本件は、共働き夫婦の離婚問題について、交渉を行った事案です。ご依頼者様は、相手名義の資産の全容を把握しておらず、相手方が受け取った退職金の金額等も不明な状況で、財産分与の金額算定すら困難な状態でした。

また、離婚の話し合い自体もはぐらかされるような状態で、進展が見られないことから、ご相談、ご依頼に至った事案です。

相手方はすでに定年を迎えていたため、こちらの収入のほうが多く、婚姻費用を支払う側となりうることも踏まえ、早期解決が優先される事案でした。もっとも、退職金の金額等は、財産分与の多寡を確定させるに不可欠ですので、まずはこちらの要望として、離婚や年金分割、財産分与等を求めることを明確にした上で、財産資料の開示を求めました。

これに対し、相手方にも代理人が就任し、双方資料を開示の上、離婚を前提に、財産分与等の金額を検討することとなったものです。