本件は、離婚についての話し合いを行っていたところ、相手方が子供を連れたまま戻ってこなくなり、紆余曲折の末、離婚条件の提示とともに、離婚するまでは面会交流にも応じない、と主張されていた事案です。

相手方からは、離婚、親権の他、養育費として子一人あたり4万円、財産分与についても、不動産の売却益を含めて折半等を主張されていました。

相手方からは離婚調停が申し立てられていたので、これに対する対応を行う方針とし、後に面会交流調停を追加しています。
当初は頑なに面会を拒否されていましたが、調停期日における話し合いの結果、期日間にも任意の面会交流が実施されるなど、父子交流を再開することに成功しています。

当初の方針は、こちらも親権を主張し、これに応じない限りは離婚しないというものでしたが、ご依頼者様の心境の変化もあって、面会交流の充実等、できるだけ良い条件での離婚を目指す方針へと変更しています。

同居期間もほとんどなく里帰り出産したのち、自宅に戻ってこない妻から、離婚調停を申立てられていた事案でした。ご依頼者様は、なぜ戻ってこないのか理由すら知らされず、離婚や婚姻費用、養育費、慰謝料などの請求に応じないと面会交流もさせないと強弁され、同居期間もほとんどなく、本当に自分の子供なのかどうか疑わしく、どうしてよいのか否か途方に暮れておられました。

ご依頼者の方と打ち合わせしていると、自分の子供であれば、養育費を支払うことは当然だと理解されているものの、本当に自分の子供かどうかわからないということが引っかかっていることと、慰謝料まで請求されるようなことをした覚えはないとのことでしたので、せめてDNA鑑定で自分の子供だと確認したいというのがご希望でした。

そこで、離婚調停では、DNA鑑定を実施することを提案し、子供だとわかれば養育費を収入に応じて支払うことを提案し、慰謝料や財産分与については支払わない方針としました。

ご相談に来られた際、離婚自体には争いはないと思うが、家計を妻が管理していて財産を把握していないことから、今後何からすれば良いかとご相談に来られました。予想では、数千万円の夫婦共有財産が残されているということですが、どこにどういった形で残されているのかがわからないご様子でした。

まずは、思い当たる預金口座を思いだしてもらうことから始め、離婚協議を始めるのを急がず、少しでも手掛かりになりそうなものを片っ端から探してもらうこととしました。幸いにも、預金通帳をいくつかみつけることができ、そこを見ると諸々国債など投資を行っていることもわかりました。そこで、離婚を求めると共に、財産を任意に開示するよう求め、開示が不十分な場合には、ほかにもあるだろうと、あたかも財産を把握しているかのように受け答えすることとしました。

依頼者が、相手方（妻）の携帯電話の履歴をきっかけに、相手方の不貞に気付いたところ、相手方が、子どもを連れ去り、別居をしたという事案でした。相手方は、弁護士を介入させ、「離婚が成立するまで面会交流を実施しない」との意向を示していました。
依頼者は、相手方の貞操観念への不安や、お子さんの監護を十分に分担していたことから、親権の取得を希望していました。そのため、当初は、親権獲得を目標に手続を行うことになりました。

夫婦関係調整（離婚）調停、面会交流調停を申立て、親権獲得と面会交流の早期再開に向けて主張を尽くすことにしました。
幸い、ある程度、監護状況を立証できる資料が残っていたため、裁判所の対応も、冷淡なものではありませんでした。
しかし、相手方の説得に非常に難渋し、面会交流の実現に数か月要するとともに、離婚調停も、親権の点で折り合いがつかず、不成立となりました。
その後、離婚については、離婚訴訟を提起することになりました。離婚訴訟でも、親権獲得を目標として、訴状で厚く主張を尽くしました（訴状４０頁のうち、監護状況等の親権に関連する主張が１５頁）。
もっとも、依頼者のやむにやまれない事情により、親権を譲歩せざるを得ない事態が生じました。そのため、相手方に対し、事案の特性を踏まえての適正額での和解を提案し、裁判所を通じて、和解条件を協議することになりました。

本件は、相手方の浮気を察知したご依頼者様が、離婚を決意されたという事案です。ご相談の時点では事実を突きつけてもいないし、離婚の話し合いもしていないという状態でしたが、これからどのように話し合いを進めるべきか、どこまでの証拠を確保するべきか等に悩んでおられました。中学生のお子様の親権についても心配しておられたので、まだ同居中でしたが、相手の出方に応じて交渉か調停等の手続に意向するかを判断するとの方針で、代理人として介入した事案です。

不貞の証拠が確保されていたので、これを前提にまずはこちらの要望（離婚・親権、養育費、財産分与等）を書面で伝えることにしました。これを受けて相手方は自ら家を出て別居を開始したものの、不貞の前から婚姻関係は破綻していたという主張を展開してきました。
双方の言い分の開きが大きいため、速やかに調停を申し立て、以降は裁判所を通じた話し合いを行いました。

