息子さんが住居侵入窃盗の被疑事実で逮捕されてしまったとしてご相談に来られました。親御さんの話では、息子は身に覚えがないと言っているということでした。すぐに弁護士が接見に行くと、息子さんは「そもそも身に覚えがない。」と話してくれました。

弁護士から被疑者ノートを差入れ、取調べ状況を確認すると、「確たる証拠があるから認めろ。」、「弁護士の言うことを聞いていたら罪が重たくなるぞ。」、「弁護士は金目当てだ。」などと言われているようでした。まだまだ強引な取調べをは横行しており、速やかに抗議を申し入れることとしました。この段階で、捜査機関がどういった証拠を持っているのか不明なので、犯行態様に応じてどういった証拠が集められているのか予想して対応を検討していくことになります。進入場所の指紋や足跡鑑定、近隣や通帳等の引き出し行為場所の防犯カメラ映像などが証拠として残されている可能性が高い事案でした。例えば、被害届が出された通帳をATMへ挿入すると、その通帳はATMに取り込まれます。取り込まれれば通帳に付着した指紋が採取されるということもあります。当初、息子さんは否認していましたが、弁護士から捜査の内容などを伝えているうちに、自白に転じることとなりました。被害者の恐怖は想像以上だと思いましたので、被害者の方には、被疑者の素性や身上経歴などを伝えるとともに犯人が引越すことも伝え少しでも安心してもらえるよう努めました。結果、被害弁償・示談に応じてもらえるだけでなく、宥恕のお言葉もいただけました。

ご依頼者様は、賽銭箱から現金を拾い出して懐に入れたところを神主に現認され、逮捕されました。依頼者様は高齢のご家族と同居しており、依頼者様の身柄拘束が続くことで生じる、ご家族の生活に不安を覚えていましたので、できるだけ速やかな身柄釈放を希望してご依頼となりました。

裁判官は、勾留の理由と必要性が認められるときには勾留決定の裁判をすることができます（刑事訴訟法２０７条１項、同６０条）。勾留決定がされると、最大２０日間身柄拘束が続くことになりますので、被疑者にとって大きな不利益になることは言うまでもありません。
この裁判官のした勾留決定に対する不服申し立てを準抗告といいます（刑事訴訟法４２９条１項）。

準抗告が認容される割合は凡そ２割程度と言われています（弁護士白書２０１６年版）。そもそも準抗告の申立が行われない事件も多く存在することを踏まえると、勾留決定から早期に釈放されるのは、２割を下回るものと思われます。

勾留の要件は①勾留の理由と②勾留の必要性が認められるかです。したがって、弁護人としては、如何に当該事案において罪証隠滅の恐れを欠くか（刑事訴訟法６０条１項２号）、逃亡の恐れがないか（同３号）、勾留の必要性に比して、被疑者に対する不利益が大きいか等を説得的に裁判官に説明していく必要があります。

本件は、現行犯逮捕がされていたこと、被害品等についても既に還付され、犯罪事実を立証するための証拠は既に捜査機関に確保されているため、証拠を隠滅させることはできない。被疑者が高齢のご家族をおいて逃亡することなどありえない。このまま勾留が続くことで、家族に何かあれば、ご家族・本人にとって回復不能な損害が生じる恐れがあるため、勾留の理由も必要性も欠くと主張しました。

準抗告申立後、間もなく釈放されました。依頼者様も無事に帰宅することができ、ご家族も事なきを得ました。勾留の日数はわずか１日でした。

ご本人（60代女性）が、ショッピングセンター内で、他人の財布等が入ったバッグを窃取したという窃盗事件です。

ご本人は、現行犯逮捕され、その後勾留されました。ご本人は、同種の手口で犯行を重ねており、数件の余罪がありました。

①ご本人に持病があったこと等から、早期の身柄解放を目指すこと、②可能なかぎり被害弁償をすること、③動機となったのが、資金をギャンブルにつぎ込んでしまったことであったため、再犯防止のために、ギャンブル依存の治療が必要であることをご本人に自覚させ、通院させること、を基本的な対応方針とし、ご家族の了承も得ました。