本件は、離婚についての話し合いを行っていたところ、相手方が子供を連れたまま戻ってこなくなり、紆余曲折の末、離婚条件の提示とともに、離婚するまでは面会交流にも応じない、と主張されていた事案です。

相手方からは、離婚、親権の他、養育費として子一人あたり4万円、財産分与についても、不動産の売却益を含めて折半等を主張されていました。

相手方からは離婚調停が申し立てられていたので、これに対する対応を行う方針とし、後に面会交流調停を追加しています。
当初は頑なに面会を拒否されていましたが、調停期日における話し合いの結果、期日間にも任意の面会交流が実施されるなど、父子交流を再開することに成功しています。

当初の方針は、こちらも親権を主張し、これに応じない限りは離婚しないというものでしたが、ご依頼者様の心境の変化もあって、面会交流の充実等、できるだけ良い条件での離婚を目指す方針へと変更しています。

本件は、相手方の浮気を察知したご依頼者様が、離婚を決意されたという事案です。ご相談の時点では事実を突きつけてもいないし、離婚の話し合いもしていないという状態でしたが、これからどのように話し合いを進めるべきか、どこまでの証拠を確保するべきか等に悩んでおられました。中学生のお子様の親権についても心配しておられたので、まだ同居中でしたが、相手の出方に応じて交渉か調停等の手続に意向するかを判断するとの方針で、代理人として介入した事案です。

不貞の証拠が確保されていたので、これを前提にまずはこちらの要望（離婚・親権、養育費、財産分与等）を書面で伝えることにしました。これを受けて相手方は自ら家を出て別居を開始したものの、不貞の前から婚姻関係は破綻していたという主張を展開してきました。
双方の言い分の開きが大きいため、速やかに調停を申し立て、以降は裁判所を通じた話し合いを行いました。

不倫をした妻が、夫と話し合った結果、夫に対して解決金を支払うことを条件とした協議離婚の合意に達したものの、合意内容を書面に残しておくべきであると考えたため、弁護士による離婚協議書の作成を希望しました。

妻は、不倫をしたという有責配偶者であり、不利な立場でした。
しかし、後々に慰謝料を追加請求されるなどの蒸し返しを防ぐためには、離婚協議書において、解決金の支払により全て解決したものとすること（清算条項）を明確にしておくことが望ましい、と考えられました。
そこで、弁護士は、清算条項付きの離婚協議書を作成しました。
なお、妻にとっては、公正証書を作成する実益がないため、妻と夫が署名・押印する私製証書で必要十分でした。