調停不成立後に相談を受け、交渉により離婚を成立させた事例

調停不成立後に相談を受け、交渉により離婚を成立させた事例

依頼者の属性
40代後半
男性
会社員
相手の属性
40代後半
女性
専業主婦
受任内容
離婚
財産分与
慰謝料
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 約1200万円 約600万円 約600万円の減額

事案の概要

ご依頼者様は、相手方との離婚を希望して、ご自身で離婚調停を申し立てました。相手方には弁護士が就いていましたが、ご依頼者は半年以上、ご自身でインターネット等を使って情報を収集しながら調停を進めていました。

しかし、財産分与(特に退職金・不動産)の解釈の違いにより、財産分与主張額に大きな開きがあったため、調停は不成立に終わりました。

相手方が離婚訴訟を提起するまで間もない段階で弊所に相談にお越しになり、「訴訟が起こされる前に離婚を成立させて欲しい」とご依頼いただきました。

弁護方針・弁護士対応

まずは訴訟が起こされないようにする必要がありましたので、ご依頼を受けてすぐに受任通知を発送し、「間もなく当方の主張を整理して離婚の条件を提案するから、訴訟の提起を待って欲しい」と通知を送りました。

一方で、ご依頼者様の財産分与への理解は、間違いではないものの、有利な情報だけをつぎはぎにしたものでした。弁護士の視点では、依頼者様の提案内容で、早期に離婚を成立させるのは難しいと思われました。

そこで、弁護士はご依頼者様には専門書等を引きながら、細かく法解釈や実際の運用等をご説明しました。弁護士と依頼者様で綿密な打ち合わせを行い、可能な限りで当方に有利となる分け方を相談して財産分与の額や方法を決めました。ここで決まった内容を相手方弁護士に再提案したところ、概ね了解を得ることができ、無事にご依頼どおりに早期に離婚が成立しました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

紛争を解決するには、有利な部分も不利な部分も理解した上で、適切な主張を行う必要があります。インターネットの普及により、法解釈や実務の運用に簡単にアクセスできるようになりました。正しい情報を有効に使いこなせれば、有益であることは間違いありません。

しかしながら、インターネット上の情報には誤りもあれば、時代遅れのもの、特殊な解決事例ならまだしも、自分の意見をあたかも唯一無二の正解かのように載せているものも少なくありません。

弁護士は、依頼者様の紛争を適切に処理するにはどの情報を、どう使っていくかを依頼者様と一緒に考えるお手伝いいたします。質問だけでもご気軽にお尋ねください。

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