算定表の上限を超える婚姻費用及び養育費が認められた事例

離婚

依頼者の属性
専業主婦
相手の属性
会社役員
受任内容
適正な解決金
婚姻費用
慰謝料
弁護士法人ALGに依頼した結果
算定表額を下回る婚姻費用 算定表の上限を大きく超える婚姻費用、
養育費により解決

事案の概要

本件は、相手方が、依頼者に暴行をした上で別居をし、その後調停を申し立て、算定表を下回る婚姻費用額を提示してきたという事案でした。

弁護方針・弁護士対応

相手方は、複数の会社で役員を務めていました。依頼者の認識では、算定表の基礎収入上限を超えていると思われました。もっとも、相手方は、婚姻費用分担請求調停において、収入資料を十分に開示しない等により、基礎収入額を争ってきました。
担当弁護士は、相手方の収入・支出の裏付けのため、相手方のメインバンクに対する調査嘱託、相手方が利用していたクレジットカードの支払履歴についての調査嘱託等を申し立てることで、相手方の収入の全容を把握することに務めました。
結果として、数千万円の役員報酬等の基礎収入を把握できました。
この基礎収入は、算定表の上限を超えていたため、担当弁護士は、算定表の上限を超える婚姻費用、養育費の獲得等を目的としました。

また、依頼者が離婚希望であったことから、相手方の有責性を踏まえ、適正な慰謝料額の獲得を目標としました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用及び養育費について審判に移行し、算定表を基準とすると、同居中よりも生活水準が下がってしまうこと、相手方が有責配偶者であるのに、そのような結論となるのは信義則上相当ではないこと等を主張した結果、算定表の上限を超える婚姻費用及び養育費を認める審判がされました(確定)。
また、一般的なDVによる離婚の事案を大きく超える解決金額を獲得しました。

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依頼者の属性
40代女性
子2人
受任内容
氏の変更許可申立

事案の概要

ご依頼者様は、「鈴木(仮称)」という氏をもつ父と母の間に生まれ、もともとは「鈴木」姓を使用していました。その後、ご依頼者様自身の婚姻に伴い、夫の姓である「高橋(仮称)」を名乗ることになりました。
しかし、高橋には暴力団関係者がいたことがわかり、離婚することになりました。この時、子供の姓が変わることでの混乱を避けるために、ご依頼者様は離婚後も「高橋」を続称しました。
その後、「佐藤(仮称)」氏と出逢い、婚姻をして、「佐藤」姓を名乗るようになりました。しかし、佐藤とも離婚をすることになりました。
ご依頼者様は「佐藤」を名乗り続けることも、「髙橋」に復氏することも辛い思い出が付き纏うため、生まれた時の姓である「鈴木」に氏を変更したいとの思いで、弊所に相談に参られました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

通常離婚をした場合には、離婚時の氏を続称するか、婚姻時の氏に復氏することになります。これ以外の氏に変更したい場合には、「やむを得ない事由」を要することが法律で定められています(戸籍法107条第1項)。
本件では、ご依頼者様にとっては「他人の氏」を名乗り続けることが精神的に辛いという主観的事情と、ご依頼者様に犯罪歴や破産歴、残る負債も多額では無いこと、希望する氏は生まれた時の氏であること等の客観的な事情を合わせて主張した結果、無事に氏の変更が許可されました。
「氏」は、自分の存在を他人に認識してもらうための大事な存在です。だからこそ、いつでも簡単に変えられるものではありません。
しかし、何らかの事情で不本意な氏を称せざるを得ないことになってしまった場合でも、望まない氏で呼ばれ続けなければならないわけではありません。何らかの事情によって氏の変更を希望する場合には、まずはご相談ください。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
子供有
相手の属性
30代
女性
専業主婦
受任内容
離婚成立

事案の概要

本件は、自らが不貞を働いたご依頼者様からのご相談でした。ご依頼者様はご自身の行為によって相手方を傷つけたことは反省しながらも、「不貞発覚以降、常に監視されているように感じる。家に帰っても安らげる場所がない。このまま相手方と一生を添い遂げることはできない。」と思い、今後は別の人生を歩みたいと離婚を希望していました。

