調停不成立後に相談を受け、交渉により離婚を成立させた事例

財産分与

依頼者の属性
40代後半
男性
会社員
相手の属性
40代後半
女性
専業主婦
受任内容
離婚
財産分与
慰謝料
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 約1200万円 約600万円 約600万円の減額

事案の概要

ご依頼者様は、相手方との離婚を希望して、ご自身で離婚調停を申し立てました。相手方には弁護士が就いていましたが、ご依頼者は半年以上、ご自身でインターネット等を使って情報を収集しながら調停を進めていました。

しかし、財産分与(特に退職金・不動産)の解釈の違いにより、財産分与主張額に大きな開きがあったため、調停は不成立に終わりました。

相手方が離婚訴訟を提起するまで間もない段階で弊所に相談にお越しになり、「訴訟が起こされる前に離婚を成立させて欲しい」とご依頼いただきました。

弁護方針・弁護士対応

まずは訴訟が起こされないようにする必要がありましたので、ご依頼を受けてすぐに受任通知を発送し、「間もなく当方の主張を整理して離婚の条件を提案するから、訴訟の提起を待って欲しい」と通知を送りました。

一方で、ご依頼者様の財産分与への理解は、間違いではないものの、有利な情報だけをつぎはぎにしたものでした。弁護士の視点では、依頼者様の提案内容で、早期に離婚を成立させるのは難しいと思われました。

そこで、弁護士はご依頼者様には専門書等を引きながら、細かく法解釈や実際の運用等をご説明しました。弁護士と依頼者様で綿密な打ち合わせを行い、可能な限りで当方に有利となる分け方を相談して財産分与の額や方法を決めました。ここで決まった内容を相手方弁護士に再提案したところ、概ね了解を得ることができ、無事にご依頼どおりに早期に離婚が成立しました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

紛争を解決するには、有利な部分も不利な部分も理解した上で、適切な主張を行う必要があります。インターネットの普及により、法解釈や実務の運用に簡単にアクセスできるようになりました。正しい情報を有効に使いこなせれば、有益であることは間違いありません。

しかしながら、インターネット上の情報には誤りもあれば、時代遅れのもの、特殊な解決事例ならまだしも、自分の意見をあたかも唯一無二の正解かのように載せているものも少なくありません。

弁護士は、依頼者様の紛争を適切に処理するにはどの情報を、どう使っていくかを依頼者様と一緒に考えるお手伝いいたします。質問だけでもご気軽にお尋ねください。

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依頼者の属性
60代
女性
子供は成人
相手の属性
60代
男性
会社員
受任内容
慰謝料
財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 約1100万円 約2000万円 約900万円の増額

事案の概要

ご依頼者様は、仕事中心で家庭を顧みない夫との夫婦生活に長年悩まされ続け、子供が皆成人したら離婚しようと考えておられました。

この度、子供が独立したことから、離婚を決意されたものの、将来に経済的な不安を漠然と感じれ、できるだけ経済的に余裕を持った離婚がしたいとご相談にこられました。

弁護方針・弁護士対応

まず、慰謝料の請求が可能か検討したところ、確かにご主人は家庭を顧みず、仕事中心の方のようですが、仕事は懸命にされていたころから、家族は経済的には何不自由なく生活が出来ていたようでした。このことから、お気持ちは理解できるものの、慰謝料が認められるような事案ではないという印象を受けましたので、財産分与をしっかり得ることを第一に考える方針としました。

夫からは、結婚前に貯金が2000万円程度あったなどと特有財産の主張がされていましたので、これを排除しなければなりませんでした。結婚してから購入した自宅マンションがあり、この評価も争いになっていましたので、双方で査定を出すなども必要でした。

結婚前の預金があったという主張はよくされるのですが、結婚前の預金があったとしても、その預金口座と結婚後の生活口座とが一緒であるなど、明確に区分できない場合には、結婚前の預金があったとしても、単純に特有財産と求められるわけではなく、明確な根拠があるとはいえないものの、預金のうち一定割合を特有財産と扱うといった解決が図られることがあります。本件でも、結婚前にある程度の預金があったことは、夫側の提出した資料から明らかでしたので、裁判所が、同様の解決を考えることが予想されましたので、多少譲ることも視野にいれました。他方、自宅マンションは、ご依頼者様が住みたいという要望も強くなく、また、1人暮らしには広すぎることから、売却処分を求める方針としました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件は、調停では解決できず、離婚裁判となったのですが、結婚前の預金額を顧慮して、財産分与は、金額にして約200万円程度、夫が多くなる和解となりました。結果、慰謝料は0円であったものの、ご依頼者様には、経済的に約2000万円の財産分与がされました。

