- 依頼者の属性:
- 30代
- 男性
- 相手の属性:
- 30代
- 女性
- 受任内容:
- 離婚調停
- 面会交流調停
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
---|---|---|---|---|
婚姻費用は当人間で調停成立済 面会交流拒否 養育費は子一人あたり4万円を主張 財産分与も要求 |
→ | 面会交流:月2回宿泊付で実施 &長期休暇は2~3日を実施日数に加算 養育費:一人2万円に減額 慰謝料:100万円 財産分与:不動産の売却益を折半、 売却までに支払ったローンはこちらが優先回収 |
事案の概要
本件は、離婚についての話し合いを行っていたところ、相手方が子供を連れたまま戻ってこなくなり、紆余曲折の末、離婚条件の提示とともに、離婚するまでは面会交流にも応じない、と主張されていた事案です。
相手方からは、離婚、親権の他、養育費として子一人あたり4万円、財産分与についても、不動産の売却益を含めて折半等を主張されていました。
弁護方針・弁護士対応
相手方からは離婚調停が申し立てられていたので、これに対する対応を行う方針とし、後に面会交流調停を追加しています。
当初は頑なに面会を拒否されていましたが、調停期日における話し合いの結果、期日間にも任意の面会交流が実施されるなど、父子交流を再開することに成功しています。
当初の方針は、こちらも親権を主張し、これに応じない限りは離婚しないというものでしたが、ご依頼者様の心境の変化もあって、面会交流の充実等、できるだけ良い条件での離婚を目指す方針へと変更しています。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
面会交流については、宿泊付で月2回という破格の条件に加えて、夏休みには3日、冬休みと春休みにはそれぞれ2日を実施日数に追加するという充実した内容で合意することができました。
また、慰謝料についても100万円を支払ってもらう、ということで合意し、財産分与も、不動産の売却益は折半とするものの、売却までにこちらが負担したローンは優先回収する旨を盛り込むことで、なかなか売れなかった場合に、こちらがローンだけを負担し続けることがないようにしています。
当初の方針からの紆余曲折はあったものの、最終的には要望に沿う形での解決ができたのは幸いだったと思います。
- 依頼者の属性:
- 会社員
- 相手の属性:
- 会社員
- 受任内容:
- 離婚
- 養育費
- 慰謝料
- 財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
---|---|---|---|---|
養育費:8万円 | → | 養育費:7万5000円 |
事案の概要
同居期間もほとんどなく里帰り出産したのち、自宅に戻ってこない妻から、離婚調停を申立てられていた事案でした。ご依頼者様は、なぜ戻ってこないのか理由すら知らされず、離婚や婚姻費用、養育費、慰謝料などの請求に応じないと面会交流もさせないと強弁され、同居期間もほとんどなく、本当に自分の子供なのかどうか疑わしく、どうしてよいのか否か途方に暮れておられました。
弁護方針・弁護士対応
ご依頼者の方と打ち合わせしていると、自分の子供であれば、養育費を支払うことは当然だと理解されているものの、本当に自分の子供かどうかわからないということが引っかかっていることと、慰謝料まで請求されるようなことをした覚えはないとのことでしたので、せめてDNA鑑定で自分の子供だと確認したいというのがご希望でした。
そこで、離婚調停では、DNA鑑定を実施することを提案し、子供だとわかれば養育費を収入に応じて支払うことを提案し、慰謝料や財産分与については支払わない方針としました。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
同居期間がほとんどなく、突然、離婚を求められたとなれば、自分の子供であるか疑わしいと感じることも当然だと思います。同じようなお気持ちのご依頼者の方は少なくありません。
そこで、DNA鑑定の手配など面倒なことはこちらで手配することとし、手順等を裁判所や相手方へ説明したところ、無事にDNA鑑定を実施することになり、結果、自分の子供であることが確認され、ご依頼者様の納得のうえ、養育費を支払う内容で合意できました。
養育費の計算にあたっては、離婚後に扶養手当が無くなることなどを踏まえて計算したところ、請求額より月額5000円低い7万5000円となっています。自分の子供かどうか確認したいというご要望は少なくありません。これまでもDNA鑑定を実施したことは何度もありまず。