ある日、夫が単身赴任先から自宅へ帰ると、妻が子供達を連れ実家に帰ってしまっており、弁護士から離婚を求める内容証明郵便が届いたという事案でした。離婚の理由はモラハラで、怖くて子供たちを会わせられないし、子供たちも会うのを嫌がっているとして面会交流も拒否されていました。最近多い、モラハラだと言って一方的に子供を連れて行く、いわゆる連れ去り別居事案です。

事情を詳しく伺うと、妻が精神的に不安定で以前から心療内科にかかっていたようで、夫もその扱いに苦慮されていたそうです。自分にも悪いところがあったかもしれないが、妻にも問題はあったし、子供に会わせてもらえないというのはやり過ぎだと憤慨されていました。速やかに、面会交流の調整を行おうと妻側の弁護士へ連絡をいれましたが、子供が精神疾患に罹患しているという理由で面会交流を拒絶されてしまったので、速やかに面会交流の調停を申立てました。妻側からは離婚調停、婚姻費用分担請求調停を申立てられました。面会交流の実現を最大の目標とし、ご依頼者には、長期戦になることを覚悟してもらいました。面会交流は、すぐに実現できるものではなく、調停をしながら試行的に実施するなど、裁判所（調停委員や家庭裁判所調査官）に、お父さんと子供の関係が良好であることを理解させることが重要です。上手く実施できれば、面会交流を実施するよう、強く妻に働きかけをしてくれることが一般的です。本件でもそうでした。また、調停でまとまらなかった場合、面会交流については審判へ移行します。審判とは、裁判所が面会交流について判断するものです。裁判所は、父子の関係や面会交流の実施状況を重視して判断をするので、直近の面会交流の様子は極めて重要です。本件でも、調停でまとまらず、審判となりました。審判に移行するまでに、裁判所内で試行的に面会交流を実施するなど、実績を重ねておきましたので、裁判所は、月に１回ではあるものの、面会交流を認める審判をしました。妻側からは、面会交流を実施すべきではないと書かれた医師の診断書が出されるなど、徹底的に争われましたが、実際に父と会っている子供たちはとても楽しそうでした。

ご依頼者様は、長年妻（相手方）からの攻撃的な言動に悩んでいた方です。日記の他、実際に相手方が送ってきたメール等も一定程度残されていましたし、心身ともに疲弊している様子が伺えました。別居を前提に、相手方との離婚等について代理人として交渉という形で介入したものです。

相手方はモラハラの認識自体が乏しく、離婚についても全く応じるつもりがないという反応でした。話し合いで意見が変わるとは思えない状態であったこと、子供たちとの面会交流を行うにも、話し合いの場が別に設けられていないと、攻撃的な言動に萎縮してしまうことが予想されたことから、交渉から調停に方針を変更し、離婚調停と、面会交流の調停を申し立てました。
これに対し、相手方からも婚姻費用の請求にかかる調停が申し立てられました。
調停でも相手方は、離婚そのものに応じないとの姿勢を崩さなかったことから、さらに離婚訴訟に移行したという事案です。

子の育て方のことで、ご依頼者様と相手方との間で口論が増えるようになり、相手方が長男を連れて実家に戻る形で別居を開始しました。

別居後、双方離婚することには争いがないものの、親権及び、別居中・離婚後の面会交流の頻度、内容が主たる争点となりました。

相手方は精神疾患（産後うつ、不安症等）を抱えており休職中である等、長男の監護状況に不安が無いとは言えませんでした。

そこで、相手方の精神疾患の状態の確認や、長男がどのような環境で育てられているかを調査するという意味もあり、監護者指定の審判、子の引渡し請求の申立てを行いました。また、これと並行して面会交流調停を申立て、宿泊付きの面会交流を要求しました。

家庭裁判所調査官による調査の結果、たしかに相手方は、現在も通院加療しているものの改善傾向にあるものの、別居後は監護補助者（相手方の母）の助力もあり、現状長男の監護状況に問題はないとの結果が報告されました。一方で、父であるご依頼者様と長男との間にも強い信頼関係が築かれていることも認められました。

相談者様は、共働き夫婦の方でしたが、夫が家計にお金を入れないこと等に悩み、別居に踏み切った上で相談に来られました。
相手方は離婚を断固拒否し、子供の親権は絶対に渡さないと主張していました。そこで、離婚と親権を第一の目標として、離婚等の調停を申し立てることとした事案です。

同居中でさえ家計に非協力的だった相手方ですので、別居してからも婚姻費用の支払いは全くありませんでした。
そこで早期に離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てるとともに、相手方が相談者様に直接連絡し続ける状況を打破するための当面の対応として、弁護士が窓口になることを手紙で伝えました。
調停期日までの間、相手方との交渉も試みましたが、相手方の主張が二転三転するため、交渉での解決は困難と判断し、調停期日を待つ方針に切り替えています。