離婚がしたいとご相談にこられました。

まず、慰謝料の請求が可能か検討したところ、確かにご主人は家庭を顧みず、仕事中心の方のようですが、仕事は懸命にされていたころから、家族は経済的には何不自由なく生活が出来ていたようでした。このことから、お気持ちは理解できるものの、慰謝料が認められるような事案ではないという印象を受けましたので、財産分与をしっかり得ることを第一に考える方針としました。

夫からは、結婚前に貯金が2000万円程度あったなどと特有財産の主張がされていましたので、これを排除しなければなりませんでした。結婚してから購入した自宅マンションがあり、この評価も争いになっていましたので、双方で査定を出すなども必要でした。

結婚前の預金があったという主張はよくされるのですが、結婚前の預金があったとしても、その預金口座と結婚後の生活口座とが一緒であるなど、明確に区分できない場合には、結婚前の預金があったとしても、単純に特有財産と求められるわけではなく、明確な根拠があるとはいえないものの、預金のうち一定割合を特有財産と扱うといった解決が図られることがあります。本件でも、結婚前にある程度の預金があったことは、夫側の提出した資料から明らかでしたので、裁判所が、同様の解決を考えることが予想されましたので、多少譲ることも視野にいれました。他方、自宅マンションは、ご依頼者様が住みたいという要望も強くなく、また、1人暮らしには広すぎることから、売却処分を求める方針としました。