モラハラ妻から約900万円の解決金を獲得し、離婚成立させた事例

離婚

依頼者の属性
男性
30歳以上50歳未満
相手の属性
女性
30歳以上50歳未満
受任内容
離婚交渉
離婚調停
婚姻費用被請求調停
面会交流調停
離婚訴訟
弁護士法人ALGに依頼した結果
離婚には断固応じない
自宅等のローンはこちらが負担し、相手方が居住
離婚成立、
自宅は相手がローンごと引き取り、
解決金として約900万円を獲得

事案の概要

ご依頼者様は、長年妻(相手方)からの攻撃的な言動に悩んでいた方です。日記の他、実際に相手方が送ってきたメール等も一定程度残されていましたし、心身ともに疲弊している様子が伺えました。別居を前提に、相手方との離婚等について代理人として交渉という形で介入したものです。

弁護方針・弁護士対応

相手方はモラハラの認識自体が乏しく、離婚についても全く応じるつもりがないという反応でした。話し合いで意見が変わるとは思えない状態であったこと、子供たちとの面会交流を行うにも、話し合いの場が別に設けられていないと、攻撃的な言動に萎縮してしまうことが予想されたことから、交渉から調停に方針を変更し、離婚調停と、面会交流の調停を申し立てました。
これに対し、相手方からも婚姻費用の請求にかかる調停が申し立てられました。
調停でも相手方は、離婚そのものに応じないとの姿勢を崩さなかったことから、さらに離婚訴訟に移行したという事案です。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用の点は、双方の収入等を前提に、こちらが負担している住宅ローン等を考慮した金額に減額した内容の審判が下されました。

離婚訴訟では、別居期間は2年にもみたないという状況でしたが、相手方の攻撃的な言動に長年苦しめられてきたことを、資料を添えて丹念に立証し、本件の夫婦関係は破綻していることが明らかであることを主張しました。
その結果、有利な心証を引き出すことに成功し、裁判所からも離婚を前提にした和解協議が勧められ、頑なに離婚を拒否していた相手方も、最終的には離婚を受けざるを得ない状況となりました。

不動産や住宅ローンが絡むと、その処理は複雑になりがちですが、財産分与等の点についても、自宅不動産は相手方が住宅ローン等の債務ごと引き取り、その他預金等の分与や慰謝料の問題に対する解決金として、相手方がこちらに約900万円を支払うという内容で、訴訟上の和解が成立しています。
面会については、コロナウイルスの流行により、一定期間実施が見送られる形にはなりましたが、離婚成立までの間、任意の面会交流の一定程度実施され、離婚後は月に1度の宿泊付の面会交流や、長期休暇には別途宿泊付の面会交流を実施するというように、ある程度充実した内容の面会交流を獲得することにも成功しています。その他養育費や年金分割の問題等も解決しています。
以上のとおり、本件は頑なに離婚を拒否していた相手方から、相応の経済的利益や面会交流を獲得しつつ、無事に離婚を成立させることに成功した事案です。

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依頼者の属性
50代
専業主婦
相手の属性
60代
会社員
受任内容
離婚

事案の概要

離婚希望の奥様からのご相談でした。奥様は、結婚してからご主人の考え方や常識についていけず、ずいぶん前から子供が独立したら離婚しようと考えていたところ、子供が独立したので、離婚へ動き出そうと、ご相談に来られました。ただ、これまで揉めないように我慢を続けてこられていたので、ご主人にとっては寝耳に水といった面もあったのでしょう、同居状態でもありましたし、離婚自体を拒否されている状況でした。

弁護方針・弁護士対応

淡々とこれまでの家族生活で奥様が我慢してきたのかを伝えることから始めることとしました。手続きとしては調停です。調停は、話し合いの場ですから、奥様の決意が固く、何があっても翻意することはないということを伝えて、ご主人に諦めてもらうことで離婚に向けて話が進むことが少なくありません。本件も期日を重ねることで、ご主人がやむを得ないと考えるようになり、離婚を前提に財産分与が主たる争点となっていきました。ここで、問題になったのは、自宅のマンションです。住宅ローンが残っていたものの、売却益が期待できるものでしたので、そもそもどちらか住むのか、売却するのか、売るとしていつまでに売却するのかなどです。

