20年ほど前にフィリピン人女性と結婚し子供ももうけていたが、結婚して1年程して、フィリピンに帰ると言って出国したまま音信不通になる。相談者は結婚を考えている女性がいるため、行方不明のフィリピン人女性と離婚を希望している。フィリピンでも婚姻を行っているとのことであり、フィリピンでの離婚手続きをするためにも日本での離婚の判決文が必要なため相談に来られました。

裁判で離婚判決を獲得する必要があるが、裁判をするためには管轄があり、原則相手方の住所地等により裁判を行う必要がある。
また、送達も必要になるため、相手方の所在地が分かるのであれば、手続きを踏まなければならなかった。

相手方の所在が一切分からないことを裁判所に証明するため、ご依頼者様が把握していた携帯電話の番号に電話をかけ不通なのを確認したり、過去に住んでいた住所地に居住していないことを確認し、記録に残し裁判所に提出した。

また、入管の記録を弁護士会紹介により取り寄せ、相手方がフィリピンに出国後、日本に帰ってきていない記録を入手した。

本件は、離婚についての話し合いを行っていたところ、相手方が子供を連れたまま戻ってこなくなり、紆余曲折の末、離婚条件の提示とともに、離婚するまでは面会交流にも応じない、と主張されていた事案です。

相手方からは、離婚、親権の他、養育費として子一人あたり4万円、財産分与についても、不動産の売却益を含めて折半等を主張されていました。

相手方からは離婚調停が申し立てられていたので、これに対する対応を行う方針とし、後に面会交流調停を追加しています。
当初は頑なに面会を拒否されていましたが、調停期日における話し合いの結果、期日間にも任意の面会交流が実施されるなど、父子交流を再開することに成功しています。

当初の方針は、こちらも親権を主張し、これに応じない限りは離婚しないというものでしたが、ご依頼者様の心境の変化もあって、面会交流の充実等、できるだけ良い条件での離婚を目指す方針へと変更しています。

本件は、夫婦関係の悪化に長年苦しんできたご依頼者様が、別居に踏み切った後の生活費や、離婚やこれに伴う財産分与等の請求等、配偶者との話し合い等を希望されていた事案です。

まずは話し合いによる解決を模索しましたが、荷物の引き取りや離婚までの間、車をどちらが使うか等の細かな点についても互いに言い分が対立していたことから、早期に調停移行の方針に切り替えました。

婚姻費用については、本件の特殊事情的な争点が存在しており、当初の請求額からは譲歩せざるを得ない面もありましたが、最終的には月額18万円超の婚姻費用を獲得しています。

また、当初は離婚自体も争われていましたが、夫婦間の問題点について、当時の録音データを精査し、これを前提とした主張を展開したこともあって、離婚を前提とした話し合いを徐々に進めていきました。

本件は、単身赴任により、長年別居生活を続けていたご夫婦の離婚問題に関するものです。離婚に向けた話し合いは相手方からも行われていたものの、こちらが離婚に応じる姿勢を示したところ、相手方が態度を一変させ、話し合いがスタックしてしまいました。

相手方の態度は頑なということでしたので、任意の話し合いではなく、当初から離婚調停をお受けしました。
相手方の生活状況はほとんど不明という状態であり、相手方の稼働状況も資産も分からないという状態であるため、これらの詳細開示を求めつつ、離婚の成立に向けた話し合いを進める方針としたものです。

本件は、ご依頼者様は給与や賞与のほとんどを配偶者に渡しながら、10年超に及ぶ単身赴任生活を送っていたという事案です。愛情の欠乏等を理由に、互いに離婚協議を開始してからも、ご依頼者様は毎月25万円の他、賞与からも毎年100万円を支払っていました。
離婚協議が頓挫したことから、早期離婚を希望して、弊所に離婚調停等の手続を依頼された事案です。

単身赴任は形式的には別居生活の一類型ですが、夫婦としての共同生活実態が継続しているとみなされる場合も多く、いわゆる別居期間としては考慮されない場合も少なくありません。
よって、別居期間のみを理由に離婚訴訟に踏み切るよりも、まずは離婚調停にて、解決金を含めた条件面の調整等、相手方を可能な限り説得する方針を採用しました。

夫からのモラハラを受けているという事案は多いですが、本件は、妻からモラハラともいえる不当な扱いを受けている方からのご相談でした。もっとも、ご主人も風俗店を利用していたことが判明しており、いわゆる有責配偶者からの離婚請求は認められないと争われた事案でした。

