水準よりも多い週1回の間接交流を実現した事例

財産分与

依頼者の属性
30代
男性
会社員
相手の属性
30代
女性
会社員
受任内容
親権の獲得(当初の目的)
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚調停成立まで面会交流拒否
慰謝料特に提示なし
慰謝料500万円(財産分与と相殺)
毎週の間接交流
定期的な面会交流他

事案の概要

依頼者が、相手方(妻)の携帯電話の履歴をきっかけに、相手方の不貞に気付いたところ、相手方が、子どもを連れ去り、別居をしたという事案でした。相手方は、弁護士を介入させ、「離婚が成立するまで面会交流を実施しない」との意向を示していました。
依頼者は、相手方の貞操観念への不安や、お子さんの監護を十分に分担していたことから、親権の取得を希望していました。そのため、当初は、親権獲得を目標に手続を行うことになりました。

弁護方針・弁護士対応

夫婦関係調整(離婚)調停、面会交流調停を申立て、親権獲得と面会交流の早期再開に向けて主張を尽くすことにしました。
幸い、ある程度、監護状況を立証できる資料が残っていたため、裁判所の対応も、冷淡なものではありませんでした。
しかし、相手方の説得に非常に難渋し、面会交流の実現に数か月要するとともに、離婚調停も、親権の点で折り合いがつかず、不成立となりました。
その後、離婚については、離婚訴訟を提起することになりました。離婚訴訟でも、親権獲得を目標として、訴状で厚く主張を尽くしました(訴状40頁のうち、監護状況等の親権に関連する主張が15頁)。
もっとも、依頼者のやむにやまれない事情により、親権を譲歩せざるを得ない事態が生じました。そのため、相手方に対し、事案の特性を踏まえての適正額での和解を提案し、裁判所を通じて、和解条件を協議することになりました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

和解が成立しなければ、改めて親権を含めて徹底的に争う姿勢を示しました。月単位の期間の協議を経て、500万円の離婚慰謝料や、一般的な水準よりも多い週1回の間接交流などを内容とする和解が成立しました。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
30~40代男性
相手の属性
30~40代女性
受任内容
離婚
親権
不貞慰謝料請求
財産分与等
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚を切り出してもいない段階 離婚成立、親権獲得、
相手方がこちらに養育費を支払う、
自宅不動産や学資保険はこちらが取得etc.

事案の概要

本件は、相手方の浮気を察知したご依頼者様が、離婚を決意されたという事案です。ご相談の時点では事実を突きつけてもいないし、離婚の話し合いもしていないという状態でしたが、これからどのように話し合いを進めるべきか、どこまでの証拠を確保するべきか等に悩んでおられました。中学生のお子様の親権についても心配しておられたので、まだ同居中でしたが、相手の出方に応じて交渉か調停等の手続に意向するかを判断するとの方針で、代理人として介入した事案です。

弁護方針・弁護士対応

不貞の証拠が確保されていたので、これを前提にまずはこちらの要望(離婚・親権、養育費、財産分与等)を書面で伝えることにしました。これを受けて相手方は自ら家を出て別居を開始したものの、不貞の前から婚姻関係は破綻していたという主張を展開してきました。
双方の言い分の開きが大きいため、速やかに調停を申し立て、以降は裁判所を通じた話し合いを行いました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

離婚については、双方特に争いはなかったものの、慰謝料という点は真向から対立することになりました。
親権については、調査官の不当な誘導もあって、意見書ではどっちつかずの内容が記載されていたのですが、当職が直接お子様と面談し、その真意を聴取した上で、調査官調査で受けたという誘導や、そのことに対する不安、不満などを書面にしました。
そのかいもあって、親権はこちらが取得する、相手方が養育費を払うという結果を獲得することに成功しました。
なお、慰謝料の点は、不貞相手に相当額の金銭支払いをさせる形で示談を成立させていますし、相手方に対しても、財産分与では自宅不動産や預金の他、学資保険をこちらが取得することとし、こちらの取り分を多くすることで実質的な解決を図っています。
親権の問題や調査官の当たりはずれ、慰謝料や財産分与の金銭的な評価や相手方の主張等、離婚の問題はご自身だけでは対応しきれない場面も多々生じうるものですので、弁護士への相談や依頼なども検討してみることをお勧めします。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
30代
男性
会社員
相手の属性
30代
女性
会社員
受任内容
面会交流の実現
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 面会交流拒否 面会交流の実現

