婚姻歴３０年ほどの夫婦。当方妻側。夫は単身赴任。休みの際に妻の家に帰っていた模様。

妻は数十年に及ぶモラハラに耐え兼ね、離婚を決意。離婚を申し出た後に引っ越し。

引っ越しをした2週間後に、悩みを夜通し男友達に聞いてもらうために、妻の自宅に泊めてしまう。夫はかなり粘着質。

探偵のような行動をとっており、男友達を自宅に泊めた際の写真がばっちり取られている。

妻は悩みを聞いてもらっていただけで肉体関係はないと主張。

男友達は幼馴染で、乾癬の持病持ちであることから、性的に不能であるという主張をしつつも、裁判所は不貞はあったという心証。また、財産分与額でも争いあり。

上記事実関係のため、有責配偶者からの離婚請求という構成になり、不貞時に婚姻関係は破綻していたこと、夫の異常な行動等から離婚請求は信義則に反しないことなどを主張した。

また、財産分与につき、隠し財産があるかと思われたため、調査嘱託を行うという方針に。

本件は、夫婦関係の悪化に長年苦しんできたご依頼者様が、別居に踏み切った後の生活費や、離婚やこれに伴う財産分与等の請求等、配偶者との話し合い等を希望されていた事案です。

まずは話し合いによる解決を模索しましたが、荷物の引き取りや離婚までの間、車をどちらが使うか等の細かな点についても互いに言い分が対立していたことから、早期に調停移行の方針に切り替えました。

婚姻費用については、本件の特殊事情的な争点が存在しており、当初の請求額からは譲歩せざるを得ない面もありましたが、最終的には月額18万円超の婚姻費用を獲得しています。

また、当初は離婚自体も争われていましたが、夫婦間の問題点について、当時の録音データを精査し、これを前提とした主張を展開したこともあって、離婚を前提とした話し合いを徐々に進めていきました。

本件は、ご依頼者様は給与や賞与のほとんどを配偶者に渡しながら、10年超に及ぶ単身赴任生活を送っていたという事案です。愛情の欠乏等を理由に、互いに離婚協議を開始してからも、ご依頼者様は毎月25万円の他、賞与からも毎年100万円を支払っていました。
離婚協議が頓挫したことから、早期離婚を希望して、弊所に離婚調停等の手続を依頼された事案です。

単身赴任は形式的には別居生活の一類型ですが、夫婦としての共同生活実態が継続しているとみなされる場合も多く、いわゆる別居期間としては考慮されない場合も少なくありません。
よって、別居期間のみを理由に離婚訴訟に踏み切るよりも、まずは離婚調停にて、解決金を含めた条件面の調整等、相手方を可能な限り説得する方針を採用しました。

一方が不貞行為（いわゆる浮気）をしてしまったことで、他方配偶者から離婚と慰謝料を請求されているというごくありがちな事案でした。請求する側の立場からすれば、１円でも多く慰謝料を支払わせたいと考えるところですが、不貞による離婚慰謝料には一定程度の相場がある以上、その相場以上の支払いをすることは少なく、本件でも相場程度であれば支払う覚悟をお持ちでした。

慰謝料の相場以上の請求がされることは少なくありません。時に、本心では離婚をするつもりであるものの、不貞をした有責配偶者からの離婚請求が基本的には認められないことを利用して、婚姻費用だけを請求し、裁判で離婚が認められるまで婚姻費用をもらい続けることで、実質的に相場以上の慰謝料を回収しようと考える方や弁護士がいるようです。もっとも、この方針が功を奏するのは、不貞をしてしまった配偶者の収入が他方配偶者よりも相当程度高い場合で、２人の間に子供がいるような場合でしょう。そうでなければ、婚姻費用をもらうよりも養育費と児童扶養手当などをもらう方が金銭的には高くなりえるからです。婚姻費用を支払う負担が大きいため、言い分をぐっとこらえて早期解決せざるを得ないことが多いですが、双方、それなりの収入があり、子供がいないような場合であれば、解決まで時間がかかったとしても経済的負担はそれ程大きくなりませんので、しっかりといいたいことを言えることもあります。このように、不貞をしてしまったことによる夫婦間の紛争は、双方の収入や就労意欲などを踏まえて、相手の心理を予想して交渉することが必要になりえます。本件では、相手方もそれなりの収入を得ている現在の仕事を続けたいと考えていたようですし、お二人に子供もおられなかったので、しっかりと言い分を主張し、支払うべきものは支払うというスタンスで交渉を進めることとしました。

