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離婚問題

相手方からの離婚慰謝料請求、婚姻費用・養育費支払い請求、財産分与請求に対し、支払額を相当程度減額して調停成立となった事例

依頼者の属性
50代
男性
正社員
子供あり
相手の属性
50代
女性
正社員
受任内容
離婚(財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費)
弁護士法人ALGに依頼した結果
依頼前 婚姻費用3万円
財産分与620万円
慰謝料100万円
終了時 全て一体として
解決金110万円

事案の概要

依頼者は相手方である妻、大学生の息子、社会人の娘と4人で暮らしていました。

相手方が突如家族を置いて家を出て、離婚と婚姻費用・養育費の支払い、モラハラについての慰謝料の支払いを求めて来ました。

依頼者は、相手方が突然家族を置いて家を出たにもかかわらず婚姻費用・養育費を請求してきたことに困惑されていました。

また、離婚となることや、財産分与をするのは仕方ないと考えつつも、相手方から過剰な請求がされることは無いようにしたいとのお考えでした。

弁護方針・弁護士対応

本件の主たる争点は、婚姻費用・養育費、財産分与、依頼者のモラハラの有無でした。

婚姻費用については、双方の収入状況や、子2人は依頼者と一緒に暮らしていること、うち娘は既に就職していることなどの事情から、支払うべき婚姻費用額は小さく、離婚後はむしろ相手方が養育費を支払うべきであることを主張していきました。

財産分与については、依頼者名義の不動産については依頼者の援助を受けて購入されたものであることや、ローンの支払い状況、不動産価格の調査結果をなどから財産分与の対象とすべき不動産の価格はごくわずかであることを主張しました。

また、退職金の分与方法についても、裁判例をもとに、適切妥当な方法を主張していきました。

モラハラについては、依頼者は相手方が癌を患った際に献身的に支えてきたこと、癌を患う前後から夫婦間の諍いが起こるようになったことを指摘し、依頼者がモラハラをしたわけではないことを主張していきました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的には、依頼者から相手方に対して110万円を一括して支払い、養育費などの支払いは双方しないということで調停が成立しました。

証拠の収集や裁判例の調査を適切に行い、相手方からの財産分与や慰謝料の過剰請求をほぼ完璧に防ぎ切った形となりました。

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