相手方が所在不明の国際離婚について離婚認容判決を獲得した事例

離婚

依頼者の属性
30~40代
男性
相手の属性
30~40代
女性
受任内容
離婚訴訟
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 相手方の所在不明、没交渉 離婚認容判決

事案の概要

ご依頼者様は、外国籍の女性と婚姻した後、長年に亘る別居・没交渉状態が継続していた方です。相手方は母国で生活していたのですが、相手方の現住所も不明という状態でした。そのため、離婚の話し合いをしようにも、その糸口すらないという状況でしたが、日本での離婚成立に向けて、依頼をお受けした事案です。

弁護方針・弁護士対応

話し合いをしようにも、相手方の所在すら不明という状況ですので、まずは婚姻時の書類等から、過去に相手方が居住していた住所を確認しました。その住所に向けて国際郵便を送付しましたが、反応はありませんでした。管轄・準拠法、相手方の本国法などの調査した上で、本邦にて離婚訴訟を提起しています。

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福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

裁判所からの海外送達や、公示送達等でかなりの時間を要しましたが、結果としては無事に離婚を認容する判決を獲得することができました。渉外離婚訴訟の事案では、書類の翻訳等で実費負担を要しますが、それを踏まえても、相手方の行方が知れないという状況では訴訟の方が直截的という場合もありますので、最適な解決方法について、弁護士に一度ご相談してみることをお勧めいたします。
※日本国内での離婚手続のみ対応可能です。外国での離婚手続はお引き受けできかねますので、ご容赦ください。

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依頼者の属性
30代
会社員
男性
子どもが多数
相手の属性
30代
女性
受任内容
不貞慰謝料について
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 250万円

事案の概要

依頼者様は、不貞を行った相手方との間で、相手方が親権者となることは争わず、離婚を行いたいというご意向でした。
相手方が不貞を行ったことは明白であり、相手方もそのことを認めているという状態で、離婚に際し、慰謝料の請求を行いました。
相手方が専業主婦であり、夫婦の共有財産も多くなかったため、支払いをどうやって行わせるのかという問題がありました。

弁護方針・弁護士対応

相手方が慰謝料について、支払える状況にない(お金がない)という対応を行い、低額な提案を行ってきました。当方としては、不貞が明白であり、どれだけ相手方が不誠実な対応を行ったか、反対に依頼者様がどれだけ相手方や子どもたちを大切にしてきたのかを主張しました。

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福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方の不誠実性や依頼者様の誠実性を相手方のブログ等の証拠もつけて主張を行ったことで、調停委員は、相手方がある程度の大きな金額の支払いを約束しなければ、調停による解決はできないと考えたようでした。調停委員が、当方の希望する金額に近づかせた金額で解決を図ろうという姿勢で調停を進めたことで、最終的に、分割とはなりましたが、依頼者様が納得される慰謝料額での合意を行うことができました。

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依頼者の属性
会社員
相手の属性
会社員
受任内容
離婚及び不貞を原因とする慰謝料を請求されている
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 300万円 100万円 200万円の減額

事案の概要

一方が不貞行為(いわゆる浮気)をしてしまったことで、他方配偶者から離婚と慰謝料を請求されているというごくありがちな事案でした。請求する側の立場からすれば、1円でも多く慰謝料を支払わせたいと考えるところですが、不貞による離婚慰謝料には一定程度の相場がある以上、その相場以上の支払いをすることは少なく、本件でも相場程度であれば支払う覚悟をお持ちでした。

弁護方針・弁護士対応

慰謝料の相場以上の請求がされることは少なくありません。時に、本心では離婚をするつもりであるものの、不貞をした有責配偶者からの離婚請求が基本的には認められないことを利用して、婚姻費用だけを請求し、裁判で離婚が認められるまで婚姻費用をもらい続けることで、実質的に相場以上の慰謝料を回収しようと考える方や弁護士がいるようです。もっとも、この方針が功を奏するのは、不貞をしてしまった配偶者の収入が他方配偶者よりも相当程度高い場合で、2人の間に子供がいるような場合でしょう。そうでなければ、婚姻費用をもらうよりも養育費と児童扶養手当などをもらう方が金銭的には高くなりえるからです。婚姻費用を支払う負担が大きいため、言い分をぐっとこらえて早期解決せざるを得ないことが多いですが、双方、それなりの収入があり、子供がいないような場合であれば、解決まで時間がかかったとしても経済的負担はそれ程大きくなりませんので、しっかりといいたいことを言えることもあります。このように、不貞をしてしまったことによる夫婦間の紛争は、双方の収入や就労意欲などを踏まえて、相手の心理を予想して交渉することが必要になりえます。本件では、相手方もそれなりの収入を得ている現在の仕事を続けたいと考えていたようですし、お二人に子供もおられなかったので、しっかりと言い分を主張し、支払うべきものは支払うというスタンスで交渉を進めることとしました。