本件は、相手方の浮気を察知したご依頼者様が、離婚を決意されたという事案です。ご相談の時点では事実を突きつけてもいないし、離婚の話し合いもしていないという状態でしたが、これからどのように話し合いを進めるべきか、どこまでの証拠を確保するべきか等に悩んでおられました。中学生のお子様の親権についても心配しておられたので、まだ同居中でしたが、相手の出方に応じて交渉か調停等の手続に意向するかを判断するとの方針で、代理人として介入した事案です。

不貞の証拠が確保されていたので、これを前提にまずはこちらの要望（離婚・親権、養育費、財産分与等）を書面で伝えることにしました。これを受けて相手方は自ら家を出て別居を開始したものの、不貞の前から婚姻関係は破綻していたという主張を展開してきました。
双方の言い分の開きが大きいため、速やかに調停を申し立て、以降は裁判所を通じた話し合いを行いました。

ご依頼者様は、長年妻（相手方）からの攻撃的な言動に悩んでいた方です。日記の他、実際に相手方が送ってきたメール等も一定程度残されていましたし、心身ともに疲弊している様子が伺えました。別居を前提に、相手方との離婚等について代理人として交渉という形で介入したものです。

相手方はモラハラの認識自体が乏しく、離婚についても全く応じるつもりがないという反応でした。話し合いで意見が変わるとは思えない状態であったこと、子供たちとの面会交流を行うにも、話し合いの場が別に設けられていないと、攻撃的な言動に萎縮してしまうことが予想されたことから、交渉から調停に方針を変更し、離婚調停と、面会交流の調停を申し立てました。
これに対し、相手方からも婚姻費用の請求にかかる調停が申し立てられました。
調停でも相手方は、離婚そのものに応じないとの姿勢を崩さなかったことから、さらに離婚訴訟に移行したという事案です。

本件は、相手方が、依頼者に暴行をした上で別居をし、その後調停を申し立て、算定表を下回る婚姻費用額を提示してきたという事案でした。

相手方は、複数の会社で役員を務めていました。依頼者の認識では、算定表の基礎収入上限を超えていると思われました。もっとも、相手方は、婚姻費用分担請求調停において、収入資料を十分に開示しない等により、基礎収入額を争ってきました。
担当弁護士は、相手方の収入・支出の裏付けのため、相手方のメインバンクに対する調査嘱託、相手方が利用していたクレジットカードの支払履歴についての調査嘱託等を申し立てることで、相手方の収入の全容を把握することに務めました。
結果として、数千万円の役員報酬等の基礎収入を把握できました。
この基礎収入は、算定表の上限を超えていたため、担当弁護士は、算定表の上限を超える婚姻費用、養育費の獲得等を目的としました。

また、依頼者が離婚希望であったことから、相手方の有責性を踏まえ、適正な慰謝料額の獲得を目標としました。

相談者様は、共働き夫婦の方でしたが、夫が家計にお金を入れないこと等に悩み、別居に踏み切った上で相談に来られました。
相手方は離婚を断固拒否し、子供の親権は絶対に渡さないと主張していました。そこで、離婚と親権を第一の目標として、離婚等の調停を申し立てることとした事案です。

同居中でさえ家計に非協力的だった相手方ですので、別居してからも婚姻費用の支払いは全くありませんでした。
そこで早期に離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てるとともに、相手方が相談者様に直接連絡し続ける状況を打破するための当面の対応として、弁護士が窓口になることを手紙で伝えました。
調停期日までの間、相手方との交渉も試みましたが、相手方の主張が二転三転するため、交渉での解決は困難と判断し、調停期日を待つ方針に切り替えています。

妻が、子供を連れて自宅を出て不貞相手の下で生活を始め（妻は否定）、その後、依頼者である夫に対して、離婚調停・婚姻費用分担請求調停を申し立ててきた事案でした。夫は、離婚はやむを得ないとしても、何よりも親権者となることを望まれていました。

