不貞相手の婚約者から慰謝料請求を受けておられていた事案でした。婚約者がいた女性と交際していたことは認めているものの、婚約が破棄されたあとの交際であったため、何ら婚約者の利益は侵害しておられなかったので、請求に応じなかったところ、相手から訴訟提起されてしまい、訴訟での争いとなりました。

婚約していたことや交際自体に争いはないため、婚約が破棄された後の交際なのか否かが争点となります。時系列を詳細に何度も伺ってみたところ、一旦、婚約が破棄されたのち、改めて結婚に向けて準備が進められており、再度婚約が成立したのか否かが争点になると予想されました。

残念ながら、婚約に関する証拠は、ご依頼者の手元には一切なく、原告に対する尋問勝負とならざるを得ませんでした。結婚に向けた二人のLINE上のやりとりが証拠提出されており、尋問が終わるまでは、裁判所も、慰謝料を幾らか支払わないといけないという心証を開示していたので、正直、厳しい状況だと感じていました。

依頼者様は、不貞を行った相手方との間で、相手方が親権者となることは争わず、離婚を行いたいというご意向でした。
相手方が不貞を行ったことは明白であり、相手方もそのことを認めているという状態で、離婚に際し、慰謝料の請求を行いました。
相手方が専業主婦であり、夫婦の共有財産も多くなかったため、支払いをどうやって行わせるのかという問題がありました。

相手方が慰謝料について、支払える状況にない（お金がない）という対応を行い、低額な提案を行ってきました。当方としては、不貞が明白であり、どれだけ相手方が不誠実な対応を行ったか、反対に依頼者様がどれだけ相手方や子どもたちを大切にしてきたのかを主張しました。

本件は、相手方の浮気を察知したご依頼者様が、離婚を決意されたという事案です。ご相談の時点では事実を突きつけてもいないし、離婚の話し合いもしていないという状態でしたが、これからどのように話し合いを進めるべきか、どこまでの証拠を確保するべきか等に悩んでおられました。中学生のお子様の親権についても心配しておられたので、まだ同居中でしたが、相手の出方に応じて交渉か調停等の手続に意向するかを判断するとの方針で、代理人として介入した事案です。

不貞の証拠が確保されていたので、これを前提にまずはこちらの要望（離婚・親権、養育費、財産分与等）を書面で伝えることにしました。これを受けて相手方は自ら家を出て別居を開始したものの、不貞の前から婚姻関係は破綻していたという主張を展開してきました。
双方の言い分の開きが大きいため、速やかに調停を申し立て、以降は裁判所を通じた話し合いを行いました。