ただ、DNA鑑定を強制することはできず、裁判所や妻側が応じやすいように段取りを説明することが大切だといえます。
今回も、自分の子供ではない可能性を指摘されたことで相手は憤慨していた様子はありましたが、「弁護士が介入して勘違いでしたということになると立場がなく、手配は弁護士がするから何とか協力をして欲しい。」などと求めたところ、理解をしてもらえました。
- 依頼者の属性:
- 公務員
- 相手の属性:
- 公務員
- 受任内容:
- 離婚
- 財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果 | |
---|---|
財産分与 | 約2000万円 |
事案の概要
ご相談に来られた際、離婚自体には争いはないと思うが、家計を妻が管理していて財産を把握していないことから、今後何からすれば良いかとご相談に来られました。予想では、数千万円の夫婦共有財産が残されているということですが、どこにどういった形で残されているのかがわからないご様子でした。
弁護方針・弁護士対応
まずは、思い当たる預金口座を思いだしてもらうことから始め、離婚協議を始めるのを急がず、少しでも手掛かりになりそうなものを片っ端から探してもらうこととしました。幸いにも、預金通帳をいくつかみつけることができ、そこを見ると諸々国債など投資を行っていることもわかりました。そこで、離婚を求めると共に、財産を任意に開示するよう求め、開示が不十分な場合には、ほかにもあるだろうと、あたかも財産を把握しているかのように受け答えすることとしました。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
相手は、最初、いくつか通帳を隠したり、直前の多額の引き出しをマスキングして開示してくるなどしてきました。これに対して、多額の引き出しをしていることを指摘するなどし、正直に全て開示することを求めると、全て開示がされました。本当に全てが開示がされたかどうかはわからないですが、予想していた金額を超える財産が開示されていたため、およそ全て開示されたのではないかと思います。
結果、約2000万円の財産分与となりました。
- 依頼者の属性:
- 30代
- 男性
- 会社員
- 相手の属性:
- 30代
- 女性
- 会社員
- 受任内容:
- 親権の獲得(当初の目的)
弁護士法人ALGに依頼した結果 | |||
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Before&After | 離婚調停成立まで面会交流拒否 慰謝料特に提示なし |
→ | 慰謝料500万円(財産分与と相殺) 毎週の間接交流 定期的な面会交流他 |
事案の概要
依頼者が、相手方(妻)の携帯電話の履歴をきっかけに、相手方の不貞に気付いたところ、相手方が、子どもを連れ去り、別居をしたという事案でした。相手方は、弁護士を介入させ、「離婚が成立するまで面会交流を実施しない」との意向を示していました。
依頼者は、相手方の貞操観念への不安や、お子さんの監護を十分に分担していたことから、親権の取得を希望していました。そのため、当初は、親権獲得を目標に手続を行うことになりました。
弁護方針・弁護士対応
夫婦関係調整(離婚)調停、面会交流調停を申立て、親権獲得と面会交流の早期再開に向けて主張を尽くすことにしました。
幸い、ある程度、監護状況を立証できる資料が残っていたため、裁判所の対応も、冷淡なものではありませんでした。
しかし、相手方の説得に非常に難渋し、面会交流の実現に数か月要するとともに、離婚調停も、親権の点で折り合いがつかず、不成立となりました。
その後、離婚については、離婚訴訟を提起することになりました。離婚訴訟でも、親権獲得を目標として、訴状で厚く主張を尽くしました(訴状40頁のうち、監護状況等の親権に関連する主張が15頁)。
もっとも、依頼者のやむにやまれない事情により、親権を譲歩せざるを得ない事態が生じました。そのため、相手方に対し、事案の特性を踏まえての適正額での和解を提案し、裁判所を通じて、和解条件を協議することになりました。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
和解が成立しなければ、改めて親権を含めて徹底的に争う姿勢を示しました。月単位の期間の協議を経て、500万円の離婚慰謝料や、一般的な水準よりも多い週1回の間接交流などを内容とする和解が成立しました。
- 依頼者の属性:
- 30~40代男性
- 相手の属性:
- 30~40代女性
- 受任内容:
- 離婚
- 親権
- 不貞慰謝料請求
- 財産分与等
弁護士法人ALGに依頼した結果 | |||
