御依頼者様は、相手方との離婚を求めていましたが、他の女性との不貞関係を自認していました。
したがって、本件は有責配偶者として離婚の成立自体が困難となる可能性が高い上、もし離婚できた場合にも、相手方に対する慰謝料支払義務は免れられないという事案でした。

担当弁護士は、まず相手方に対して書面で受任通知を行ったところ、早い段階で相手方にも代理人弁護士が選任されました。
相手方も、離婚には応じる姿勢を一応示したものの、不貞慰謝料として300万円を提示しました。このように、離婚条件について双方の見解の対立が大きかったため、担当弁護士は、御依頼者様と協議の上、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
調停段階においても、離婚条件についての双方の見解の対立は大きかったものの、担当弁護士は、財産分与において婚姻中の負債を多く引き受ける代わりに、慰謝料は減額されるべきであるという主張・立証を重ねました。また、御依頼者様は、離婚成立までの婚姻費用の精算について誠実に対応するとともに、離婚成立後には適正な養育費を支払う旨を約束しました。