事案の概要

ある日、夫が単身赴任先から自宅へ帰ると、妻が子供達を連れ実家に帰ってしまっており、弁護士から離婚を求める内容証明郵便が届いたという事案でした。離婚の理由はモラハラで、怖くて子供たちを会わせられないし、子供たちも会うのを嫌がっているとして面会交流も拒否されていました。最近多い、モラハラだと言って一方的に子供を連れて行く、いわゆる連れ去り別居事案です。

弁護方針・弁護士対応

事情を詳しく伺うと、妻が精神的に不安定で以前から心療内科にかかっていたようで、夫もその扱いに苦慮されていたそうです。自分にも悪いところがあったかもしれないが、妻にも問題はあったし、子供に会わせてもらえないというのはやり過ぎだと憤慨されていました。速やかに、面会交流の調整を行おうと妻側の弁護士へ連絡をいれましたが、子供が精神疾患に罹患しているという理由で面会交流を拒絶されてしまったので、速やかに面会交流の調停を申立てました。妻側からは離婚調停、婚姻費用分担請求調停を申立てられました。面会交流の実現を最大の目標とし、ご依頼者には、長期戦になることを覚悟してもらいました。面会交流は、すぐに実現できるものではなく、調停をしながら試行的に実施するなど、裁判所(調停委員や家庭裁判所調査官)に、お父さんと子供の関係が良好であることを理解させることが重要です。上手く実施できれば、面会交流を実施するよう、強く妻に働きかけをしてくれることが一般的です。本件でもそうでした。また、調停でまとまらなかった場合、面会交流については審判へ移行します。審判とは、裁判所が面会交流について判断するものです。裁判所は、父子の関係や面会交流の実施状況を重視して判断をするので、直近の面会交流の様子は極めて重要です。本件でも、調停でまとまらず、審判となりました。審判に移行するまでに、裁判所内で試行的に面会交流を実施するなど、実績を重ねておきましたので、裁判所は、月に1回ではあるものの、面会交流を認める審判をしました。妻側からは、面会交流を実施すべきではないと書かれた医師の診断書が出されるなど、徹底的に争われましたが、実際に父と会っている子供たちはとても楽しそうでした。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

面会交流を認める審判に対して、妻側からは即時抗告がなされました。即時抗告の理由は、子供たちが面会交流を拒絶しているというもので、実際に嫌がっている様子がわかる証拠も提出されていました。これを見たご依頼者も不安と怒りを強くされている様子でした。子供が嫌がっているという主張はよくされるもので、これを目の当たりにしたお父さんはとても傷つきます。両親が揉めていることは仕方ないとは思いますが、両親の揉め事に巻き込まれる子供の負担を考えると、しっかりと切り分けて欲しいと思います。本件では、ご依頼者は、私の話を理解いただき、決して子供の前では母親のことを悪くいうことはせずにお父さんとして接していただけていただけにとても残念でした。
結果的に、即時抗告は認められませんでした。その判断のなかで、子供たちが反発している原因として、母親の子供に対する不適切な説明が指摘されていたので、ご依頼者も少しほっとされていたように思います。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
男性
30歳以上50歳未満
相手の属性
女性
30歳以上50歳未満
受任内容
離婚交渉
離婚調停
婚姻費用被請求調停
面会交流調停
離婚訴訟
弁護士法人ALGに依頼した結果
離婚には断固応じない
自宅等のローンはこちらが負担し、相手方が居住
離婚成立、
自宅は相手がローンごと引き取り、
解決金として約900万円を獲得

事案の概要

ご依頼者様は、長年妻(相手方)からの攻撃的な言動に悩んでいた方です。日記の他、実際に相手方が送ってきたメール等も一定程度残されていましたし、心身ともに疲弊している様子が伺えました。別居を前提に、相手方との離婚等について代理人として交渉という形で介入したものです。