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福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

ある程度、支払うことを提案している以上、わざわざ裁判に時間と費用をかける動機が弱くなったこともあったのだと思います。慰謝料の額は相場よりも低い金額で解決できました。こう考えると、どちらかが専業主婦(主夫)になることは、離婚にあたっても解決が困難になる可能性が高くなりがちなので、共働きという形態が望ましいのかもしれません。

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依頼者の属性
30~40代男性
相手の属性
30~40代女性
受任内容
離婚
親権
不貞慰謝料請求
財産分与等
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚を切り出してもいない段階 離婚成立、親権獲得、
相手方がこちらに養育費を支払う、
自宅不動産や学資保険はこちらが取得etc.

事案の概要

本件は、相手方の浮気を察知したご依頼者様が、離婚を決意されたという事案です。ご相談の時点では事実を突きつけてもいないし、離婚の話し合いもしていないという状態でしたが、これからどのように話し合いを進めるべきか、どこまでの証拠を確保するべきか等に悩んでおられました。中学生のお子様の親権についても心配しておられたので、まだ同居中でしたが、相手の出方に応じて交渉か調停等の手続に意向するかを判断するとの方針で、代理人として介入した事案です。

弁護方針・弁護士対応

不貞の証拠が確保されていたので、これを前提にまずはこちらの要望(離婚・親権、養育費、財産分与等)を書面で伝えることにしました。これを受けて相手方は自ら家を出て別居を開始したものの、不貞の前から婚姻関係は破綻していたという主張を展開してきました。
双方の言い分の開きが大きいため、速やかに調停を申し立て、以降は裁判所を通じた話し合いを行いました。

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福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

離婚については、双方特に争いはなかったものの、慰謝料という点は真向から対立することになりました。
親権については、調査官の不当な誘導もあって、意見書ではどっちつかずの内容が記載されていたのですが、当職が直接お子様と面談し、その真意を聴取した上で、調査官調査で受けたという誘導や、そのことに対する不安、不満などを書面にしました。
そのかいもあって、親権はこちらが取得する、相手方が養育費を払うという結果を獲得することに成功しました。
なお、慰謝料の点は、不貞相手に相当額の金銭支払いをさせる形で示談を成立させていますし、相手方に対しても、財産分与では自宅不動産や預金の他、学資保険をこちらが取得することとし、こちらの取り分を多くすることで実質的な解決を図っています。
親権の問題や調査官の当たりはずれ、慰謝料や財産分与の金銭的な評価や相手方の主張等、離婚の問題はご自身だけでは対応しきれない場面も多々生じうるものですので、弁護士への相談や依頼なども検討してみることをお勧めします。

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依頼者の属性
男性
30歳以上50歳未満
相手の属性
女性
30歳以上50歳未満
受任内容
離婚交渉
離婚調停
婚姻費用被請求調停
面会交流調停
離婚訴訟
弁護士法人ALGに依頼した結果
離婚には断固応じない
自宅等のローンはこちらが負担し、相手方が居住
離婚成立、
自宅は相手がローンごと引き取り、
解決金として約900万円を獲得

事案の概要

ご依頼者様は、長年妻(相手方)からの攻撃的な言動に悩んでいた方です。日記の他、実際に相手方が送ってきたメール等も一定程度残されていましたし、心身ともに疲弊している様子が伺えました。別居を前提に、相手方との離婚等について代理人として交渉という形で介入したものです。

