婚姻歴３０年ほどの夫婦。当方妻側。夫は単身赴任。休みの際に妻の家に帰っていた模様。

妻は数十年に及ぶモラハラに耐え兼ね、離婚を決意。離婚を申し出た後に引っ越し。

引っ越しをした2週間後に、悩みを夜通し男友達に聞いてもらうために、妻の自宅に泊めてしまう。夫はかなり粘着質。

探偵のような行動をとっており、男友達を自宅に泊めた際の写真がばっちり取られている。

妻は悩みを聞いてもらっていただけで肉体関係はないと主張。

男友達は幼馴染で、乾癬の持病持ちであることから、性的に不能であるという主張をしつつも、裁判所は不貞はあったという心証。また、財産分与額でも争いあり。

上記事実関係のため、有責配偶者からの離婚請求という構成になり、不貞時に婚姻関係は破綻していたこと、夫の異常な行動等から離婚請求は信義則に反しないことなどを主張した。

また、財産分与につき、隠し財産があるかと思われたため、調査嘱託を行うという方針に。

本件は、夫婦関係の悪化に長年苦しんできたご依頼者様が、別居に踏み切った後の生活費や、離婚やこれに伴う財産分与等の請求等、配偶者との話し合い等を希望されていた事案です。

まずは話し合いによる解決を模索しましたが、荷物の引き取りや離婚までの間、車をどちらが使うか等の細かな点についても互いに言い分が対立していたことから、早期に調停移行の方針に切り替えました。

婚姻費用については、本件の特殊事情的な争点が存在しており、当初の請求額からは譲歩せざるを得ない面もありましたが、最終的には月額18万円超の婚姻費用を獲得しています。

また、当初は離婚自体も争われていましたが、夫婦間の問題点について、当時の録音データを精査し、これを前提とした主張を展開したこともあって、離婚を前提とした話し合いを徐々に進めていきました。

本件は、ご依頼者様は給与や賞与のほとんどを配偶者に渡しながら、10年超に及ぶ単身赴任生活を送っていたという事案です。愛情の欠乏等を理由に、互いに離婚協議を開始してからも、ご依頼者様は毎月25万円の他、賞与からも毎年100万円を支払っていました。
離婚協議が頓挫したことから、早期離婚を希望して、弊所に離婚調停等の手続を依頼された事案です。

単身赴任は形式的には別居生活の一類型ですが、夫婦としての共同生活実態が継続しているとみなされる場合も多く、いわゆる別居期間としては考慮されない場合も少なくありません。
よって、別居期間のみを理由に離婚訴訟に踏み切るよりも、まずは離婚調停にて、解決金を含めた条件面の調整等、相手方を可能な限り説得する方針を採用しました。

妻から不貞、浪費、暴力、暴言を理由に離婚を求められている事案でした。
依頼者であるご主人は、全く事実と異なることが並べられている状況に憤慨と諦めが混在するようなご様子で相談に来られました。離婚調停からご依頼を受けさせていただいたのですが、あまりにも言い分に違いがあり、離婚調停は不成立となり離婚訴訟となりました。

妻側からは、定番の証拠ともいえる警察へ相談したDV相談票や友人親族の陳述書が提出されてきました。そのほか、自白したと読めるようなご主人の自認書に類する物も提出されてきました。裁判所からの和解提案も妻側が要望を譲らず、尋問、判決へと進みました。

モラハラ夫に支配され言うがままに夫を親権者に指定して協議離婚をした女性からのご相談でした。
自身で離婚届へ記入して、離婚届の提出に同意していたことから、離婚直後に申し立てた親権変更は審判で認められていませんでした。

面会交流を実施し続けていたところ、変わらず子供たちは母親である依頼者との生活を希望し続けており、年齢も上の子供が1５歳を迎えました。そこで、改めて、親権変更の調停から始めることとしました。未成年者3人全員の親権変更です。父親のもとで暮らしていた状況を詳細に主張するとともに、上の子供が残した自宅写真などを用いて主張を進めました。子供たちを巻き込むことは避けるべきではありますが、あきらかな嘘を堂々と主張するモラハラ夫相手に、上の子供さんが覚悟を決めていたことなどもあって、やむを得ず子供が撮影した自宅写真を提出することにしました。そこには、父親が主張する様子とは正反対の様子を写っています。

夫婦喧嘩が絶えないなか、妻が子供を連れて別居し、離婚や慰謝料、養育費などの請求をされた事案でした。

離婚自体はやむを得ないような関係でしたが、離婚に至る経緯や養育費の額が不相当に高く、合理的な内容であればすぐにでも離婚して構わないのにどうしたものかとご相談に来られました。
相手からの請求は、DV、モラハラがあったというものでした。ご相談者様に伺うと全く事実無根で、証拠があるはずもないと明言されておられました。ここで怖いのが、離婚請求をしておきながら、不相当な離婚条件を提示するとともに婚姻費用を請求される場合です。ただ、本件は、双方にしっかりとした収入があり、婚姻費用を請求される方が、同居時よりも自由になるお金が増える事案でしたし、そもそも婚姻費用の額も小さいことから、婚姻費用の負担をあまり気にせずに進めることができる事案でしたので、毅然と事実無根であることを伝え、不相当な請求を続けるのであれば、調停、訴訟も辞さない姿勢で臨むこととしました。

ご依頼者様は、長年妻（相手方）からの攻撃的な言動に悩んでいた方です。日記の他、実際に相手方が送ってきたメール等も一定程度残されていましたし、心身ともに疲弊している様子が伺えました。別居を前提に、相手方との離婚等について代理人として交渉という形で介入したものです。

相手方はモラハラの認識自体が乏しく、離婚についても全く応じるつもりがないという反応でした。話し合いで意見が変わるとは思えない状態であったこと、子供たちとの面会交流を行うにも、話し合いの場が別に設けられていないと、攻撃的な言動に萎縮してしまうことが予想されたことから、交渉から調停に方針を変更し、離婚調停と、面会交流の調停を申し立てました。
これに対し、相手方からも婚姻費用の請求にかかる調停が申し立てられました。
調停でも相手方は、離婚そのものに応じないとの姿勢を崩さなかったことから、さらに離婚訴訟に移行したという事案です。