弁護方針・弁護士対応

相手方はモラハラの認識自体が乏しく、離婚についても全く応じるつもりがないという反応でした。話し合いで意見が変わるとは思えない状態であったこと、子供たちとの面会交流を行うにも、話し合いの場が別に設けられていないと、攻撃的な言動に萎縮してしまうことが予想されたことから、交渉から調停に方針を変更し、離婚調停と、面会交流の調停を申し立てました。
これに対し、相手方からも婚姻費用の請求にかかる調停が申し立てられました。
調停でも相手方は、離婚そのものに応じないとの姿勢を崩さなかったことから、さらに離婚訴訟に移行したという事案です。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用の点は、双方の収入等を前提に、こちらが負担している住宅ローン等を考慮した金額に減額した内容の審判が下されました。

離婚訴訟では、別居期間は2年にもみたないという状況でしたが、相手方の攻撃的な言動に長年苦しめられてきたことを、資料を添えて丹念に立証し、本件の夫婦関係は破綻していることが明らかであることを主張しました。
その結果、有利な心証を引き出すことに成功し、裁判所からも離婚を前提にした和解協議が勧められ、頑なに離婚を拒否していた相手方も、最終的には離婚を受けざるを得ない状況となりました。

不動産や住宅ローンが絡むと、その処理は複雑になりがちですが、財産分与等の点についても、自宅不動産は相手方が住宅ローン等の債務ごと引き取り、その他預金等の分与や慰謝料の問題に対する解決金として、相手方がこちらに約900万円を支払うという内容で、訴訟上の和解が成立しています。
面会については、コロナウイルスの流行により、一定期間実施が見送られる形にはなりましたが、離婚成立までの間、任意の面会交流の一定程度実施され、離婚後は月に1度の宿泊付の面会交流や、長期休暇には別途宿泊付の面会交流を実施するというように、ある程度充実した内容の面会交流を獲得することにも成功しています。その他養育費や年金分割の問題等も解決しています。
以上のとおり、本件は頑なに離婚を拒否していた相手方から、相応の経済的利益や面会交流を獲得しつつ、無事に離婚を成立させることに成功した事案です。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
50代
専業主婦
相手の属性
60代
会社員
受任内容
離婚

事案の概要

離婚希望の奥様からのご相談でした。奥様は、結婚してからご主人の考え方や常識についていけず、ずいぶん前から子供が独立したら離婚しようと考えていたところ、子供が独立したので、離婚へ動き出そうと、ご相談に来られました。ただ、これまで揉めないように我慢を続けてこられていたので、ご主人にとっては寝耳に水といった面もあったのでしょう、同居状態でもありましたし、離婚自体を拒否されている状況でした。

弁護方針・弁護士対応

淡々とこれまでの家族生活で奥様が我慢してきたのかを伝えることから始めることとしました。手続きとしては調停です。調停は、話し合いの場ですから、奥様の決意が固く、何があっても翻意することはないということを伝えて、ご主人に諦めてもらうことで離婚に向けて話が進むことが少なくありません。本件も期日を重ねることで、ご主人がやむを得ないと考えるようになり、離婚を前提に財産分与が主たる争点となっていきました。ここで、問題になったのは、自宅のマンションです。住宅ローンが残っていたものの、売却益が期待できるものでしたので、そもそもどちらか住むのか、売却するのか、売るとしていつまでに売却するのかなどです。

なお、奥様としては、慰謝料を請求したい気持ちもありましたが、証拠があるわけでもなく、夫婦で話しあうこともあまりしてこられておらず、法的な観点から見れば性格の不一致で片付けられてしまいかねないものでしたので、離婚に応じてもらえるのであれば、慰謝料といった感情的な対立になりやすい請求は行わない方針とさせていただきました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

頑なに離婚を拒むご主人と婚姻関係を続けることは、精神的に辛く精神衛生上よくありませんので、離婚に応じてもらえたことは良かったと思います。ただ、自宅をどうするかは思いのほか難航しました。まずは、売却するのかどうかです。どちらも気持ちが2転3転し、結局、調停ではまとまらず、訴訟にまで発展してしまいました。訴訟と聞くと抵抗が強いと思いますが、訴訟は、判決に向けてどんどん進んでいくので、決めきれない時には決断を促す意味で良い場合があります。本件もそういう事案だったと思います。結果的には、売却することになったのですが、次は、売却時期やどちらが主導で売却するのかです。もっと高く売れるはずじゃないかなどと言い出すときりがありません。本件は、和解で解決したのですが、和解内容は、売却期限を決めて、仮に期限までに売却できなかった場合は共有とすることとしました。共有となれば、共有物分割という手続きが残り、双方に手間と時間がかかってしまいますので、期限までに高く売りたいという心理的影響が働きます。売ると決まれば、どちらも高く売りたいでしょう。本件も無事に解決できました。