なお、奥様としては、慰謝料を請求したい気持ちもありましたが、証拠があるわけでもなく、夫婦で話しあうこともあまりしてこられておらず、法的な観点から見れば性格の不一致で片付けられてしまいかねないものでしたので、離婚に応じてもらえるのであれば、慰謝料といった感情的な対立になりやすい請求は行わない方針とさせていただきました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

頑なに離婚を拒むご主人と婚姻関係を続けることは、精神的に辛く精神衛生上よくありませんので、離婚に応じてもらえたことは良かったと思います。ただ、自宅をどうするかは思いのほか難航しました。まずは、売却するのかどうかです。どちらも気持ちが2転3転し、結局、調停ではまとまらず、訴訟にまで発展してしまいました。訴訟と聞くと抵抗が強いと思いますが、訴訟は、判決に向けてどんどん進んでいくので、決めきれない時には決断を促す意味で良い場合があります。本件もそういう事案だったと思います。結果的には、売却することになったのですが、次は、売却時期やどちらが主導で売却するのかです。もっと高く売れるはずじゃないかなどと言い出すときりがありません。本件は、和解で解決したのですが、和解内容は、売却期限を決めて、仮に期限までに売却できなかった場合は共有とすることとしました。共有となれば、共有物分割という手続きが残り、双方に手間と時間がかかってしまいますので、期限までに高く売りたいという心理的影響が働きます。売ると決まれば、どちらも高く売りたいでしょう。本件も無事に解決できました。

財産分与では、感情的な対立になりがちですが、感情的に対立してしまうとスムーズに話が進まず、結局双方がお金以上に大切な時間を失いかねません。本件も時間はかかってしまいましたが、最終的には売却に向けて双方同じ方向を向いていただけたことで解決できたのではないかと思っています。

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依頼者の属性
50代
男性
専業主夫
子供有
相手の属性
50代
女性
会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 0円
(離婚自体を拒絶された)
約1000万円預金及び保険(解約返戻金付き)

事案の概要

本件は、長い婚姻期間中に性格の不一致等による不満が積み重なり、ついに夫が自宅を出て別居したという事案でした。弊所への来所前、当事者間でメール等による連絡は行われていたものの、相手方(妻)から明確に離婚を拒絶されており、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることが必要であると考えられました。

弁護方針・弁護士対応

まず、弊所の弁護士が相手方に対して受任通知の書面を郵送したところ、相手方にも代理人弁護士が選任されました。
しかし、相手方から離婚を拒絶する旨の回答を受けたため、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。

その後、調停の初期段階で、相手方から、離婚自体はやむを得ないという意向を示されました。

しかし、婚姻期間が長く、夫婦名義の財産が多かった上、相手方が相続により取得した特有財産も混在していたため、財産分与が大きな争点となる事案でした。
幸い、財産内容の開示については相手方から協力を得られたため、弊所の弁護士は、夫婦共有財産及び特有財産を精査し、財産分与案を提案しました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方との見解の対立が大きかったため、調停に長期間を要しましたが、
依頼者が、財産分与として、預金及び保険(解約返戻金付き)約1000万円を取得すること
・それ以外は互いに財産上の請求を行わず、全て解決したものとすること
という内容で最終的に合意しました。

相手方は、調停の初期段階で離婚自体についてはやむを得ないという判断をしたものの、財産分与については譲らないという姿勢が見られました。おそらく、その背景には、長い婚姻期間中における夫婦の感情的な対立があったのではないかと推察されました。
しかし、弊所の弁護士は、調停期日だけでなく、期日外でも相手方代理人弁護士と直接やり取りを行い、妥協案を見付けられるように粘り強く交渉した結果、互いに一定の譲歩をすることによって最終合意に達することができました。