弁護方針・弁護士対応

相手方はモラハラの認識自体が乏しく、離婚についても全く応じるつもりがないという反応でした。話し合いで意見が変わるとは思えない状態であったこと、子供たちとの面会交流を行うにも、話し合いの場が別に設けられていないと、攻撃的な言動に萎縮してしまうことが予想されたことから、交渉から調停に方針を変更し、離婚調停と、面会交流の調停を申し立てました。
これに対し、相手方からも婚姻費用の請求にかかる調停が申し立てられました。
調停でも相手方は、離婚そのものに応じないとの姿勢を崩さなかったことから、さらに離婚訴訟に移行したという事案です。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用の点は、双方の収入等を前提に、こちらが負担している住宅ローン等を考慮した金額に減額した内容の審判が下されました。

離婚訴訟では、別居期間は2年にもみたないという状況でしたが、相手方の攻撃的な言動に長年苦しめられてきたことを、資料を添えて丹念に立証し、本件の夫婦関係は破綻していることが明らかであることを主張しました。
その結果、有利な心証を引き出すことに成功し、裁判所からも離婚を前提にした和解協議が勧められ、頑なに離婚を拒否していた相手方も、最終的には離婚を受けざるを得ない状況となりました。

不動産や住宅ローンが絡むと、その処理は複雑になりがちですが、財産分与等の点についても、自宅不動産は相手方が住宅ローン等の債務ごと引き取り、その他預金等の分与や慰謝料の問題に対する解決金として、相手方がこちらに約900万円を支払うという内容で、訴訟上の和解が成立しています。
面会については、コロナウイルスの流行により、一定期間実施が見送られる形にはなりましたが、離婚成立までの間、任意の面会交流の一定程度実施され、離婚後は月に1度の宿泊付の面会交流や、長期休暇には別途宿泊付の面会交流を実施するというように、ある程度充実した内容の面会交流を獲得することにも成功しています。その他養育費や年金分割の問題等も解決しています。
以上のとおり、本件は頑なに離婚を拒否していた相手方から、相応の経済的利益や面会交流を獲得しつつ、無事に離婚を成立させることに成功した事案です。

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依頼者の属性
50代
専業主婦
相手の属性
60代
会社員
受任内容
離婚

事案の概要

離婚希望の奥様からのご相談でした。奥様は、結婚してからご主人の考え方や常識についていけず、ずいぶん前から子供が独立したら離婚しようと考えていたところ、子供が独立したので、離婚へ動き出そうと、ご相談に来られました。ただ、これまで揉めないように我慢を続けてこられていたので、ご主人にとっては寝耳に水といった面もあったのでしょう、同居状態でもありましたし、離婚自体を拒否されている状況でした。

弁護方針・弁護士対応

淡々とこれまでの家族生活で奥様が我慢してきたのかを伝えることから始めることとしました。手続きとしては調停です。調停は、話し合いの場ですから、奥様の決意が固く、何があっても翻意することはないということを伝えて、ご主人に諦めてもらうことで離婚に向けて話が進むことが少なくありません。本件も期日を重ねることで、ご主人がやむを得ないと考えるようになり、離婚を前提に財産分与が主たる争点となっていきました。ここで、問題になったのは、自宅のマンションです。住宅ローンが残っていたものの、売却益が期待できるものでしたので、そもそもどちらか住むのか、売却するのか、売るとしていつまでに売却するのかなどです。

なお、奥様としては、慰謝料を請求したい気持ちもありましたが、証拠があるわけでもなく、夫婦で話しあうこともあまりしてこられておらず、法的な観点から見れば性格の不一致で片付けられてしまいかねないものでしたので、離婚に応じてもらえるのであれば、慰謝料といった感情的な対立になりやすい請求は行わない方針とさせていただきました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

頑なに離婚を拒むご主人と婚姻関係を続けることは、精神的に辛く精神衛生上よくありませんので、離婚に応じてもらえたことは良かったと思います。ただ、自宅をどうするかは思いのほか難航しました。まずは、売却するのかどうかです。どちらも気持ちが2転3転し、結局、調停ではまとまらず、訴訟にまで発展してしまいました。訴訟と聞くと抵抗が強いと思いますが、訴訟は、判決に向けてどんどん進んでいくので、決めきれない時には決断を促す意味で良い場合があります。本件もそういう事案だったと思います。結果的には、売却することになったのですが、次は、売却時期やどちらが主導で売却するのかです。もっと高く売れるはずじゃないかなどと言い出すときりがありません。本件は、和解で解決したのですが、和解内容は、売却期限を決めて、仮に期限までに売却できなかった場合は共有とすることとしました。共有となれば、共有物分割という手続きが残り、双方に手間と時間がかかってしまいますので、期限までに高く売りたいという心理的影響が働きます。売ると決まれば、どちらも高く売りたいでしょう。本件も無事に解決できました。