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Before&After | 離婚を切り出してもいない段階 | → | 離婚成立、親権獲得、 相手方がこちらに養育費を支払う、 自宅不動産や学資保険はこちらが取得etc. |
事案の概要
本件は、相手方の浮気を察知したご依頼者様が、離婚を決意されたという事案です。ご相談の時点では事実を突きつけてもいないし、離婚の話し合いもしていないという状態でしたが、これからどのように話し合いを進めるべきか、どこまでの証拠を確保するべきか等に悩んでおられました。中学生のお子様の親権についても心配しておられたので、まだ同居中でしたが、相手の出方に応じて交渉か調停等の手続に意向するかを判断するとの方針で、代理人として介入した事案です。
弁護方針・弁護士対応
不貞の証拠が確保されていたので、これを前提にまずはこちらの要望(離婚・親権、養育費、財産分与等)を書面で伝えることにしました。これを受けて相手方は自ら家を出て別居を開始したものの、不貞の前から婚姻関係は破綻していたという主張を展開してきました。
双方の言い分の開きが大きいため、速やかに調停を申し立て、以降は裁判所を通じた話し合いを行いました。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
離婚については、双方特に争いはなかったものの、慰謝料という点は真向から対立することになりました。
親権については、調査官の不当な誘導もあって、意見書ではどっちつかずの内容が記載されていたのですが、当職が直接お子様と面談し、その真意を聴取した上で、調査官調査で受けたという誘導や、そのことに対する不安、不満などを書面にしました。
そのかいもあって、親権はこちらが取得する、相手方が養育費を払うという結果を獲得することに成功しました。
なお、慰謝料の点は、不貞相手に相当額の金銭支払いをさせる形で示談を成立させていますし、相手方に対しても、財産分与では自宅不動産や預金の他、学資保険をこちらが取得することとし、こちらの取り分を多くすることで実質的な解決を図っています。
親権の問題や調査官の当たりはずれ、慰謝料や財産分与の金銭的な評価や相手方の主張等、離婚の問題はご自身だけでは対応しきれない場面も多々生じうるものですので、弁護士への相談や依頼なども検討してみることをお勧めします。
- 依頼者の属性:
- 30代
- 男性
- 会社員
- 相手の属性:
- 30代
- 女性
- 会社員
- 受任内容:
- 面会交流の実現
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
---|---|---|---|---|
Before&After | 面会交流拒否 | → | 面会交流の実現 |
事案の概要
ある日、夫が単身赴任先から自宅へ帰ると、妻が子供達を連れ実家に帰ってしまっており、弁護士から離婚を求める内容証明郵便が届いたという事案でした。離婚の理由はモラハラで、怖くて子供たちを会わせられないし、子供たちも会うのを嫌がっているとして面会交流も拒否されていました。最近多い、モラハラだと言って一方的に子供を連れて行く、いわゆる連れ去り別居事案です。
弁護方針・弁護士対応
事情を詳しく伺うと、妻が精神的に不安定で以前から心療内科にかかっていたようで、夫もその扱いに苦慮されていたそうです。自分にも悪いところがあったかもしれないが、妻にも問題はあったし、子供に会わせてもらえないというのはやり過ぎだと憤慨されていました。速やかに、面会交流の調整を行おうと妻側の弁護士へ連絡をいれましたが、子供が精神疾患に罹患しているという理由で面会交流を拒絶されてしまったので、速やかに面会交流の調停を申立てました。妻側からは離婚調停、婚姻費用分担請求調停を申立てられました。面会交流の実現を最大の目標とし、ご依頼者には、長期戦になることを覚悟してもらいました。面会交流は、すぐに実現できるものではなく、調停をしながら試行的に実施するなど、裁判所(調停委員や家庭裁判所調査官)に、お父さんと子供の関係が良好であることを理解させることが重要です。上手く実施できれば、面会交流を実施するよう、強く妻に働きかけをしてくれることが一般的です。本件でもそうでした。また、調停でまとまらなかった場合、面会交流については審判へ移行します。審判とは、裁判所が面会交流について判断するものです。裁判所は、父子の関係や面会交流の実施状況を重視して判断をするので、直近の面会交流の様子は極めて重要です。本件でも、調停でまとまらず、審判となりました。審判に移行するまでに、裁判所内で試行的に面会交流を実施するなど、実績を重ねておきましたので、裁判所は、月に1回ではあるものの、面会交流を認める審判をしました。妻側からは、面会交流を実施すべきではないと書かれた医師の診断書が出されるなど、徹底的に争われましたが、実際に父と会っている子供たちはとても楽しそうでした。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