◆不貞（浮気）をした人が親権者になれるのか
「不貞をしていなければ、離婚にならなかったのだから、離婚原因を作ったこと自体が親権者として相応しくないのではないでしょうか。」という質問を受けます。本件もそうでした。心情としては理解できるのですが、残念ながら、父母のどちらが親権者として相応しいかの判断に不貞の事実自体は重視されていません。なぜなら、親権者の指定は、離婚後に父母のいずれが子供を養育監護すべきか（子供の利益にかなうのか）という観点から判断されており、婚姻関係を破綻させたことと、離婚後に子供を養育監護する能力とは直結しないからです。ですから、不貞（浮気）をしたとしても親権者になれるという回答になります。相手の不貞を責めることではなく、自分が親権者となることが子供の利益にかなうということを客観的事実に基づき主張することに注力しなければいけません。

◆親権者の指定にあたって考慮される事情
親権者の指定に関しては、これまでの監護状況、現在の監護状況、生活環境の変化、子供の意思、面会交流の実施、監護補助者の有無、経済力、母性などが総合的に考慮され判断されています。意に反して生活環境が変わることが、子供にとっては一番の負担（不利益）でしょう。そこで、これらの中でも、過去・現在の監護状況や生活環境の変化、子供の意思が重視されている印象です。母が有利だといわれますが、これは母が主に子育てをするというこれまでの日本社会においては当然の結論だとさえいえます。万が一離婚になった時に親権を希望するのであれば、日ごろから子育てを主体的に行うようにして下さい。
なお、子供が不貞相手との関係が悪いにも関わらず同居しているなど、不貞行為や不貞関係が子供に不利益を与えるような場合には、そのことが親権者として相応しくない事情として考慮されることにはなりえます。

◆方針等
本件では、夫も子育てに協力的ではありましたが、妻が主として養育監護を担っており、従前の監護状況からすれば、夫が親権者と指定されることは厳しい見通しでした。遊ぶ、ごはんを食べさせる、風呂に入れる、寝かしつけるなどだけでなく、予防接種、健康診断、保育園との連絡など表に現れにくい子育ては沢山あります。
多くの場合、夫が協力的であっても、親権者に指定されるには不十分な場合が多いものです。他方で、不貞相手が責任を負いきれずにいずれ逃げ出す可能性、住居が安定していない可能性、妻が子供ではなく不貞相手を優先した生活を送っている可能性がありましたので、早急に調査官による調査をすべき事案でした。
また、子供が現在の住環境に慣れてしまうことも避けたいところでした。そこで、早期に家庭裁判所調査官による現在の監護状況の調査を実施し、現在の監護状況が明らかにすべく、急ぎで反論、主張、立証資料を準備しました。
また、婚姻費用の請求に関しては、子供の生活費を支払うことには抵抗はないものの、婚姻関係を破綻させた妻の生活費まで払うことは納得し難い状況でした。不貞をした配偶者への婚姻費用は、養育費相当額に限るなど事情に応じて減額される場合が多いため、養育費相当額ならば支払うと主張することとしました。

夫婦関係が悪くなった原因は家計管理についてでした。突然、妻が家を出て別居開始となりご相談に来られたのですが、妻側は代理人弁護士を立て、婚姻費用を請求してきており、今後、婚姻費用分担請求調停（いわゆる婚費調停）が申立てられるという状況です。
夫は離婚の気持ちのほうが強いが、戻ってくるというならそれでも可というスタンスでした。不仲の期間も短くなく、結局、やり直すことは難しいだろうから離婚自体はやむなしというお考えです。

夫の収入が多く、婚姻費用は相当高額となりうる事案でしたので、別居前から減収の蓋然性が存在していたこと等を主張・立証し婚姻費用をできるだけ下げることを考えました。前年度の年収に応じて婚姻費用が決まることが多いですが、実際は、そう単純でもありません。あくまで、前年度の年収は、現在の収入を推定する資料であって、前年度よりも年収が下がることが明らかなのであれば、そのことが考慮されます。
また、本件は、明確な離婚原因のない事案であったため、離婚請求の時期等も戦略的に行い、解決金の支払いも覚悟しつつ早期離婚を目指しました。婚姻費用を支払うという夫の負担と早く離婚したいのに解決金をあげるために離婚を言い出しにくいという、双方の腹の探り合いといった感じだと感じていました。
こういった事案は本当に多く、婚姻費用を支払うぐらいなら解決金を払ってでも早く終わらせた方が得だという結果が多いものです。