夫の不貞を理由に離婚を決意された方からの相談でした。不貞の事実自体には争いがなく、慰謝料の額や支払い方法、退職金及び自宅不動産の財産分与が主な争点でした。

慰謝料の金額はそれほど揉めることはなく、相場どおりと呼べる金額でした。問題は、退職金と自宅不動産です。手持ち資金がご主人にはなく、また、将来の支払いを信頼できるほど信頼関係もなかったことから、不動産を売却して、早期に回収を図ることを方針としたました。

ご相談に来られた際、離婚自体には争いはないと思うが、家計を妻が管理していて財産を把握していないことから、今後何からすれば良いかとご相談に来られました。予想では、数千万円の夫婦共有財産が残されているということですが、どこにどういった形で残されているのかがわからないご様子でした。

まずは、思い当たる預金口座を思いだしてもらうことから始め、離婚協議を始めるのを急がず、少しでも手掛かりになりそうなものを片っ端から探してもらうこととしました。幸いにも、預金通帳をいくつかみつけることができ、そこを見ると諸々国債など投資を行っていることもわかりました。そこで、離婚を求めると共に、財産を任意に開示するよう求め、開示が不十分な場合には、ほかにもあるだろうと、あたかも財産を把握しているかのように受け答えすることとしました。

子供のいる女性と再婚したものの（連れ子２人）、連れ子の非行など折り合いが悪く、結果、奥様とも不仲になってしまい、離婚を希望してご相談に来られました。

相手は、お金にうるさいタイプで、婚姻費用から無茶苦茶な金額を要求されていました。相談者は、以前、１０００万円を大幅に超える年収を得ておられましたが、現在は、転職し年収が下がっていたものの、相手はそのことを理解する様子がなく、月に数十万円の婚姻費用を要求してきました。離婚については、財産分与も１０００万円を超える要求がされ、しかも、オーバーローンの大きな自宅に無償で済むことを希望しています。話し合いで解決するレベルではないので、調停を申立てることとしました。家族カードの支払いを止めて婚姻費用もこちらから申立てることとしました。

別居して数年経過した状況下で、妻子へ支払う婚姻費用の件からご相談を受けておりました。相手方は、根拠となる資料がないなかで、依頼者が転職して収入が下がったこともあって、感情的に色々と請求をしてきていました。婚姻費用については、大幅な収入の減少であったことから、転職後の収入を基礎収入とすることにはなりませんでしたが、賃金センサスを参考に婚姻費用が定められました（審判）。本件は、諸々の主張について大きな隔たりがあったため、離婚訴訟を提起することとなりました。

訴訟においても相変わらず、被告（相手方）は、客観的な資料の提出もなく、感情的に多額の預金があるはずだなどと主張をするだけで、訴訟は空転することが多くなりました。そこで、徹底的に争えば、被告の主張は到底請求は認められないものが多いものの、早期解決を優先し、約４００万円と依頼者名義の不動産に居住することを認めて和解する方針としました。

本件は、お子さんが成人した後の離婚の事案です。財産分与が主たる争点でした。相手方（夫）は、高収入ではあったものの、借り入れも多く、また、複数の銀行口座を保有し、財産を分散させていました。

弁護士は、①借り入れについては、夫婦の財産形成とは無関係であることを主張立証する、②取引履歴を精査し、隠し財産を可能な限り見つける、という方針で臨みました。

依頼者が、相手方（妻）の携帯電話の履歴をきっかけに、相手方の不貞に気付いたところ、相手方が、子どもを連れ去り、別居をしたという事案でした。相手方は、弁護士を介入させ、「離婚が成立するまで面会交流を実施しない」との意向を示していました。
依頼者は、相手方の貞操観念への不安や、お子さんの監護を十分に分担していたことから、親権の取得を希望していました。そのため、当初は、親権獲得を目標に手続を行うことになりました。

夫婦関係調整（離婚）調停、面会交流調停を申立て、親権獲得と面会交流の早期再開に向けて主張を尽くすことにしました。
幸い、ある程度、監護状況を立証できる資料が残っていたため、裁判所の対応も、冷淡なものではありませんでした。
しかし、相手方の説得に非常に難渋し、面会交流の実現に数か月要するとともに、離婚調停も、親権の点で折り合いがつかず、不成立となりました。
その後、離婚については、離婚訴訟を提起することになりました。離婚訴訟でも、親権獲得を目標として、訴状で厚く主張を尽くしました（訴状４０頁のうち、監護状況等の親権に関連する主張が１５頁）。
もっとも、依頼者のやむにやまれない事情により、親権を譲歩せざるを得ない事態が生じました。そのため、相手方に対し、事案の特性を踏まえての適正額での和解を提案し、裁判所を通じて、和解条件を協議することになりました。

本件は、相手方の浮気を察知したご依頼者様が、離婚を決意されたという事案です。ご相談の時点では事実を突きつけてもいないし、離婚の話し合いもしていないという状態でしたが、これからどのように話し合いを進めるべきか、どこまでの証拠を確保するべきか等に悩んでおられました。中学生のお子様の親権についても心配しておられたので、まだ同居中でしたが、相手の出方に応じて交渉か調停等の手続に意向するかを判断するとの方針で、代理人として介入した事案です。

