ご依頼者様は、相手方との離婚を希望して、ご自身で離婚調停を申し立てました。相手方には弁護士が就いていましたが、ご依頼者は半年以上、ご自身でインターネット等を使って情報を収集しながら調停を進めていました。

しかし、財産分与（特に退職金・不動産）の解釈の違いにより、財産分与主張額に大きな開きがあったため、調停は不成立に終わりました。

相手方が離婚訴訟を提起するまで間もない段階で弊所に相談にお越しになり、「訴訟が起こされる前に離婚を成立させて欲しい」とご依頼いただきました。

まずは訴訟が起こされないようにする必要がありましたので、ご依頼を受けてすぐに受任通知を発送し、「間もなく当方の主張を整理して離婚の条件を提案するから、訴訟の提起を待って欲しい」と通知を送りました。

一方で、ご依頼者様の財産分与への理解は、間違いではないものの、有利な情報だけをつぎはぎにしたものでした。弁護士の視点では、依頼者様の提案内容で、早期に離婚を成立させるのは難しいと思われました。

そこで、弁護士はご依頼者様には専門書等を引きながら、細かく法解釈や実際の運用等をご説明しました。弁護士と依頼者様で綿密な打ち合わせを行い、可能な限りで当方に有利となる分け方を相談して財産分与の額や方法を決めました。ここで決まった内容を相手方弁護士に再提案したところ、概ね了解を得ることができ、無事にご依頼どおりに早期に離婚が成立しました。