依頼者は相手方である妻、大学生の息子、社会人の娘と４人で暮らしていました。

相手方が突如家族を置いて家を出て、離婚と婚姻費用・養育費の支払い、モラハラについての慰謝料の支払いを求めて来ました。

依頼者は、相手方が突然家族を置いて家を出たにもかかわらず婚姻費用・養育費を請求してきたことに困惑されていました。

また、離婚となることや、財産分与をするのは仕方ないと考えつつも、相手方から過剰な請求がされることは無いようにしたいとのお考えでした。

本件の主たる争点は、婚姻費用・養育費、財産分与、依頼者のモラハラの有無でした。

婚姻費用については、双方の収入状況や、子２人は依頼者と一緒に暮らしていること、うち娘は既に就職していることなどの事情から、支払うべき婚姻費用額は小さく、離婚後はむしろ相手方が養育費を支払うべきであることを主張していきました。

財産分与については、依頼者名義の不動産については依頼者の援助を受けて購入されたものであることや、ローンの支払い状況、不動産価格の調査結果をなどから財産分与の対象とすべき不動産の価格はごくわずかであることを主張しました。

また、退職金の分与方法についても、裁判例をもとに、適切妥当な方法を主張していきました。

モラハラについては、依頼者は相手方が癌を患った際に献身的に支えてきたこと、癌を患う前後から夫婦間の諍いが起こるようになったことを指摘し、依頼者がモラハラをしたわけではないことを主張していきました。

本件は、単身赴任により、長年別居生活を続けていたご夫婦の離婚問題に関するものです。離婚に向けた話し合いは相手方からも行われていたものの、こちらが離婚に応じる姿勢を示したところ、相手方が態度を一変させ、話し合いがスタックしてしまいました。

相手方の態度は頑なということでしたので、任意の話し合いではなく、当初から離婚調停をお受けしました。
相手方の生活状況はほとんど不明という状態であり、相手方の稼働状況も資産も分からないという状態であるため、これらの詳細開示を求めつつ、離婚の成立に向けた話し合いを進める方針としたものです。

本件は、相手方の浮気を察知したご依頼者様が、離婚を決意されたという事案です。ご相談の時点では事実を突きつけてもいないし、離婚の話し合いもしていないという状態でしたが、これからどのように話し合いを進めるべきか、どこまでの証拠を確保するべきか等に悩んでおられました。中学生のお子様の親権についても心配しておられたので、まだ同居中でしたが、相手の出方に応じて交渉か調停等の手続に意向するかを判断するとの方針で、代理人として介入した事案です。

不貞の証拠が確保されていたので、これを前提にまずはこちらの要望（離婚・親権、養育費、財産分与等）を書面で伝えることにしました。これを受けて相手方は自ら家を出て別居を開始したものの、不貞の前から婚姻関係は破綻していたという主張を展開してきました。
双方の言い分の開きが大きいため、速やかに調停を申し立て、以降は裁判所を通じた話し合いを行いました。

本件は、長い婚姻期間中に性格の不一致等による不満が積み重なり、ついに夫が自宅を出て別居したという事案でした。弊所への来所前、当事者間でメール等による連絡は行われていたものの、相手方（妻）から明確に離婚を拒絶されており、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることが必要であると考えられました。

まず、弊所の弁護士が相手方に対して受任通知の書面を郵送したところ、相手方にも代理人弁護士が選任されました。
しかし、相手方から離婚を拒絶する旨の回答を受けたため、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。

その後、調停の初期段階で、相手方から、離婚自体はやむを得ないという意向を示されました。

しかし、婚姻期間が長く、夫婦名義の財産が多かった上、相手方が相続により取得した特有財産も混在していたため、財産分与が大きな争点となる事案でした。
幸い、財産内容の開示については相手方から協力を得られたため、弊所の弁護士は、夫婦共有財産及び特有財産を精査し、財産分与案を提案しました。