不貞の証拠が確保されていたので、これを前提にまずはこちらの要望（離婚・親権、養育費、財産分与等）を書面で伝えることにしました。これを受けて相手方は自ら家を出て別居を開始したものの、不貞の前から婚姻関係は破綻していたという主張を展開してきました。
双方の言い分の開きが大きいため、速やかに調停を申し立て、以降は裁判所を通じた話し合いを行いました。

ある日、夫が単身赴任先から自宅へ帰ると、妻が子供達を連れ実家に帰ってしまっており、弁護士から離婚を求める内容証明郵便が届いたという事案でした。離婚の理由はモラハラで、怖くて子供たちを会わせられないし、子供たちも会うのを嫌がっているとして面会交流も拒否されていました。最近多い、モラハラだと言って一方的に子供を連れて行く、いわゆる連れ去り別居事案です。

事情を詳しく伺うと、妻が精神的に不安定で以前から心療内科にかかっていたようで、夫もその扱いに苦慮されていたそうです。自分にも悪いところがあったかもしれないが、妻にも問題はあったし、子供に会わせてもらえないというのはやり過ぎだと憤慨されていました。速やかに、面会交流の調整を行おうと妻側の弁護士へ連絡をいれましたが、子供が精神疾患に罹患しているという理由で面会交流を拒絶されてしまったので、速やかに面会交流の調停を申立てました。妻側からは離婚調停、婚姻費用分担請求調停を申立てられました。面会交流の実現を最大の目標とし、ご依頼者には、長期戦になることを覚悟してもらいました。面会交流は、すぐに実現できるものではなく、調停をしながら試行的に実施するなど、裁判所（調停委員や家庭裁判所調査官）に、お父さんと子供の関係が良好であることを理解させることが重要です。上手く実施できれば、面会交流を実施するよう、強く妻に働きかけをしてくれることが一般的です。本件でもそうでした。また、調停でまとまらなかった場合、面会交流については審判へ移行します。審判とは、裁判所が面会交流について判断するものです。裁判所は、父子の関係や面会交流の実施状況を重視して判断をするので、直近の面会交流の様子は極めて重要です。本件でも、調停でまとまらず、審判となりました。審判に移行するまでに、裁判所内で試行的に面会交流を実施するなど、実績を重ねておきましたので、裁判所は、月に１回ではあるものの、面会交流を認める審判をしました。妻側からは、面会交流を実施すべきではないと書かれた医師の診断書が出されるなど、徹底的に争われましたが、実際に父と会っている子供たちはとても楽しそうでした。

ご依頼者様は、長年妻（相手方）からの攻撃的な言動に悩んでいた方です。日記の他、実際に相手方が送ってきたメール等も一定程度残されていましたし、心身ともに疲弊している様子が伺えました。別居を前提に、相手方との離婚等について代理人として交渉という形で介入したものです。

相手方はモラハラの認識自体が乏しく、離婚についても全く応じるつもりがないという反応でした。話し合いで意見が変わるとは思えない状態であったこと、子供たちとの面会交流を行うにも、話し合いの場が別に設けられていないと、攻撃的な言動に萎縮してしまうことが予想されたことから、交渉から調停に方針を変更し、離婚調停と、面会交流の調停を申し立てました。
これに対し、相手方からも婚姻費用の請求にかかる調停が申し立てられました。
調停でも相手方は、離婚そのものに応じないとの姿勢を崩さなかったことから、さらに離婚訴訟に移行したという事案です。

離婚希望の奥様からのご相談でした。奥様は、結婚してからご主人の考え方や常識についていけず、ずいぶん前から子供が独立したら離婚しようと考えていたところ、子供が独立したので、離婚へ動き出そうと、ご相談に来られました。ただ、これまで揉めないように我慢を続けてこられていたので、ご主人にとっては寝耳に水といった面もあったのでしょう、同居状態でもありましたし、離婚自体を拒否されている状況でした。

淡々とこれまでの家族生活で奥様が我慢してきたのかを伝えることから始めることとしました。手続きとしては調停です。調停は、話し合いの場ですから、奥様の決意が固く、何があっても翻意することはないということを伝えて、ご主人に諦めてもらうことで離婚に向けて話が進むことが少なくありません。本件も期日を重ねることで、ご主人がやむを得ないと考えるようになり、離婚を前提に財産分与が主たる争点となっていきました。ここで、問題になったのは、自宅のマンションです。住宅ローンが残っていたものの、売却益が期待できるものでしたので、そもそもどちらか住むのか、売却するのか、売るとしていつまでに売却するのかなどです。

なお、奥様としては、慰謝料を請求したい気持ちもありましたが、証拠があるわけでもなく、夫婦で話しあうこともあまりしてこられておらず、法的な観点から見れば性格の不一致で片付けられてしまいかねないものでしたので、離婚に応じてもらえるのであれば、慰謝料といった感情的な対立になりやすい請求は行わない方針とさせていただきました。