奥様と離婚するにあたり、財産を全て折半することを求められておられたところ、納得がいかないとご相談に来られました。事情を伺うと約１０年間に渡り総額１０００万円程度の生前贈与を祖父母から受けておられたようで、預貯金がそれなりにあると思っていたにもかかわらず、預貯金や保険などの金融資産が数百万程しか残されていなかったそうです。

不動産を含めると夫婦共有財産が３０００万程にはなるものの、不動産価格の上昇による利益がほとんどであって、生前贈与分を考慮せずに不動産売却益を折半することになるのが納得いかないということでした。
既に調停を申立てられていたため、調停から代理人をさせていただきました。

相続や生前贈与で得た財産は、夫婦の協力により形成されたものではないため、贈与を受けた人の特有財産として、いわゆる夫婦共有財産とは考えません。

ただ、お金や預貯金は、それが贈与でもらった利益がそのまま保存されているかどうかわからない場合も少なくありません。よくあるのが、生活費口座に生前贈与のお金を振り込んでもらい、その後も生活費口座として入出金が繰り返されたような場合です。１０００万円の贈与を受けた口座の残高が１０００万円であった場合、その１０００万円は生前贈与金なのでしょうか。それとも、生前贈与で受け取ったお金は支払いに使い、給与などの収入が残っているのでしょうか。これが分からないのです。

本件でも、この点が奥様側から指摘されて、裁判所もこれを指示する論調で調停が進んでいましたので、とにかく、生前贈与で受けた利益が形を変えて残っていることを主張し、せめて生前贈与の５０％程度は特有財産となることを目指す方針としました。

本件は、離婚についての話し合いを行っていたところ、相手方が子供を連れたまま戻ってこなくなり、紆余曲折の末、離婚条件の提示とともに、離婚するまでは面会交流にも応じない、と主張されていた事案です。

相手方からは、離婚、親権の他、養育費として子一人あたり4万円、財産分与についても、不動産の売却益を含めて折半等を主張されていました。

相手方からは離婚調停が申し立てられていたので、これに対する対応を行う方針とし、後に面会交流調停を追加しています。
当初は頑なに面会を拒否されていましたが、調停期日における話し合いの結果、期日間にも任意の面会交流が実施されるなど、父子交流を再開することに成功しています。

当初の方針は、こちらも親権を主張し、これに応じない限りは離婚しないというものでしたが、ご依頼者様の心境の変化もあって、面会交流の充実等、できるだけ良い条件での離婚を目指す方針へと変更しています。

同居期間もほとんどなく里帰り出産したのち、自宅に戻ってこない妻から、離婚調停を申立てられていた事案でした。ご依頼者様は、なぜ戻ってこないのか理由すら知らされず、離婚や婚姻費用、養育費、慰謝料などの請求に応じないと面会交流もさせないと強弁され、同居期間もほとんどなく、本当に自分の子供なのかどうか疑わしく、どうしてよいのか否か途方に暮れておられました。

ご依頼者の方と打ち合わせしていると、自分の子供であれば、養育費を支払うことは当然だと理解されているものの、本当に自分の子供かどうかわからないということが引っかかっていることと、慰謝料まで請求されるようなことをした覚えはないとのことでしたので、せめてDNA鑑定で自分の子供だと確認したいというのがご希望でした。

そこで、離婚調停では、DNA鑑定を実施することを提案し、子供だとわかれば養育費を収入に応じて支払うことを提案し、慰謝料や財産分与については支払わない方針としました。

婚姻歴３０年ほどの夫婦。当方妻側。夫は単身赴任。休みの際に妻の家に帰っていた模様。

妻は数十年に及ぶモラハラに耐え兼ね、離婚を決意。離婚を申し出た後に引っ越し。

引っ越しをした2週間後に、悩みを夜通し男友達に聞いてもらうために、妻の自宅に泊めてしまう。夫はかなり粘着質。

探偵のような行動をとっており、男友達を自宅に泊めた際の写真がばっちり取られている。

妻は悩みを聞いてもらっていただけで肉体関係はないと主張。

男友達は幼馴染で、乾癬の持病持ちであることから、性的に不能であるという主張をしつつも、裁判所は不貞はあったという心証。また、財産分与額でも争いあり。

上記事実関係のため、有責配偶者からの離婚請求という構成になり、不貞時に婚姻関係は破綻していたこと、夫の異常な行動等から離婚請求は信義則に反しないことなどを主張した。