面会交流を認める審判に対して、妻側からは即時抗告がなされました。即時抗告の理由は、子供たちが面会交流を拒絶しているというもので、実際に嫌がっている様子がわかる証拠も提出されていました。これを見たご依頼者も不安と怒りを強くされている様子でした。子供が嫌がっているという主張はよくされるもので、これを目の当たりにしたお父さんはとても傷つきます。両親が揉めていることは仕方ないとは思いますが、両親の揉め事に巻き込まれる子供の負担を考えると、しっかりと切り分けて欲しいと思います。本件では、ご依頼者は、私の話を理解いただき、決して子供の前では母親のことを悪くいうことはせずにお父さんとして接していただけていただけにとても残念でした。
結果的に、即時抗告は認められませんでした。その判断のなかで、子供たちが反発している原因として、母親の子供に対する不適切な説明が指摘されていたので、ご依頼者も少しほっとされていたように思います。
- 依頼者の属性:
- 男性
- 30歳以上50歳未満
- 相手の属性:
- 女性
- 30歳以上50歳未満
- 受任内容:
- 離婚交渉
- 離婚調停
- 婚姻費用被請求調停
- 面会交流調停
- 離婚訴訟
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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離婚には断固応じない 自宅等のローンはこちらが負担し、相手方が居住 |
→ | 離婚成立、 自宅は相手がローンごと引き取り、 解決金として約900万円を獲得 |
事案の概要
ご依頼者様は、長年妻(相手方)からの攻撃的な言動に悩んでいた方です。日記の他、実際に相手方が送ってきたメール等も一定程度残されていましたし、心身ともに疲弊している様子が伺えました。別居を前提に、相手方との離婚等について代理人として交渉という形で介入したものです。
弁護方針・弁護士対応
相手方はモラハラの認識自体が乏しく、離婚についても全く応じるつもりがないという反応でした。話し合いで意見が変わるとは思えない状態であったこと、子供たちとの面会交流を行うにも、話し合いの場が別に設けられていないと、攻撃的な言動に萎縮してしまうことが予想されたことから、交渉から調停に方針を変更し、離婚調停と、面会交流の調停を申し立てました。
これに対し、相手方からも婚姻費用の請求にかかる調停が申し立てられました。
調停でも相手方は、離婚そのものに応じないとの姿勢を崩さなかったことから、さらに離婚訴訟に移行したという事案です。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
婚姻費用の点は、双方の収入等を前提に、こちらが負担している住宅ローン等を考慮した金額に減額した内容の審判が下されました。
離婚訴訟では、別居期間は2年にもみたないという状況でしたが、相手方の攻撃的な言動に長年苦しめられてきたことを、資料を添えて丹念に立証し、本件の夫婦関係は破綻していることが明らかであることを主張しました。
その結果、有利な心証を引き出すことに成功し、裁判所からも離婚を前提にした和解協議が勧められ、頑なに離婚を拒否していた相手方も、最終的には離婚を受けざるを得ない状況となりました。
不動産や住宅ローンが絡むと、その処理は複雑になりがちですが、財産分与等の点についても、自宅不動産は相手方が住宅ローン等の債務ごと引き取り、その他預金等の分与や慰謝料の問題に対する解決金として、相手方がこちらに約900万円を支払うという内容で、訴訟上の和解が成立しています。
面会については、コロナウイルスの流行により、一定期間実施が見送られる形にはなりましたが、離婚成立までの間、任意の面会交流の一定程度実施され、離婚後は月に1度の宿泊付の面会交流や、長期休暇には別途宿泊付の面会交流を実施するというように、ある程度充実した内容の面会交流を獲得することにも成功しています。その他養育費や年金分割の問題等も解決しています。
以上のとおり、本件は頑なに離婚を拒否していた相手方から、相応の経済的利益や面会交流を獲得しつつ、無事に離婚を成立させることに成功した事案です。
- 依頼者の属性:
- 30代
- 男性
- 会社員
- 相手方との間の長男(2歳)
- 相手の属性:
- 30代
- 女性パートタイマー
