ご依頼者様の不貞行為が発端となって、離婚することとなった事案でした。

親権、財産分与等の問題はなかったものの、ご依頼者様が有責配偶者であるため、100万円程度の金銭支払はやむを得ないと考えられました。

ただし、ご依頼者様の不安をなくすためには、相手方に自宅から出てもらった上、これ以上の金銭請求等を行わないようにしてもらう必要がありました。

100万円を支払った後に何らかの名目で追加請求されることを防止するため、清算条項を設けることが必須であるほか、100万円の趣旨が慰謝料以外に離婚後の生活支援まで含むという点を明示すべきであると判断しました。

なお、離婚後の相手方との関係について、相手方に何らかの誓約を求めることも検討しましたが、ご依頼者様と協議した結果、そのような誓約は求めないこととしました。