また、財産分与につき、隠し財産があるかと思われたため、調査嘱託を行うという方針に。

本件は、夫婦関係の悪化に長年苦しんできたご依頼者様が、別居に踏み切った後の生活費や、離婚やこれに伴う財産分与等の請求等、配偶者との話し合い等を希望されていた事案です。

まずは話し合いによる解決を模索しましたが、荷物の引き取りや離婚までの間、車をどちらが使うか等の細かな点についても互いに言い分が対立していたことから、早期に調停移行の方針に切り替えました。

婚姻費用については、本件の特殊事情的な争点が存在しており、当初の請求額からは譲歩せざるを得ない面もありましたが、最終的には月額18万円超の婚姻費用を獲得しています。

また、当初は離婚自体も争われていましたが、夫婦間の問題点について、当時の録音データを精査し、これを前提とした主張を展開したこともあって、離婚を前提とした話し合いを徐々に進めていきました。

夫の不貞を理由に離婚を決意された方からの相談でした。不貞の事実自体には争いがなく、慰謝料の額や支払い方法、退職金及び自宅不動産の財産分与が主な争点でした。

慰謝料の金額はそれほど揉めることはなく、相場どおりと呼べる金額でした。問題は、退職金と自宅不動産です。手持ち資金がご主人にはなく、また、将来の支払いを信頼できるほど信頼関係もなかったことから、不動産を売却して、早期に回収を図ることを方針としたました。

ご相談に来られた際、離婚自体には争いはないと思うが、家計を妻が管理していて財産を把握していないことから、今後何からすれば良いかとご相談に来られました。予想では、数千万円の夫婦共有財産が残されているということですが、どこにどういった形で残されているのかがわからないご様子でした。

まずは、思い当たる預金口座を思いだしてもらうことから始め、離婚協議を始めるのを急がず、少しでも手掛かりになりそうなものを片っ端から探してもらうこととしました。幸いにも、預金通帳をいくつかみつけることができ、そこを見ると諸々国債など投資を行っていることもわかりました。そこで、離婚を求めると共に、財産を任意に開示するよう求め、開示が不十分な場合には、ほかにもあるだろうと、あたかも財産を把握しているかのように受け答えすることとしました。

子供のいる女性と再婚したものの（連れ子２人）、連れ子の非行など折り合いが悪く、結果、奥様とも不仲になってしまい、離婚を希望してご相談に来られました。

相手は、お金にうるさいタイプで、婚姻費用から無茶苦茶な金額を要求されていました。相談者は、以前、１０００万円を大幅に超える年収を得ておられましたが、現在は、転職し年収が下がっていたものの、相手はそのことを理解する様子がなく、月に数十万円の婚姻費用を要求してきました。離婚については、財産分与も１０００万円を超える要求がされ、しかも、オーバーローンの大きな自宅に無償で済むことを希望しています。話し合いで解決するレベルではないので、調停を申立てることとしました。家族カードの支払いを止めて婚姻費用もこちらから申立てることとしました。

別居して数年経過した状況下で、妻子へ支払う婚姻費用の件からご相談を受けておりました。相手方は、根拠となる資料がないなかで、依頼者が転職して収入が下がったこともあって、感情的に色々と請求をしてきていました。婚姻費用については、大幅な収入の減少であったことから、転職後の収入を基礎収入とすることにはなりませんでしたが、賃金センサスを参考に婚姻費用が定められました（審判）。本件は、諸々の主張について大きな隔たりがあったため、離婚訴訟を提起することとなりました。

訴訟においても相変わらず、被告（相手方）は、客観的な資料の提出もなく、感情的に多額の預金があるはずだなどと主張をするだけで、訴訟は空転することが多くなりました。そこで、徹底的に争えば、被告の主張は到底請求は認められないものが多いものの、早期解決を優先し、約４００万円と依頼者名義の不動産に居住することを認めて和解する方針としました。

本件は、お子さんが成人した後の離婚の事案です。財産分与が主たる争点でした。相手方（夫）は、高収入ではあったものの、借り入れも多く、また、複数の銀行口座を保有し、財産を分散させていました。

弁護士は、①借り入れについては、夫婦の財産形成とは無関係であることを主張立証する、②取引履歴を精査し、隠し財産を可能な限り見つける、という方針で臨みました。