- 申立人との間の長男(2歳)
- 受任内容:
- 親権
- 親権の獲得ができなかった場合に充実した内容の面会交流
事案の概要
子の育て方のことで、ご依頼者様と相手方との間で口論が増えるようになり、相手方が長男を連れて実家に戻る形で別居を開始しました。
別居後、双方離婚することには争いがないものの、親権及び、別居中・離婚後の面会交流の頻度、内容が主たる争点となりました。
弁護方針・弁護士対応
相手方は精神疾患(産後うつ、不安症等)を抱えており休職中である等、長男の監護状況に不安が無いとは言えませんでした。
そこで、相手方の精神疾患の状態の確認や、長男がどのような環境で育てられているかを調査するという意味もあり、監護者指定の審判、子の引渡し請求の申立てを行いました。また、これと並行して面会交流調停を申立て、宿泊付きの面会交流を要求しました。
家庭裁判所調査官による調査の結果、たしかに相手方は、現在も通院加療しているものの改善傾向にあるものの、別居後は監護補助者(相手方の母)の助力もあり、現状長男の監護状況に問題はないとの結果が報告されました。一方で、父であるご依頼者様と長男との間にも強い信頼関係が築かれていることも認められました。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
監護者指定及び子の引渡しは、残念ながらご依頼者様の希望を叶えることはできませんでした。
一方で、面会交流調停では、毎月宿泊付きの面会交流の同意ができました。また、宿泊付きの面会交流に問題が無かったことも評価され、最終的には、毎月2泊3日の面会交流をベースに、長期休み(GW、盆)等には3泊4日の面会交流が認められました。
もちろんケースバイケースではありますが、面会交流というと、「月1回、日帰り、子の成長に合わせて別途協議」と定められることが多いという実情に照らすと、充実した内容の面会交流が獲得できたいえるのではないでしょうか。
親権を獲得したいというご依頼者様の動機は、殆どの場合「子供と暮らして、成長を近くで見届けたい」というものです。仮に親権を獲得できなかったとしても、親として失格の烙印を押されたわけでもありません。子供と過ごす時間を少しでも多く獲得して、親子の絆を深めていくことこそが肝要です。
この意味で、しっかりとした事実調査と主張を行って、充実した面会交流を獲得することを取り決めていくことは、「親権の有無」に負けず劣らず重要なことではないでしょうか。
- 依頼者の属性:
- 20~30代、女性、会社員
- 相手の属性:
- 20~30代、男性、会社員
- 受任内容:
- 離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
---|---|---|---|---|
賠償金額 | 相手方は断固として離婚を拒否 双方親権を主張 |
→ | 離婚成立 親権取得 養育費獲得 |
依頼者の希望を達成 |
事案の概要
相談者様は、共働き夫婦の方でしたが、夫が家計にお金を入れないこと等に悩み、別居に踏み切った上で相談に来られました。
相手方は離婚を断固拒否し、子供の親権は絶対に渡さないと主張していました。そこで、離婚と親権を第一の目標として、離婚等の調停を申し立てることとした事案です。
弁護方針・弁護士対応
同居中でさえ家計に非協力的だった相手方ですので、別居してからも婚姻費用の支払いは全くありませんでした。
そこで早期に離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てるとともに、相手方が相談者様に直接連絡し続ける状況を打破するための当面の対応として、弁護士が窓口になることを手紙で伝えました。
調停期日までの間、相手方との交渉も試みましたが、相手方の主張が二転三転するため、交渉での解決は困難と判断し、調停期日を待つ方針に切り替えています。
福岡法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
相手方は断固として離婚を拒否するという姿勢とともに、面会交流の調停を申し立ててきました。こちらとしては離婚以外の選択肢はないことや、面会交流における相手方の落ち度等を主張し続けた結果、こちらが親権を取得した上で、相手方が離婚に応じることとなりました。婚姻費用についても申立から離婚成立までの未払い分を回収し、養育費は算定表に従った計算よりも約1万円ほど高い金額で定めることに成功しています。
離婚するしないとの点が話し合いでまとまらない場合、最終的には訴訟に依らざるを得ませんが、本件は相手方の問題点を指摘し、調停で成立しないのであれば訴訟も辞さないというスタンスを明確にしつづけたことが、結果につながったと思います。