勾留1日で身柄釈放された事例

窃盗

依頼のタイミング:
逮捕中・勾留請求直前
事件・罪名
窃盗
弁護士法人ALGに依頼した結果
釈放

事件の概要

ご依頼者様は、賽銭箱から現金を拾い出して懐に入れたところを神主に現認され、逮捕されました。依頼者様は高齢のご家族と同居しており、依頼者様の身柄拘束が続くことで生じる、ご家族の生活に不安を覚えていましたので、できるだけ速やかな身柄釈放を希望してご依頼となりました。

準抗告とは

裁判官は、勾留の理由と必要性が認められるときには勾留決定の裁判をすることができます(刑事訴訟法207条1項、同60条)。勾留決定がされると、最大20日間身柄拘束が続くことになりますので、被疑者にとって大きな不利益になることは言うまでもありません。
この裁判官のした勾留決定に対する不服申し立てを準抗告といいます(刑事訴訟法429条1項)。

一般的な傾向

準抗告が認容される割合は凡そ2割程度と言われています(弁護士白書2016年版)。そもそも準抗告の申立が行われない事件も多く存在することを踏まえると、勾留決定から早期に釈放されるのは、2割を下回るものと思われます。

処分を分けるポイント

勾留の要件は①勾留の理由と②勾留の必要性が認められるかです。したがって、弁護人としては、如何に当該事案において罪証隠滅の恐れを欠くか(刑事訴訟法60条1項2号)、逃亡の恐れがないか(同3号)、勾留の必要性に比して、被疑者に対する不利益が大きいか等を説得的に裁判官に説明していく必要があります。

弁護士方針・弁護士対応

本件は、現行犯逮捕がされていたこと、被害品等についても既に還付され、犯罪事実を立証するための証拠は既に捜査機関に確保されているため、証拠を隠滅させることはできない。被疑者が高齢のご家族をおいて逃亡することなどありえない。このまま勾留が続くことで、家族に何かあれば、ご家族・本人にとって回復不能な損害が生じる恐れがあるため、勾留の理由も必要性も欠くと主張しました。

解決結果

準抗告申立後、間もなく釈放されました。依頼者様も無事に帰宅することができ、ご家族も事なきを得ました。勾留の日数はわずか1日でした。

刑事事件 解決事例一覧 刑事事件ページに戻る
依頼のタイミング
逮捕後
事件・罪名
窃盗
弁護士法人ALGに依頼した結果
執行猶予付有罪判決

事件の概要

ご本人(60代女性)が、ショッピングセンター内で、他人の財布等が入ったバッグを窃取したという窃盗事件です。

ご本人は、現行犯逮捕され、その後勾留されました。ご本人は、同種の手口で犯行を重ねており、数件の余罪がありました。

弁護士方針・弁護士対応

①ご本人に持病があったこと等から、早期の身柄解放を目指すこと、②可能なかぎり被害弁償をすること、③動機となったのが、資金をギャンブルにつぎ込んでしまったことであったため、再犯防止のために、ギャンブル依存の治療が必要であることをご本人に自覚させ、通院させること、を基本的な対応方針とし、ご家族の了承も得ました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・刑事事件担当弁護の活動及び解決結果

①勾留に対する準抗告が認められ、早期に釈放されました。

②示談を一切拒否されていた被害者の方1名以外との間で示談が成立しました。

③ご本人は、今回の件で内省を深め、依存症の治療のために通院をするようになりました。

②③について裁判所に評価いただき、ご本人の事情を踏まえた適切な説諭の上で、執行猶予判決を獲得することができました。

刑事事件 解決事例一覧 刑事事件ページに戻る