ご相談者は、奥さんとそれぞれの両親を交えて話し合い、協議離婚しておられました。原因は、奥さんの浮気でしたが、慰謝料を請求することなく、円満に離婚していたと思っていました。ただ、再婚した場合の取扱いなどが不明確であったうえ、明確な合意がされていたとは言い難い状況でした。結果、ご相談者としては養育費の支払い義務が無くなったと思っていたところ、法的にはそうではなかったため、未払養育費の請求を受けたという事案でした。

当事者で協議して離婚条件を公正証書にされることは増えてきている印象です。Googleなどで検索すればある程度の情報は得ることはできますし、雛形もそれなりに出回っています。協議離婚合意書を作成されることが増えていること自体は良いことだと思いいます。ところが、これに応じて、合意内容について認識に食い違いが生じて紛争が生じている事案も増えているように思います。まさに、本件もそういった事案でした。法的には高額な未払い養育費が発生していることは争いようがありませんでした。強制執行手前まできて、ご相談に来られたので、正直、減額も難しいだろうという印象でした。誠実に事情を説明して協議を進めることで、強制執行の回避、減額を実現すべき事案でした。

当事者は１０年以上前に離婚が成立しており、離婚の際には公正証書を作成していました。公正証書中に、「大学進学費用は別途協議する」との取り決めをしていました。なお、毎月の養育費の取り決めもされており、相手方は取り決めに従った養育費は毎月欠かさず支払っていました。

進学費用に関して、よくある最低限の取り決めはされていました。離婚後の長い月日の中で、当事者で円滑に話し合いのできる関係が築かれていれば、当事者の話し合いで解決ができたかも知れません。しかしながら、本件では取り決めに従った協議ができる関係は築かれてはいなかったため、交渉のご依頼となりました。