面会交流調停で、毎月宿泊付きの面会交流の同意が得られた事例

親権

依頼者の属性
30代
男性
会社員
相手方との間の長男(2歳)
相手の属性
30代
女性パートタイマー
申立人との間の長男(2歳)
受任内容
親権
親権の獲得ができなかった場合に充実した内容の面会交流

事案の概要

子の育て方のことで、依頼者様と相手方との間で口論が増えるようになり、相手方が長男を連れて実家に戻る形で別居を開始しました。

別居後、双方離婚することには争いがないものの、親権及び、別居中・離婚後の面会交流の頻度、内容が主たる争点となりました。

弁護方針・弁護士対応

相手方は精神疾患(産後うつ、不安症等)を抱えており休職中である等、長男の監護状況に不安が無いとは言えませんでした。

そこで、相手方の精神疾患の状態の確認や、長男がどのような環境で育てられているかを調査するという意味もあり、監護者指定の審判、子の引渡し請求の申立てを行いました。また、これと並行して面会交流調停を申立て、宿泊付きの面会交流を要求しました。

家庭裁判所調査官による調査の結果、たしかに相手方は、現在も通院加療しているものの改善傾向にあるものの、別居後は監護補助者(相手方の母)の助力もあり、現状長男の監護状況に問題はないとの結果が報告されました。一方で、父である依頼者様と長男との間にも強い信頼関係が築かれていることも認められました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

監護者指定及び子の引渡しは、残念ながら依頼者様の希望を叶えることはできませんでした。

一方で、面会交流調停では、毎月宿泊付きの面会交流の同意ができました。また、宿泊付きの面会交流に問題が無かったことも評価され、最終的には、毎月2泊3日の面会交流をベースに、長期休み(GW、盆)等には3泊4日の面会交流が認められました。

もちろんケースバイケースではありますが、面会交流というと、「月1回、日帰り、子の成長に合わせて別途協議」と定められることが多いという実情に照らすと、充実した内容の面会交流が獲得できたいえるのではないでしょうか。

親権を獲得したいという依頼者様の動機は、殆どの場合「子供と暮らして、成長を近くで見届けたい」というものです。仮に親権を獲得できなかったとしても、親として失格の烙印を押されたわけでもありません。子供と過ごす時間を少しでも多く獲得して、親子の絆を深めていくことこそが肝要です。

この意味で、しっかりとした事実調査と主張を行って、充実した面会交流を獲得することを取り決めていくことは、「親権の有無」に負けず劣らず重要なことではないでしょうか。

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依頼者の属性
20~30代、女性、会社員
相手の属性
20~30代、男性、会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 相手方は断固として離婚を拒否
双方親権を主張
離婚成立
親権取得
養育費獲得
依頼者の希望を達成

事案の概要

相談者様は、共働き夫婦の方でしたが、夫が家計にお金を入れないこと等に悩み、別居に踏み切った上で相談に来られました。
相手方は離婚を断固拒否し、子供の親権は絶対に渡さないと主張していました。そこで、離婚と親権を第一の目標として、離婚等の調停を申し立てることとした事案です。

弁護方針・弁護士対応

同居中でさえ家計に非協力的だった相手方ですので、別居してからも婚姻費用の支払いは全くありませんでした。
そこで早期に離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てるとともに、相手方が相談者様に直接連絡し続ける状況を打破するための当面の対応として、弁護士が窓口になることを手紙で伝えました。
調停期日までの間、相手方との交渉も試みましたが、相手方の主張が二転三転するため、交渉での解決は困難と判断し、調停期日を待つ方針に切り替えています。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方は断固として離婚を拒否するという姿勢とともに、面会交流の調停を申し立ててきました。こちらとしては離婚以外の選択肢はないことや、面会交流における相手方の落ち度等を主張し続けた結果、こちらが親権を取得した上で、相手方が離婚に応じることとなりました。婚姻費用についても申立から離婚成立までの未払い分を回収し、養育費は算定表に従った計算よりも約1万円ほど高い金額で定めることに成功しています。
離婚するしないとの点が話し合いでまとまらない場合、最終的には訴訟に依らざるを得ませんが、本件は相手方の問題点を指摘し、調停で成立しないのであれば訴訟も辞さないというスタンスを明確にしつづけたことが、結果につながったと思います。

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