本件は、「あきらめないこと」の重要性を再認識させられる事案でした。

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依頼者の属性
専業主婦
相手の属性
会社役員
受任内容
適正な解決金
婚姻費用
慰謝料
弁護士法人ALGに依頼した結果
算定表額を下回る婚姻費用 算定表の上限を大きく超える婚姻費用、
養育費により解決

事案の概要

本件は、相手方が、依頼者に暴行をした上で別居をし、その後調停を申し立て、算定表を下回る婚姻費用額を提示してきたという事案でした。

弁護方針・弁護士対応

相手方は、複数の会社で役員を務めていました。依頼者の認識では、算定表の基礎収入上限を超えていると思われました。もっとも、相手方は、婚姻費用分担請求調停において、収入資料を十分に開示しない等により、基礎収入額を争ってきました。
担当弁護士は、相手方の収入・支出の裏付けのため、相手方のメインバンクに対する調査嘱託、相手方が利用していたクレジットカードの支払履歴についての調査嘱託等を申し立てることで、相手方の収入の全容を把握することに務めました。
結果として、数千万円の役員報酬等の基礎収入を把握できました。
この基礎収入は、算定表の上限を超えていたため、担当弁護士は、算定表の上限を超える婚姻費用、養育費の獲得等を目的としました。

また、依頼者が離婚希望であったことから、相手方の有責性を踏まえ、適正な慰謝料額の獲得を目標としました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用及び養育費について審判に移行し、算定表を基準とすると、同居中よりも生活水準が下がってしまうこと、相手方が有責配偶者であるのに、そのような結論となるのは信義則上相当ではないこと等を主張した結果、算定表の上限を超える婚姻費用及び養育費を認める審判がされました(確定)。
また、一般的なDVによる離婚の事案を大きく超える解決金額を獲得しました。

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依頼者の属性
40代女性
子2人
受任内容
氏の変更許可申立

事案の概要

ご依頼者様は、「鈴木(仮称)」という氏をもつ父と母の間に生まれ、もともとは「鈴木」姓を使用していました。その後、ご依頼者様自身の婚姻に伴い、夫の姓である「高橋(仮称)」を名乗ることになりました。
しかし、高橋には暴力団関係者がいたことがわかり、離婚することになりました。この時、子供の姓が変わることでの混乱を避けるために、ご依頼者様は離婚後も「高橋」を続称しました。
その後、「佐藤(仮称)」氏と出逢い、婚姻をして、「佐藤」姓を名乗るようになりました。しかし、佐藤とも離婚をすることになりました。
ご依頼者様は「佐藤」を名乗り続けることも、「髙橋」に復氏することも辛い思い出が付き纏うため、生まれた時の姓である「鈴木」に氏を変更したいとの思いで、弊所に相談に参られました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

通常離婚をした場合には、離婚時の氏を続称するか、婚姻時の氏に復氏することになります。これ以外の氏に変更したい場合には、「やむを得ない事由」を要することが法律で定められています(戸籍法107条第1項)。
本件では、ご依頼者様にとっては「他人の氏」を名乗り続けることが精神的に辛いという主観的事情と、ご依頼者様に犯罪歴や破産歴、残る負債も多額では無いこと、希望する氏は生まれた時の氏であること等の客観的な事情を合わせて主張した結果、無事に氏の変更が許可されました。
「氏」は、自分の存在を他人に認識してもらうための大事な存在です。だからこそ、いつでも簡単に変えられるものではありません。
しかし、何らかの事情で不本意な氏を称せざるを得ないことになってしまった場合でも、望まない氏で呼ばれ続けなければならないわけではありません。何らかの事情によって氏の変更を希望する場合には、まずはご相談ください。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
子供有
相手の属性
30代
女性
専業主婦
受任内容
離婚成立