財産分与では、感情的な対立になりがちですが、感情的に対立してしまうとスムーズに話が進まず、結局双方がお金以上に大切な時間を失いかねません。本件も時間はかかってしまいましたが、最終的には売却に向けて双方同じ方向を向いていただけたことで解決できたのではないかと思っています。

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依頼者の属性
50代
男性
専業主夫
子供有
相手の属性
50代
女性
会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 0円
(離婚自体を拒絶された)
約1000万円預金及び保険(解約返戻金付き)

事案の概要

本件は、長い婚姻期間中に性格の不一致等による不満が積み重なり、ついに夫が自宅を出て別居したという事案でした。弊所への来所前、当事者間でメール等による連絡は行われていたものの、相手方(妻)から明確に離婚を拒絶されており、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることが必要であると考えられました。

弁護方針・弁護士対応

まず、弊所の弁護士が相手方に対して受任通知の書面を郵送したところ、相手方にも代理人弁護士が選任されました。
しかし、相手方から離婚を拒絶する旨の回答を受けたため、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。

その後、調停の初期段階で、相手方から、離婚自体はやむを得ないという意向を示されました。

しかし、婚姻期間が長く、夫婦名義の財産が多かった上、相手方が相続により取得した特有財産も混在していたため、財産分与が大きな争点となる事案でした。
幸い、財産内容の開示については相手方から協力を得られたため、弊所の弁護士は、夫婦共有財産及び特有財産を精査し、財産分与案を提案しました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方との見解の対立が大きかったため、調停に長期間を要しましたが、
依頼者が、財産分与として、預金及び保険(解約返戻金付き)約1000万円を取得すること
・それ以外は互いに財産上の請求を行わず、全て解決したものとすること
という内容で最終的に合意しました。

相手方は、調停の初期段階で離婚自体についてはやむを得ないという判断をしたものの、財産分与については譲らないという姿勢が見られました。おそらく、その背景には、長い婚姻期間中における夫婦の感情的な対立があったのではないかと推察されました。
しかし、弊所の弁護士は、調停期日だけでなく、期日外でも相手方代理人弁護士と直接やり取りを行い、妥協案を見付けられるように粘り強く交渉した結果、互いに一定の譲歩をすることによって最終合意に達することができました。

本件は、「あきらめないこと」の重要性を再認識させられる事案でした。

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依頼者の属性
専業主婦
相手の属性
会社役員
受任内容
適正な解決金
婚姻費用
慰謝料
弁護士法人ALGに依頼した結果
算定表額を下回る婚姻費用 算定表の上限を大きく超える婚姻費用、
養育費により解決

事案の概要

本件は、相手方が、依頼者に暴行をした上で別居をし、その後調停を申し立て、算定表を下回る婚姻費用額を提示してきたという事案でした。

弁護方針・弁護士対応

相手方は、複数の会社で役員を務めていました。依頼者の認識では、算定表の基礎収入上限を超えていると思われました。もっとも、相手方は、婚姻費用分担請求調停において、収入資料を十分に開示しない等により、基礎収入額を争ってきました。
担当弁護士は、相手方の収入・支出の裏付けのため、相手方のメインバンクに対する調査嘱託、相手方が利用していたクレジットカードの支払履歴についての調査嘱託等を申し立てることで、相手方の収入の全容を把握することに務めました。
結果として、数千万円の役員報酬等の基礎収入を把握できました。
この基礎収入は、算定表の上限を超えていたため、担当弁護士は、算定表の上限を超える婚姻費用、養育費の獲得等を目的としました。

また、依頼者が離婚希望であったことから、相手方の有責性を踏まえ、適正な慰謝料額の獲得を目標としました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用及び養育費について審判に移行し、算定表を基準とすると、同居中よりも生活水準が下がってしまうこと、相手方が有責配偶者であるのに、そのような結論となるのは信義則上相当ではないこと等を主張した結果、算定表の上限を超える婚姻費用及び養育費を認める審判がされました(確定)。
また、一般的なDVによる離婚の事案を大きく超える解決金額を獲得しました。

