本件は、依頼者（夫）が家計の管理を相手方（妻）に任せており、相手方が、依頼者の給与収入や自身の給料収入等から多額の財産を形成したという事案でした。

夫婦共有財産と解される財産の殆どが相手方名義の財産でした。また、相手方は、特有財産である不動産から賃料収入を得ていたため、相手方は、「自己名義の財産は、全て特有財産から形成された。夫婦共有財産となるものは、生活費等で使ってしまって残っていない」旨の主張をしていました。

そこで、担当弁護士は、依頼者の給与収入から相手方名義の財産が形成されたことの立証を尽くすことにしました。

依頼者は、非常にしっかりした方で、ご自身の収入資料等をきちんと保管しておられたため、担当弁護士は、この資料を踏まえ、同居中の依頼者・相手方双方の収入を綿密に算定し、相手方の特有財産からの収入のみでは、別居日の相手方名義の財産が形成できないこと等を立証しました。