事案の概要

本件は、自らが不貞を働いたご依頼者様からのご相談でした。ご依頼者様はご自身の行為によって相手方を傷つけたことは反省しながらも、「不貞発覚以降、常に監視されているように感じる。家に帰っても安らげる場所がない。このまま相手方と一生を添い遂げることはできない。」と思い、今後は別の人生を歩みたいと離婚を希望していました。

相手方は、「家庭内での気まずさは感じるけれど、監視のようなことはしていない。子供(小学生の男の子)がいることもあり、離婚は慎重に検討したい」との考えでした。

弁護方針・弁護士対応

紛争を解決するには、まず紛争の核心を見つける必要があります。弁護士が相手方に話を聞くと、次のようなことが分かりました。

  • ①小学生の男の子にとって父親という存在は特別大事だと思っている。
  • ②専業主婦の期間が長く、今後子供を育てていけるだけの収入を得られるか等、経済的に不安がある。
  • ③ご依頼者様のことを許して、元通りの夫婦関係を続けられるかは自信がない。
    これを聞いて、「子供がご依頼者様の愛情を受けたと感じることができるか」と、相手方が心配していることが紛争の核心だと弁護士は考え、次のような解決方針を示しました。
  • ①ご依頼者様も子供のことを大事に思っている。面会交流等を通じて親子の関係は大事にしたいと考えている。面会交流の頻度や場所も子供の意思を最大限尊重する。
  • ②子供の養育費は基準額に若干の上乗せをして払う。慰謝料と財産分与によって、当面の生活で困らない金額を渡す。
  • ③ご依頼者様のことを身勝手と思う気持ちは理解できるけれども、子供のことを思うのであればこそ、「親」として冷静に話ができる距離を取った方がいいという風には考えられないか。
弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士の示した方針に相手方も納得し、子供の「親」としてお互いに協力していくことを約束して、夫婦は離婚の道を選びました。

「離婚」が身近な時代になってきたとはいえ、今でもネガティブなイメージがあることは否定できません。私も、もちろん離婚を勧める意図は毛頭ありません。

しかし、今回のケースは弁護士が夫婦関係に介入して離婚が成立したことで、当人達なりの距離を見つけることができ、結果、家族が幸せになれる手助けができたのではないかと考えております。

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依頼者の属性
20~30代、女性、会社員
相手の属性
20~30代、男性、会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 相手方は断固として離婚を拒否
双方親権を主張
離婚成立
親権取得
養育費獲得
依頼者の希望を達成

事案の概要

相談者様は、共働き夫婦の方でしたが、夫が家計にお金を入れないこと等に悩み、別居に踏み切った上で相談に来られました。
相手方は離婚を断固拒否し、子供の親権は絶対に渡さないと主張していました。そこで、離婚と親権を第一の目標として、離婚等の調停を申し立てることとした事案です。

弁護方針・弁護士対応

同居中でさえ家計に非協力的だった相手方ですので、別居してからも婚姻費用の支払いは全くありませんでした。
そこで早期に離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てるとともに、相手方が相談者様に直接連絡し続ける状況を打破するための当面の対応として、弁護士が窓口になることを手紙で伝えました。
調停期日までの間、相手方との交渉も試みましたが、相手方の主張が二転三転するため、交渉での解決は困難と判断し、調停期日を待つ方針に切り替えています。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方は断固として離婚を拒否するという姿勢とともに、面会交流の調停を申し立ててきました。こちらとしては離婚以外の選択肢はないことや、面会交流における相手方の落ち度等を主張し続けた結果、こちらが親権を取得した上で、相手方が離婚に応じることとなりました。婚姻費用についても申立から離婚成立までの未払い分を回収し、養育費は算定表に従った計算よりも約1万円ほど高い金額で定めることに成功しています。
離婚するしないとの点が話し合いでまとまらない場合、最終的には訴訟に依らざるを得ませんが、本件は相手方の問題点を指摘し、調停で成立しないのであれば訴訟も辞さないというスタンスを明確にしつづけたことが、結果につながったと思います。