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依頼者の属性
40代女性
子2人
受任内容
氏の変更許可申立

事案の概要

ご依頼者様は、「鈴木(仮称)」という氏をもつ父と母の間に生まれ、もともとは「鈴木」姓を使用していました。その後、ご依頼者様自身の婚姻に伴い、夫の姓である「高橋(仮称)」を名乗ることになりました。
しかし、高橋には暴力団関係者がいたことがわかり、離婚することになりました。この時、子供の姓が変わることでの混乱を避けるために、ご依頼者様は離婚後も「高橋」を続称しました。
その後、「佐藤(仮称)」氏と出逢い、婚姻をして、「佐藤」姓を名乗るようになりました。しかし、佐藤とも離婚をすることになりました。
ご依頼者様は「佐藤」を名乗り続けることも、「髙橋」に復氏することも辛い思い出が付き纏うため、生まれた時の姓である「鈴木」に氏を変更したいとの思いで、弊所に相談に参られました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

通常離婚をした場合には、離婚時の氏を続称するか、婚姻時の氏に復氏することになります。これ以外の氏に変更したい場合には、「やむを得ない事由」を要することが法律で定められています(戸籍法107条第1項)。
本件では、ご依頼者様にとっては「他人の氏」を名乗り続けることが精神的に辛いという主観的事情と、ご依頼者様に犯罪歴や破産歴、残る負債も多額では無いこと、希望する氏は生まれた時の氏であること等の客観的な事情を合わせて主張した結果、無事に氏の変更が許可されました。
「氏」は、自分の存在を他人に認識してもらうための大事な存在です。だからこそ、いつでも簡単に変えられるものではありません。
しかし、何らかの事情で不本意な氏を称せざるを得ないことになってしまった場合でも、望まない氏で呼ばれ続けなければならないわけではありません。何らかの事情によって氏の変更を希望する場合には、まずはご相談ください。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
子供有
相手の属性
30代
女性
専業主婦
受任内容
離婚成立

事案の概要

本件は、自らが不貞を働いたご依頼者様からのご相談でした。ご依頼者様はご自身の行為によって相手方を傷つけたことは反省しながらも、「不貞発覚以降、常に監視されているように感じる。家に帰っても安らげる場所がない。このまま相手方と一生を添い遂げることはできない。」と思い、今後は別の人生を歩みたいと離婚を希望していました。

相手方は、「家庭内での気まずさは感じるけれど、監視のようなことはしていない。子供(小学生の男の子)がいることもあり、離婚は慎重に検討したい」との考えでした。

弁護方針・弁護士対応

紛争を解決するには、まず紛争の核心を見つける必要があります。弁護士が相手方に話を聞くと、次のようなことが分かりました。

  • ①小学生の男の子にとって父親という存在は特別大事だと思っている。
  • ②専業主婦の期間が長く、今後子供を育てていけるだけの収入を得られるか等、経済的に不安がある。
  • ③ご依頼者様のことを許して、元通りの夫婦関係を続けられるかは自信がない。
    これを聞いて、「子供がご依頼者様の愛情を受けたと感じることができるか」と、相手方が心配していることが紛争の核心だと弁護士は考え、次のような解決方針を示しました。
  • ①ご依頼者様も子供のことを大事に思っている。面会交流等を通じて親子の関係は大事にしたいと考えている。面会交流の頻度や場所も子供の意思を最大限尊重する。
  • ②子供の養育費は基準額に若干の上乗せをして払う。慰謝料と財産分与によって、当面の生活で困らない金額を渡す。
  • ③ご依頼者様のことを身勝手と思う気持ちは理解できるけれども、子供のことを思うのであればこそ、「親」として冷静に話ができる距離を取った方がいいという風には考えられないか。
弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士の示した方針に相手方も納得し、子供の「親」としてお互いに協力していくことを約束して、夫婦は離婚の道を選びました。

「離婚」が身近な時代になってきたとはいえ、今でもネガティブなイメージがあることは否定できません。私も、もちろん離婚を勧める意図は毛頭ありません。

しかし、今回のケースは弁護士が夫婦関係に介入して離婚が成立したことで、当人達なりの距離を見つけることができ、結果、家族が幸せになれる手助けができたのではないかと考えております。

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