モラハラが根本的な原因であって、喧嘩が絶えず、既に婚姻関係は破綻していたのであって、風俗店利用が婚姻関係を破綻させたものではないと主張することにしました。風俗店を利用していることは、望ましいことではなく、夫が有責配偶者とされてしまう可能性は十分ある事案でしたが、幸い、共働きで妻も同程度の収入を得ていたことから、婚姻費用の負担が大きくなる可能性は低く、親権に争いがないこともあって、離婚になるだろうなと予想された事案です。

妻から不貞、浪費、暴力、暴言を理由に離婚を求められている事案でした。
依頼者であるご主人は、全く事実と異なることが並べられている状況に憤慨と諦めが混在するようなご様子で相談に来られました。離婚調停からご依頼を受けさせていただいたのですが、あまりにも言い分に違いがあり、離婚調停は不成立となり離婚訴訟となりました。

妻側からは、定番の証拠ともいえる警察へ相談したDV相談票や友人親族の陳述書が提出されてきました。そのほか、自白したと読めるようなご主人の自認書に類する物も提出されてきました。裁判所からの和解提案も妻側が要望を譲らず、尋問、判決へと進みました。

ご依頼者様は、外国籍の女性と婚姻した後、長年に亘る別居・没交渉状態が継続していた方です。相手方は母国で生活していたのですが、相手方の現住所も不明という状態でした。そのため、離婚の話し合いをしようにも、その糸口すらないという状況でしたが、日本での離婚成立に向けて、依頼をお受けした事案です。

話し合いをしようにも、相手方の所在すら不明という状況ですので、まずは婚姻時の書類等から、過去に相手方が居住していた住所を確認しました。その住所に向けて国際郵便を送付しましたが、反応はありませんでした。管轄・準拠法、相手方の本国法などの調査した上で、本邦にて離婚訴訟を提起しています。

依頼者様は、不貞を行った相手方との間で、相手方が親権者となることは争わず、離婚を行いたいというご意向でした。
相手方が不貞を行ったことは明白であり、相手方もそのことを認めているという状態で、離婚に際し、慰謝料の請求を行いました。
相手方が専業主婦であり、夫婦の共有財産も多くなかったため、支払いをどうやって行わせるのかという問題がありました。

相手方が慰謝料について、支払える状況にない（お金がない）という対応を行い、低額な提案を行ってきました。当方としては、不貞が明白であり、どれだけ相手方が不誠実な対応を行ったか、反対に依頼者様がどれだけ相手方や子どもたちを大切にしてきたのかを主張しました。

一方が不貞行為（いわゆる浮気）をしてしまったことで、他方配偶者から離婚と慰謝料を請求されているというごくありがちな事案でした。請求する側の立場からすれば、１円でも多く慰謝料を支払わせたいと考えるところですが、不貞による離婚慰謝料には一定程度の相場がある以上、その相場以上の支払いをすることは少なく、本件でも相場程度であれば支払う覚悟をお持ちでした。

慰謝料の相場以上の請求がされることは少なくありません。時に、本心では離婚をするつもりであるものの、不貞をした有責配偶者からの離婚請求が基本的には認められないことを利用して、婚姻費用だけを請求し、裁判で離婚が認められるまで婚姻費用をもらい続けることで、実質的に相場以上の慰謝料を回収しようと考える方や弁護士がいるようです。もっとも、この方針が功を奏するのは、不貞をしてしまった配偶者の収入が他方配偶者よりも相当程度高い場合で、２人の間に子供がいるような場合でしょう。そうでなければ、婚姻費用をもらうよりも養育費と児童扶養手当などをもらう方が金銭的には高くなりえるからです。婚姻費用を支払う負担が大きいため、言い分をぐっとこらえて早期解決せざるを得ないことが多いですが、双方、それなりの収入があり、子供がいないような場合であれば、解決まで時間がかかったとしても経済的負担はそれ程大きくなりませんので、しっかりといいたいことを言えることもあります。このように、不貞をしてしまったことによる夫婦間の紛争は、双方の収入や就労意欲などを踏まえて、相手の心理を予想して交渉することが必要になりえます。本件では、相手方もそれなりの収入を得ている現在の仕事を続けたいと考えていたようですし、お二人に子供もおられなかったので、しっかりと言い分を主張し、支払うべきものは支払うというスタンスで交渉を進めることとしました。