いつまで言い争うようなことをしなければいけないのだろうか…、と解決するまでは、色々と思い悩まれる姿を目にしていたのですが、解決後は、すっきりと明るくなられたようで、お金の問題もさることながら、前向きになられたのは本当に良かったと思える事案でした。

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依頼者の属性
女性
成人した子供2人
相手の属性
会社員(50代)
受任内容
離婚
財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 解決金として約1000万円支払うことで解決

事案の概要

ご依頼者様の方は、夫から離婚を求められており、今後、どうすべきかご相談に来られました。お話を伺うと、10年以上前から別居していて、原因は、夫が女性を作って家を出ていったようです。浮気をした側(有責配偶者)からの離婚請求は、基本的に認められませんので、離婚に合意しなければ離婚できないと言っても過言ではありません。

もっとも、一生離婚できないというわけではないので、離婚条件によっては離婚を選択すべき場合も少なくありません。本件も、離婚すべきかどうか、これからの生活を踏まえ、検討すべき事案でした。

弁護方針・弁護士対応

弁護士であれば、有責配偶者からの離婚請求において、昭和62年9月2日最高裁判決(民集41巻6号1423頁)を知らない弁護士はいないと思います。同最判は、①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んだこと、②未成熟子の不存在、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的にきわめて過酷な状態におかれることがないことという3つの要件が満たされる場合に離婚請求が任用されると判断したものだと言われることがあります。

そして、別居期間が何年必要かという点に焦点が当たることも少なくなく、裁判例を整理すると、凡そ10年程度の別居期間が無いと離婚が認められにくいという傾向にあります。この一般的な整理をもとに考えれば、本件では、10年以上の別居期間があるため、離婚裁判になれば、離婚請求が認容される可能性は十分あります。しかも、夫は普段の生活費(婚姻費用)だけでなく、子供の私立大学や専門学校の費用も全額負担しており、妻が過酷な状況に追い詰められる可能性もありませんでしたので、尚更、離婚請求は認容されると思われる事案です。

これに加えて、別居して10年以上ともなると、別居時点において、夫婦共有財産が幾らあったのか立証するための客観的な証拠も乏しくなっており、財産分与も期待し難い状況です。ここからは、夫がどれだけ離婚を早くしたいと考えているのか相手の考えをよむことや、情に訴えかけるなどしつつ交渉を進めます。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件では、どうしても離婚をしたいのであれば、子供の将来を考えて条件を提示することを中心に求めました。夫は、裁判までして強引に離婚を求めることに躊躇を覚えたのだと思います。約1000万円の解決金を支払うことを主な条件として提示されたため、ご依頼者様の方は、離婚を決断されました。ご依頼者様が決断された理由の一つに、そこまでしてくれたのであれば、もう十分だという思いがあったようです。

なお、上記最高裁判例は、3つの要件を満たしているか否かで判断しようとしたのではなく、判旨をよく読めば、離婚させることが信義則に反しないかを判断するための考慮要素として検討しているに過ぎないと思われます。有責性の程度や、別居後の双方の生活・経済状況、一方が関係修復を希望しているのかどうかなど様々な事情が考慮されたうえで裁判所は判断しています。

また、上記最判から30年以上が経過しており、離婚することは珍しくないですし、しっかりとした収入がある女性も多くなっていますので、有責配偶者だとしても離婚が認められやすくなっていると感じられます。

離婚は、ご自身の人生設計を考えるうえでとても重要なターニングポイントです。感情だけで流されずに、不安やわからないことがあれば、弁護士へ相談されてください。

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依頼者の属性
男性
年金生活者
相手の属性
女性
年金生活者
受任内容
適正な財産分与の獲得
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 約100万円 約2500万円以上で和解