財産分与では、感情的な対立になりがちですが、感情的に対立してしまうとスムーズに話が進まず、結局双方がお金以上に大切な時間を失いかねません。本件も時間はかかってしまいましたが、最終的には売却に向けて双方同じ方向を向いていただけたことで解決できたのではないかと思っています。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
50代
男性
専業主夫
子供有
相手の属性
50代
女性
会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 0円
(離婚自体を拒絶された)
約1000万円預金及び保険(解約返戻金付き)

事案の概要

本件は、長い婚姻期間中に性格の不一致等による不満が積み重なり、ついに夫が自宅を出て別居したという事案でした。弊所への来所前、当事者間でメール等による連絡は行われていたものの、相手方(妻)から明確に離婚を拒絶されており、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることが必要であると考えられました。

弁護方針・弁護士対応

まず、弊所の弁護士が相手方に対して受任通知の書面を郵送したところ、相手方にも代理人弁護士が選任されました。
しかし、相手方から離婚を拒絶する旨の回答を受けたため、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。

その後、調停の初期段階で、相手方から、離婚自体はやむを得ないという意向を示されました。

しかし、婚姻期間が長く、夫婦名義の財産が多かった上、相手方が相続により取得した特有財産も混在していたため、財産分与が大きな争点となる事案でした。
幸い、財産内容の開示については相手方から協力を得られたため、弊所の弁護士は、夫婦共有財産及び特有財産を精査し、財産分与案を提案しました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方との見解の対立が大きかったため、調停に長期間を要しましたが、
依頼者が、財産分与として、預金及び保険(解約返戻金付き)約1000万円を取得すること
・それ以外は互いに財産上の請求を行わず、全て解決したものとすること
という内容で最終的に合意しました。

相手方は、調停の初期段階で離婚自体についてはやむを得ないという判断をしたものの、財産分与については譲らないという姿勢が見られました。おそらく、その背景には、長い婚姻期間中における夫婦の感情的な対立があったのではないかと推察されました。
しかし、弊所の弁護士は、調停期日だけでなく、期日外でも相手方代理人弁護士と直接やり取りを行い、妥協案を見付けられるように粘り強く交渉した結果、互いに一定の譲歩をすることによって最終合意に達することができました。

本件は、「あきらめないこと」の重要性を再認識させられる事案でした。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
男性
年金生活者
相手の属性
女性
年金生活者
受任内容
適正な財産分与の獲得
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 100万円 2500万円以上 法的にも妥当な財産分与を獲得

事案の概要

本件は、依頼者(夫)が家計の管理を相手方(妻)に任せており、相手方が、依頼者の給与収入や自身の給料収入等から多額の財産を形成したという事案でした。

弁護方針・弁護士対応

夫婦共有財産と解される財産の殆どが相手方名義の財産でした。また、相手方は、特有財産である不動産から賃料収入を得ていたため、相手方は、「自己名義の財産は、全て特有財産から形成された。夫婦共有財産となるものは、生活費等で使ってしまって残っていない」旨の主張をしていました。

そこで、担当弁護士は、依頼者の給与収入から相手方名義の財産が形成されたことの立証を尽くすことにしました。

依頼者は、非常にしっかりした方で、ご自身の収入資料等をきちんと保管しておられたため、担当弁護士は、この資料を踏まえ、同居中の依頼者・相手方双方の収入を綿密に算定し、相手方の特有財産からの収入のみでは、別居日の相手方名義の財産が形成できないこと等を立証しました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件は、調停では解決できず、離婚訴訟を余儀なくされました。離婚訴訟で、上記の主張立証を尽くした上で、離婚訴訟の尋問後、和解勧奨がされました。
裁判官は、相手方の財産の相当部分が、依頼者の収入から形成されたことを前提とした和解案を提示してくれました。
結果、依頼者の希望に沿い、かつ、法的にも妥当な財産分与を定めての和解が成立しました。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
40代後半
男性
会社員
相手の属性
40代後半
女性
専業主婦
受任内容
離婚
財産分与
慰謝料
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 約1200万円 約600万円 約600万円の減額