相手方は、「家庭内での気まずさは感じるけれど、監視のようなことはしていない。子供(小学生の男の子)がいることもあり、離婚は慎重に検討したい」との考えでした。

弁護方針・弁護士対応

紛争を解決するには、まず紛争の核心を見つける必要があります。弁護士が相手方に話を聞くと、次のようなことが分かりました。

  • ①小学生の男の子にとって父親という存在は特別大事だと思っている。
  • ②専業主婦の期間が長く、今後子供を育てていけるだけの収入を得られるか等、経済的に不安がある。
  • ③ご依頼者様のことを許して、元通りの夫婦関係を続けられるかは自信がない。
    これを聞いて、「子供がご依頼者様の愛情を受けたと感じることができるか」と、相手方が心配していることが紛争の核心だと弁護士は考え、次のような解決方針を示しました。
  • ①ご依頼者様も子供のことを大事に思っている。面会交流等を通じて親子の関係は大事にしたいと考えている。面会交流の頻度や場所も子供の意思を最大限尊重する。
  • ②子供の養育費は基準額に若干の上乗せをして払う。慰謝料と財産分与によって、当面の生活で困らない金額を渡す。
  • ③ご依頼者様のことを身勝手と思う気持ちは理解できるけれども、子供のことを思うのであればこそ、「親」として冷静に話ができる距離を取った方がいいという風には考えられないか。
弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士の示した方針に相手方も納得し、子供の「親」としてお互いに協力していくことを約束して、夫婦は離婚の道を選びました。

「離婚」が身近な時代になってきたとはいえ、今でもネガティブなイメージがあることは否定できません。私も、もちろん離婚を勧める意図は毛頭ありません。

しかし、今回のケースは弁護士が夫婦関係に介入して離婚が成立したことで、当人達なりの距離を見つけることができ、結果、家族が幸せになれる手助けができたのではないかと考えております。

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依頼者の属性
20~30代、女性、会社員
相手の属性
20~30代、男性、会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 相手方は断固として離婚を拒否
双方親権を主張
離婚成立
親権取得
養育費獲得
依頼者の希望を達成

事案の概要

相談者様は、共働き夫婦の方でしたが、夫が家計にお金を入れないこと等に悩み、別居に踏み切った上で相談に来られました。
相手方は離婚を断固拒否し、子供の親権は絶対に渡さないと主張していました。そこで、離婚と親権を第一の目標として、離婚等の調停を申し立てることとした事案です。

弁護方針・弁護士対応

同居中でさえ家計に非協力的だった相手方ですので、別居してからも婚姻費用の支払いは全くありませんでした。
そこで早期に離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てるとともに、相手方が相談者様に直接連絡し続ける状況を打破するための当面の対応として、弁護士が窓口になることを手紙で伝えました。
調停期日までの間、相手方との交渉も試みましたが、相手方の主張が二転三転するため、交渉での解決は困難と判断し、調停期日を待つ方針に切り替えています。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方は断固として離婚を拒否するという姿勢とともに、面会交流の調停を申し立ててきました。こちらとしては離婚以外の選択肢はないことや、面会交流における相手方の落ち度等を主張し続けた結果、こちらが親権を取得した上で、相手方が離婚に応じることとなりました。婚姻費用についても申立から離婚成立までの未払い分を回収し、養育費は算定表に従った計算よりも約1万円ほど高い金額で定めることに成功しています。
離婚するしないとの点が話し合いでまとまらない場合、最終的には訴訟に依らざるを得ませんが、本件は相手方の問題点を指摘し、調停で成立しないのであれば訴訟も辞さないというスタンスを明確にしつづけたことが、結果につながったと思います。

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依頼者の属性
20代、女性、無職
相手の属性
20代、男性、会社員
受任内容
離婚交渉において、親権者となること及び養育費を請求することを内容とした公正証書を作成すること