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依頼者の属性
20代、女性、無職
相手の属性
20代、男性、会社員
受任内容
離婚交渉において、親権者となること及び養育費を請求することを内容とした公正証書を作成すること

事案の概要

夫からの心ない言動に耐えかねた妻が、幼児の親権者となること及び養育費を請求することを前提として、離婚を希望したものの、夫との交渉については不安を抱えていたため、弁護士に離婚交渉を依頼しました。

弁護方針・弁護士対応

夫婦間の話合いで、離婚については合意しており、親権についても争いはなかったため、養育費の具体的な条件に関する交渉が、主な問題となる事案でした。
子が幼児であり、将来において養育費の支払が滞りかねない危険性があるため、公正証書を作成しておくことにより、強制執行のための準備をしておく必要があると考えられました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初、養育費の月額について争われましたが、弁護士の粘り強い交渉の結果、養育費についても合意に達したので、公正証書を作成しました。
そして、妻は、速やかに離婚届を提出しました。

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依頼者の属性
夫、70代、無職、子供あり
相手の属性
妻、60代、専業主婦
受任内容
離婚等(財産分与が争点)

事案の概要

妻の不倫を原因とした熟年離婚。子供は既に成人しており親権争いはなく、主な争点は財産分与でした。主に夫婦共有財産が、株や国債などによる資産運用で形成されたものであったことや、これに妻の不倫という心情的な面が加わり、実務上の当たりまえのように清算的財産分与1/2とすることに納得がいかないという事案でした。

弁護方針・弁護士対応

清算的財産分与が基本的に1/2とされることは揺るがないところでしょう。また、低リスクの商品を長期間保有していただけなので、夫の才覚によるものとも認めがたい事案でしたので、法的な理屈で争っても満足のいく結果には至らないことが予想されました。そこで、法的な理屈を主たる争点とせず、道徳的なことを主に主張する方針としました。具体的には、これまで夫が如何に節約した生活をしてきたこと、夫は関係修復をどれほど希望しているかなどです。
妻から離婚調停を申し立てられたので、手続きは調停です。そうこうしているうちに、子供達がお父さん(夫)のこと心配してくれ、お母さん(妻)へ手紙を書いてくれるなど、法的な紛争というよりも家族の問題といった扱いになるなどして、妻も譲歩する形で解決できました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停の内容は、1/2ではなく、夫65%妻35%程度の割合で財産分与ができました。ただ、ご依頼者様が、老後に夫婦で旅行に行くことを思い描いて節約生活をされてきたことを思うと、関係修復を望まれていたようにも感じていました。離婚になってしまって、経済的には良かったのかもしれないですが、少し残念な気持ちも残る事案でした。

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依頼者の属性
夫、会社員、子供有
相手の属性
妻、自営業者
受任内容
親権・婚姻費用

事案の概要

妻が、子供を連れて自宅を出て不貞相手の下で生活を始め(妻は否定)、その後、依頼者である夫に対して、離婚調停・婚姻費用分担請求調停を申し立ててきた事案でした。夫は、離婚はやむを得ないとしても、何よりも親権者となることを望まれていました。

弁護方針・弁護士対応

◆不貞(浮気)をした人が親権者になれるのか
「不貞をしていなければ、離婚にならなかったのだから、離婚原因を作ったこと自体が親権者として相応しくないのではないでしょうか。」という質問を受けます。本件もそうでした。心情としては理解できるのですが、残念ながら、父母のどちらが親権者として相応しいかの判断に不貞の事実自体は重視されていません。なぜなら、親権者の指定は、離婚後に父母のいずれが子供を養育監護すべきか(子供の利益にかなうのか)という観点から判断されており、婚姻関係を破綻させたことと、離婚後に子供を養育監護する能力とは直結しないからです。ですから、不貞(浮気)をしたとしても親権者になれるという回答になります。相手の不貞を責めることではなく、自分が親権者となることが子供の利益にかなうということを客観的事実に基づき主張することに注力しなければいけません。