事案の概要

ご依頼者様は、相手方との離婚を希望して、ご自身で離婚調停を申し立てました。相手方には弁護士が就いていましたが、ご依頼者は半年以上、ご自身でインターネット等を使って情報を収集しながら調停を進めていました。

しかし、財産分与(特に退職金・不動産)の解釈の違いにより、財産分与主張額に大きな開きがあったため、調停は不成立に終わりました。

相手方が離婚訴訟を提起するまで間もない段階で弊所に相談にお越しになり、「訴訟が起こされる前に離婚を成立させて欲しい」とご依頼いただきました。

弁護方針・弁護士対応

まずは訴訟が起こされないようにする必要がありましたので、ご依頼を受けてすぐに受任通知を発送し、「間もなく当方の主張を整理して離婚の条件を提案するから、訴訟の提起を待って欲しい」と通知を送りました。

一方で、ご依頼者様の財産分与への理解は、間違いではないものの、有利な情報だけをつぎはぎにしたものでした。弁護士の視点では、依頼者様の提案内容で、早期に離婚を成立させるのは難しいと思われました。

そこで、弁護士はご依頼者様には専門書等を引きながら、細かく法解釈や実際の運用等をご説明しました。弁護士と依頼者様で綿密な打ち合わせを行い、可能な限りで当方に有利となる分け方を相談して財産分与の額や方法を決めました。ここで決まった内容を相手方弁護士に再提案したところ、概ね了解を得ることができ、無事にご依頼どおりに早期に離婚が成立しました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

紛争を解決するには、有利な部分も不利な部分も理解した上で、適切な主張を行う必要があります。インターネットの普及により、法解釈や実務の運用に簡単にアクセスできるようになりました。正しい情報を有効に使いこなせれば、有益であることは間違いありません。

しかしながら、インターネット上の情報には誤りもあれば、時代遅れのもの、特殊な解決事例ならまだしも、自分の意見をあたかも唯一無二の正解かのように載せているものも少なくありません。

弁護士は、依頼者様の紛争を適切に処理するにはどの情報を、どう使っていくかを依頼者様と一緒に考えるお手伝いいたします。質問だけでもご気軽にお尋ねください。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
60代
女性
子供は成人
相手の属性
60代
男性
会社員
受任内容
慰謝料
財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 約1100万円 約2000万円 約900万円の増額

事案の概要

ご依頼者様は、仕事中心で家庭を顧みない夫との夫婦生活に長年悩まされ続け、子供が皆成人したら離婚しようと考えておられました。

この度、子供が独立したことから、離婚を決意されたものの、将来に経済的な不安を漠然と感じれ、できるだけ経済的に余裕を持った離婚がしたいとご相談にこられました。

弁護方針・弁護士対応

まず、慰謝料の請求が可能か検討したところ、確かにご主人は家庭を顧みず、仕事中心の方のようですが、仕事は懸命にされていたころから、家族は経済的には何不自由なく生活が出来ていたようでした。このことから、お気持ちは理解できるものの、慰謝料が認められるような事案ではないという印象を受けましたので、財産分与をしっかり得ることを第一に考える方針としました。

夫からは、結婚前に貯金が2000万円程度あったなどと特有財産の主張がされていましたので、これを排除しなければなりませんでした。結婚してから購入した自宅マンションがあり、この評価も争いになっていましたので、双方で査定を出すなども必要でした。