事案の概要

夫からの心ない言動に耐えかねた妻が、幼児の親権者となること及び養育費を請求することを前提として、離婚を希望したものの、夫との交渉については不安を抱えていたため、弁護士に離婚交渉を依頼しました。

弁護方針・弁護士対応

夫婦間の話合いで、離婚については合意しており、親権についても争いはなかったため、養育費の具体的な条件に関する交渉が、主な問題となる事案でした。
子が幼児であり、将来において養育費の支払が滞りかねない危険性があるため、公正証書を作成しておくことにより、強制執行のための準備をしておく必要があると考えられました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初、養育費の月額について争われましたが、弁護士の粘り強い交渉の結果、養育費についても合意に達したので、公正証書を作成しました。
そして、妻は、速やかに離婚届を提出しました。

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依頼者の属性
夫、70代、無職、子供あり
相手の属性
妻、60代、専業主婦
受任内容
離婚等(財産分与が争点)

事案の概要

妻の不倫を原因とした熟年離婚。子供は既に成人しており親権争いはなく、主な争点は財産分与でした。主に夫婦共有財産が、株や国債などによる資産運用で形成されたものであったことや、これに妻の不倫という心情的な面が加わり、実務上の当たりまえのように清算的財産分与1/2とすることに納得がいかないという事案でした。

弁護方針・弁護士対応

清算的財産分与が基本的に1/2とされることは揺るがないところでしょう。また、低リスクの商品を長期間保有していただけなので、夫の才覚によるものとも認めがたい事案でしたので、法的な理屈で争っても満足のいく結果には至らないことが予想されました。そこで、法的な理屈を主たる争点とせず、道徳的なことを主に主張する方針としました。具体的には、これまで夫が如何に節約した生活をしてきたこと、夫は関係修復をどれほど希望しているかなどです。
妻から離婚調停を申し立てられたので、手続きは調停です。そうこうしているうちに、子供達がお父さん(夫)のこと心配してくれ、お母さん(妻)へ手紙を書いてくれるなど、法的な紛争というよりも家族の問題といった扱いになるなどして、妻も譲歩する形で解決できました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停の内容は、1/2ではなく、夫65%妻35%程度の割合で財産分与ができました。ただ、ご依頼者様が、老後に夫婦で旅行に行くことを思い描いて節約生活をされてきたことを思うと、関係修復を望まれていたようにも感じていました。離婚になってしまって、経済的には良かったのかもしれないですが、少し残念な気持ちも残る事案でした。

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依頼者の属性
夫、会社員、子供有
相手の属性
妻、自営業者
受任内容
親権・婚姻費用

事案の概要

妻が、子供を連れて自宅を出て不貞相手の下で生活を始め(妻は否定)、その後、依頼者である夫に対して、離婚調停・婚姻費用分担請求調停を申し立ててきた事案でした。夫は、離婚はやむを得ないとしても、何よりも親権者となることを望まれていました。

弁護方針・弁護士対応

◆不貞(浮気)をした人が親権者になれるのか
「不貞をしていなければ、離婚にならなかったのだから、離婚原因を作ったこと自体が親権者として相応しくないのではないでしょうか。」という質問を受けます。本件もそうでした。心情としては理解できるのですが、残念ながら、父母のどちらが親権者として相応しいかの判断に不貞の事実自体は重視されていません。なぜなら、親権者の指定は、離婚後に父母のいずれが子供を養育監護すべきか(子供の利益にかなうのか)という観点から判断されており、婚姻関係を破綻させたことと、離婚後に子供を養育監護する能力とは直結しないからです。ですから、不貞(浮気)をしたとしても親権者になれるという回答になります。相手の不貞を責めることではなく、自分が親権者となることが子供の利益にかなうということを客観的事実に基づき主張することに注力しなければいけません。