◆親権者の指定にあたって考慮される事情
親権者の指定に関しては、これまでの監護状況、現在の監護状況、生活環境の変化、子供の意思、面会交流の実施、監護補助者の有無、経済力、母性などが総合的に考慮され判断されています。意に反して生活環境が変わることが、子供にとっては一番の負担(不利益)でしょう。そこで、これらの中でも、過去・現在の監護状況や生活環境の変化、子供の意思が重視されている印象です。母が有利だといわれますが、これは母が主に子育てをするというこれまでの日本社会においては当然の結論だとさえいえます。万が一離婚になった時に親権を希望するのであれば、日ごろから子育てを主体的に行うようにして下さい。
なお、子供が不貞相手との関係が悪いにも関わらず同居しているなど、不貞行為や不貞関係が子供に不利益を与えるような場合には、そのことが親権者として相応しくない事情として考慮されることにはなりえます。

◆方針等
本件では、夫も子育てに協力的ではありましたが、妻が主として養育監護を担っており、従前の監護状況からすれば、夫が親権者と指定されることは厳しい見通しでした。遊ぶ、ごはんを食べさせる、風呂に入れる、寝かしつけるなどだけでなく、予防接種、健康診断、保育園との連絡など表に現れにくい子育ては沢山あります。
多くの場合、夫が協力的であっても、親権者に指定されるには不十分な場合が多いものです。他方で、不貞相手が責任を負いきれずにいずれ逃げ出す可能性、住居が安定していない可能性、妻が子供ではなく不貞相手を優先した生活を送っている可能性がありましたので、早急に調査官による調査をすべき事案でした。
また、子供が現在の住環境に慣れてしまうことも避けたいところでした。そこで、早期に家庭裁判所調査官による現在の監護状況の調査を実施し、現在の監護状況が明らかにすべく、急ぎで反論、主張、立証資料を準備しました。
また、婚姻費用の請求に関しては、子供の生活費を支払うことには抵抗はないものの、婚姻関係を破綻させた妻の生活費まで払うことは納得し難い状況でした。不貞をした配偶者への婚姻費用は、養育費相当額に限るなど事情に応じて減額される場合が多いため、養育費相当額ならば支払うと主張することとしました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

早期に、調査官による調査が実施されたものの、報告書では、「概ね現状の監護状況については良好と認められる。」とされていました。調査官の調査においては、当事者が準備することが多く、監護状況が悪いという調査結果は珍しいのが実情です。本件は、結果的に、親権について双方譲らず、離婚については調停が成立しませんでした。他方、婚姻費用については、養育費相当額となりました。
本件のように、妻が浮気をしたうえで子供を連れて別居する事案であっても、夫が親権を争えば離婚はできません。離婚できないということは、夫は婚姻費用を負担しなければなりません。婚姻関係が破綻した主たる原因が妻にあるとなれば、婚姻費用の額は減額さることが多いものの、不貞の主張が認められなければ、家族で暮らしていた自宅の住宅ローンや家賃の支払いに加え、子供だけでなく妻の生活費まで負担することになります。
そのため、本件のような事案では、不貞を立証できるかが重要となります。養育費相当額を支払う程度の負担であれば、夫側は経済的負担をあまり気にせず、落ち着いて今後について考えることができるからです。妻が婚姻費用を盾に、親権や慰謝料を強弁に主張し、夫が経済的負担に耐えかねて諦めるということも少なくありません。本件のような事案は多く、夫が稼いで妻が家事と子育てをするという従来の夫婦像からすればやむをえないでしょうが、夫婦ともにしっかり稼ぎ、家事育児も分担している夫婦であれば父親が親権者になれる可能性が高くなるのではないでしょうか。

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