相談者は10年前に離婚し、公正証書を作成していたため、養育費は欠かさず相手方に払い続けてきました。ただし、相手方は面会交流に好意的ではなかったことから、相談者は離婚後子供と一切会えない状況が続いていました。

相談に来られたのは、相談者が再婚することになり、また再婚者が妊娠していたこともあるため、養育費を何とか減額できないかと相談がありました。

相談を受け、相手方の戸籍等を取得したところ、相手方が数年前に再婚し子供達も養子縁組がされていることが分かりました。
子供が養子縁組されている場合、扶養義務が第一次的に再婚者に移るため、養育費の免除ができる可能性があるため、家庭裁判所へ調停をするように提案しました。

ご相談者は、奥さんとそれぞれの両親を交えて話し合い、協議離婚しておられました。原因は、奥さんの浮気でしたが、慰謝料を請求することなく、円満に離婚していたと思っていました。ただ、再婚した場合の取扱いなどが不明確であったうえ、明確な合意がされていたとは言い難い状況でした。結果、ご相談者としては養育費の支払い義務が無くなったと思っていたところ、法的にはそうではなかったため、未払養育費の請求を受けたという事案でした。

当事者で協議して離婚条件を公正証書にされることは増えてきている印象です。Googleなどで検索すればある程度の情報は得ることはできますし、雛形もそれなりに出回っています。協議離婚合意書を作成されることが増えていること自体は良いことだと思いいます。ところが、これに応じて、合意内容について認識に食い違いが生じて紛争が生じている事案も増えているように思います。まさに、本件もそういった事案でした。法的には高額な未払い養育費が発生していることは争いようがありませんでした。強制執行手前まできて、ご相談に来られたので、正直、減額も難しいだろうという印象でした。誠実に事情を説明して協議を進めることで、強制執行の回避、減額を実現すべき事案でした。