◆親権者の指定にあたって考慮される事情
親権者の指定に関しては、これまでの監護状況、現在の監護状況、生活環境の変化、子供の意思、面会交流の実施、監護補助者の有無、経済力、母性などが総合的に考慮され判断されています。意に反して生活環境が変わることが、子供にとっては一番の負担(不利益)でしょう。そこで、これらの中でも、過去・現在の監護状況や生活環境の変化、子供の意思が重視されている印象です。母が有利だといわれますが、これは母が主に子育てをするというこれまでの日本社会においては当然の結論だとさえいえます。万が一離婚になった時に親権を希望するのであれば、日ごろから子育てを主体的に行うようにして下さい。
なお、子供が不貞相手との関係が悪いにも関わらず同居しているなど、不貞行為や不貞関係が子供に不利益を与えるような場合には、そのことが親権者として相応しくない事情として考慮されることにはなりえます。

◆方針等
本件では、夫も子育てに協力的ではありましたが、妻が主として養育監護を担っており、従前の監護状況からすれば、夫が親権者と指定されることは厳しい見通しでした。遊ぶ、ごはんを食べさせる、風呂に入れる、寝かしつけるなどだけでなく、予防接種、健康診断、保育園との連絡など表に現れにくい子育ては沢山あります。
多くの場合、夫が協力的であっても、親権者に指定されるには不十分な場合が多いものです。他方で、不貞相手が責任を負いきれずにいずれ逃げ出す可能性、住居が安定していない可能性、妻が子供ではなく不貞相手を優先した生活を送っている可能性がありましたので、早急に調査官による調査をすべき事案でした。
また、子供が現在の住環境に慣れてしまうことも避けたいところでした。そこで、早期に家庭裁判所調査官による現在の監護状況の調査を実施し、現在の監護状況が明らかにすべく、急ぎで反論、主張、立証資料を準備しました。
また、婚姻費用の請求に関しては、子供の生活費を支払うことには抵抗はないものの、婚姻関係を破綻させた妻の生活費まで払うことは納得し難い状況でした。不貞をした配偶者への婚姻費用は、養育費相当額に限るなど事情に応じて減額される場合が多いため、養育費相当額ならば支払うと主張することとしました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

早期に、調査官による調査が実施されたものの、報告書では、「概ね現状の監護状況については良好と認められる。」とされていました。調査官の調査においては、当事者が準備することが多く、監護状況が悪いという調査結果は珍しいのが実情です。本件は、結果的に、親権について双方譲らず、離婚については調停が成立しませんでした。他方、婚姻費用については、養育費相当額となりました。
本件のように、妻が浮気をしたうえで子供を連れて別居する事案であっても、夫が親権を争えば離婚はできません。離婚できないということは、夫は婚姻費用を負担しなければなりません。婚姻関係が破綻した主たる原因が妻にあるとなれば、婚姻費用の額は減額さることが多いものの、不貞の主張が認められなければ、家族で暮らしていた自宅の住宅ローンや家賃の支払いに加え、子供だけでなく妻の生活費まで負担することになります。
そのため、本件のような事案では、不貞を立証できるかが重要となります。養育費相当額を支払う程度の負担であれば、夫側は経済的負担をあまり気にせず、落ち着いて今後について考えることができるからです。妻が婚姻費用を盾に、親権や慰謝料を強弁に主張し、夫が経済的負担に耐えかねて諦めるということも少なくありません。本件のような事案は多く、夫が稼いで妻が家事と子育てをするという従来の夫婦像からすればやむをえないでしょうが、夫婦ともにしっかり稼ぎ、家事育児も分担している夫婦であれば父親が親権者になれる可能性が高くなるのではないでしょうか。

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依頼者の属性
40代、女性、会社員、子供無
相手の属性
40代、男性、会社員
受任内容
離婚協議書の作成

事案の概要

不倫をした妻が、夫と話し合った結果、夫に対して解決金を支払うことを条件とした協議離婚の合意に達したものの、合意内容を書面に残しておくべきであると考えたため、弁護士による離婚協議書の作成を希望しました。