事案の概要

本件は、ご依頼者様(夫)が家計の管理を相手方(妻)に任せており、相手方が、ご依頼者様の給与収入や自身の給料収入等から多額の財産を形成したという事案でした。

弁護方針・弁護士対応

夫婦名義の財産の殆どが相手方名義の財産であったため、ご依頼者様の給与収入から相手方名義の財産が形成されたことの立証を尽くすことにしました。金融機関取引履歴等から、ご依頼者様の給与収入を立証するとともに、相手方の収入のみでは、相手方名義の財産が形成できないこと等を立証しました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

離婚訴訟の尋問後、和解勧奨がされ、ご依頼者様の希望に沿い、かつ、法的にも妥当な財産分与を定めての和解が成立しました。

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依頼者の属性
夫、70代、無職、子供あり
相手の属性
妻、60代、専業主婦
受任内容
離婚等(財産分与が争点)

事案の概要

妻の不倫を原因とした熟年離婚。子供は既に成人しており親権争いはなく、主な争点は財産分与でした。主に夫婦共有財産が、株や国債などによる資産運用で形成されたものであったことや、これに妻の不倫という心情的な面が加わり、実務上の当たりまえのように清算的財産分与1/2とすることに納得がいかないという事案でした。

弁護方針・弁護士対応

清算的財産分与が基本的に1/2とされることは揺るがないところでしょう。また、低リスクの商品を長期間保有していただけなので、夫の才覚によるものとも認めがたい事案でしたので、法的な理屈で争っても満足のいく結果には至らないことが予想されました。そこで、法的な理屈を主たる争点とせず、道徳的なことを主に主張する方針としました。具体的には、これまで夫が如何に節約した生活をしてきたこと、夫は関係修復をどれほど希望しているかなどです。
妻から離婚調停を申し立てられたので、手続きは調停です。そうこうしているうちに、子供達がお父さん(夫)のこと心配してくれ、お母さん(妻)へ手紙を書いてくれるなど、法的な紛争というよりも家族の問題といった扱いになるなどして、妻も譲歩する形で解決できました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停の内容は、1/2ではなく、夫65%妻35%程度の割合で財産分与ができました。ただ、ご依頼者様が、老後に夫婦で旅行に行くことを思い描いて節約生活をされてきたことを思うと、関係修復を望まれていたようにも感じていました。離婚になってしまって、経済的には良かったのかもしれないですが、少し残念な気持ちも残る事案でした。

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依頼者の属性
男性、50代、夫
相手の属性
女性、50代、妻
受任内容
離婚等請求事件(財産分与が主たる問題)

事案の概要

妻の不倫に気づいたご主人が、離婚を決意されご相談に来られました。
不倫については妻も認めており離婚自体には争いがない様子でしたが、それぞれが投資によって数千万の財産をもっておられたことから、財産隠しを心配されておられました。

弁護方針・弁護士対応

別居してから相手の財産を探すことは容易ではありません。とにかく、同居している間に相手の財産を把握することが大切です。簡単なことですが、預金通帳や証券口座、各種保険証券などのコピーや写真を残しておくことです。
本件でも、ご依頼者に財産資料を写真でご準備いただきました。それで財産が全てかどうかは分かりませんが、金額的には予想していた金額に近かったので、費用や時間を掛けての調査はしない方針とし、早期解決を目指しました。
まず、何も知らないふりをして、相手に対して任意に開示を求めることから始めました。相手から任意に財産資料を確認したところ、開示されていない財産や引き出したあとの預金残高部分だけが開示されただけだったので、「これで全部ですか?」、「他にあると思うのですが、任意に開示いただけませんか?」、「例えば●とか」などと伝えると、把握していない財産も含めて全て開示されました。
それ以外にも財産がある可能性はゼロではありませんが、知らなかった財産も開示されたので、これ以上費用や時間を掛けての調査はせずに協議離婚することになりました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結局、妻の財産の方が数千万円多く、ご依頼者が財産分与を多く受け取られました。全ての財産が開示されているのか不安をお持ちの方も多い一方で、実務上、完全に調査することは困難です。そういったなかで、如何に財産を開示させるかの戦略は欠かせません。今回は、妻に「財産を把握されている。隠しても無駄だ。」と感じさせたことで、任意に開示された事案ですが、なにより、任意に開示されたことで、他にもあるのではないかという不信感を払拭でき、ご依頼者が納得して解決できたことが良かったと思います。 あと、財産を隠そうとしていた負い目かどうかわかりませんが、、慰謝料も支払われ、短期間で解決できたことを付け加えておきます。

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