結婚前の預金があったという主張はよくされるのですが、結婚前の預金があったとしても、その預金口座と結婚後の生活口座とが一緒であるなど、明確に区分できない場合には、結婚前の預金があったとしても、単純に特有財産と求められるわけではなく、明確な根拠があるとはいえないものの、預金のうち一定割合を特有財産と扱うといった解決が図られることがあります。本件でも、結婚前にある程度の預金があったことは、夫側の提出した資料から明らかでしたので、裁判所が、同様の解決を考えることが予想されましたので、多少譲ることも視野にいれました。他方、自宅マンションは、ご依頼者様が住みたいという要望も強くなく、また、1人暮らしには広すぎることから、売却処分を求める方針としました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件は、調停では解決できず、離婚裁判となったのですが、結婚前の預金額を顧慮して、財産分与は、金額にして約200万円程度、夫が多くなる和解となりました。結果、慰謝料は0円であったものの、ご依頼者様には、経済的に約2000万円の財産分与がされました。

いつまで言い争うようなことをしなければいけないのだろうか…、と解決するまでは、色々と思い悩まれる姿を目にしていたのですが、解決後は、すっきりと明るくなられたようで、お金の問題もさることながら、前向きになられたのは本当に良かったと思える事案でした。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る
依頼者の属性
女性
成人した子供2人
相手の属性
会社員(50代)
受任内容
離婚
財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 解決金として約1000万円支払うことで解決

事案の概要

ご依頼者様の方は、夫から離婚を求められており、今後、どうすべきかご相談に来られました。お話を伺うと、10年以上前から別居していて、原因は、夫が女性を作って家を出ていったようです。浮気をした側(有責配偶者)からの離婚請求は、基本的に認められませんので、離婚に合意しなければ離婚できないと言っても過言ではありません。

もっとも、一生離婚できないというわけではないので、離婚条件によっては離婚を選択すべき場合も少なくありません。本件も、離婚すべきかどうか、これからの生活を踏まえ、検討すべき事案でした。

弁護方針・弁護士対応

弁護士であれば、有責配偶者からの離婚請求において、昭和62年9月2日最高裁判決(民集41巻6号1423頁)を知らない弁護士はいないと思います。同最判は、①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んだこと、②未成熟子の不存在、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的にきわめて過酷な状態におかれることがないことという3つの要件が満たされる場合に離婚請求が任用されると判断したものだと言われることがあります。

そして、別居期間が何年必要かという点に焦点が当たることも少なくなく、裁判例を整理すると、凡そ10年程度の別居期間が無いと離婚が認められにくいという傾向にあります。この一般的な整理をもとに考えれば、本件では、10年以上の別居期間があるため、離婚裁判になれば、離婚請求が認容される可能性は十分あります。しかも、夫は普段の生活費(婚姻費用)だけでなく、子供の私立大学や専門学校の費用も全額負担しており、妻が過酷な状況に追い詰められる可能性もありませんでしたので、尚更、離婚請求は認容されると思われる事案です。

これに加えて、別居して10年以上ともなると、別居時点において、夫婦共有財産が幾らあったのか立証するための客観的な証拠も乏しくなっており、財産分与も期待し難い状況です。ここからは、夫がどれだけ離婚を早くしたいと考えているのか相手の考えをよむことや、情に訴えかけるなどしつつ交渉を進めます。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件では、どうしても離婚をしたいのであれば、子供の将来を考えて条件を提示することを中心に求めました。夫は、裁判までして強引に離婚を求めることに躊躇を覚えたのだと思います。約1000万円の解決金を支払うことを主な条件として提示されたため、ご依頼者様の方は、離婚を決断されました。ご依頼者様が決断された理由の一つに、そこまでしてくれたのであれば、もう十分だという思いがあったようです。

なお、上記最高裁判例は、3つの要件を満たしているか否かで判断しようとしたのではなく、判旨をよく読めば、離婚させることが信義則に反しないかを判断するための考慮要素として検討しているに過ぎないと思われます。有責性の程度や、別居後の双方の生活・経済状況、一方が関係修復を希望しているのかどうかなど様々な事情が考慮されたうえで裁判所は判断しています。

また、上記最判から30年以上が経過しており、離婚することは珍しくないですし、しっかりとした収入がある女性も多くなっていますので、有責配偶者だとしても離婚が認められやすくなっていると感じられます。

離婚は、ご自身の人生設計を考えるうえでとても重要なターニングポイントです。感情だけで流されずに、不安やわからないことがあれば、弁護士へ相談されてください。

離婚 解決事例一覧 離婚ページに戻る