弁護方針・弁護士対応

妻は、不倫をしたという有責配偶者であり、不利な立場でした。
しかし、後々に慰謝料を追加請求されるなどの蒸し返しを防ぐためには、離婚協議書において、解決金の支払により全て解決したものとすること(清算条項)を明確にしておくことが望ましい、と考えられました。
そこで、弁護士は、清算条項付きの離婚協議書を作成しました。
なお、妻にとっては、公正証書を作成する実益がないため、妻と夫が署名・押印する私製証書で必要十分でした。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

妻と夫が離婚協議書に署名・押印した上、速やかに離婚届を提出しました。 また、妻は、解決金を支払いました。

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依頼者の属性
男性、40~60代、夫、会社員、子供有り
相手の属性
女性、40~60代、妻、専業主婦
受任内容
夫婦関係調整調停(離婚)への対応と、円満調停

事案の概要

家計管理を巡って妻と喧嘩となり、夫が離婚を口にしたところ、妻から弁護士を立て離婚調停を申し立ててきました。
夫は、本心で離婚を口にしたことを後悔されていました。「修復のためなら、改善できるものは全て相手の希望を受け入れても良い」とまで仰っておられていた事案でした。

弁護方針・弁護士対応

どう対応していいかわからず困られていた様子でしたので、まずは、妻に対し、謝罪の意思を書面で伝えることから始めました。それと並行して、こちらからは夫婦円満調停を申し立て、何とか夫婦関係の修復を目指します。
もう一度やり直そうという強い思いを具体的に伝えること、それを自分の言葉で語ること、自分のことではなく相手の気持ちを想像することなどを意識するようアドバイスし、調停へ望みました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停内で弁護士と調停委員をはさんで本人から謝罪の場を設けるなどした結果、妻の態度が軟化していきました。結果、「今回限りは許す。」ということになり、離婚せずに解決できました。実際に離婚が現実的になるまで気づかないことや素直になれないことも多いのではないでしょうか。経験からすると、一度離婚を決意した人が翻意することは稀です。本件は、離婚調停まで進んだあとに関係を修復できた珍しい事案だと思います。ご依頼者の方が本心から後悔し、妻の気持ちになって考えることができたことが良い結果に結びついたのだと思います。

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依頼者の属性
男性、60代、夫、会社経営、子供有り(成人済み)
相手の属性
女性、60代、妻、専業主婦
受任内容
離婚請求

事案の概要

夫婦関係が悪くなった原因は家計管理についてでした。突然、妻が家を出て別居開始となりご相談に来られたのですが、妻側は代理人弁護士を立て、婚姻費用を請求してきており、今後、婚姻費用分担請求調停(いわゆる婚費調停)が申立てられるという状況です。
夫は離婚の気持ちのほうが強いが、戻ってくるというならそれでも可というスタンスでした。不仲の期間も短くなく、結局、やり直すことは難しいだろうから離婚自体はやむなしというお考えです。

弁護方針・弁護士対応

夫の収入が多く、婚姻費用は相当高額となりうる事案でしたので、別居前から減収の蓋然性が存在していたこと等を主張・立証し婚姻費用をできるだけ下げることを考えました。前年度の年収に応じて婚姻費用が決まることが多いですが、実際は、そう単純でもありません。あくまで、前年度の年収は、現在の収入を推定する資料であって、前年度よりも年収が下がることが明らかなのであれば、そのことが考慮されます。
また、本件は、明確な離婚原因のない事案であったため、離婚請求の時期等も戦略的に行い、解決金の支払いも覚悟しつつ早期離婚を目指しました。婚姻費用を支払うという夫の負担と早く離婚したいのに解決金をあげるために離婚を言い出しにくいという、双方の腹の探り合いといった感じだと感じていました。
こういった事案は本当に多く、婚姻費用を支払うぐらいなら解決金を払ってでも早く終わらせた方が得だという結果が多いものです。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

着手から約半年後、解決金支払いと引き換えに調停離婚成立。離婚原因がない事案で解決金を支払うことに納得がいかないところもありますが、妻は容易に十分な収入を得ることは難しいのだから、ある意味生活補償の意味があると考え納得しなければいけないのかもしれません。

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