被相続人が、生前、それなりの価値がある不動産を、相手方に生前贈与していたという案件でした。また、被相続人は、全ての財産を相手方に相続させる旨の公正証書遺言を作成していました。

そのため、遺留分減殺請求の行使と、遺留分減殺請求後の不動産共有状態の解消を目的に、ご依頼をいただきました。

弁護士が遺産調査を行いました。

依頼者の話によれば、相手方は、「生前贈与も遺留分減殺請求の対象となること」を知らない可能性がありました。また、依頼者は、相手方に良くしてもらっており、大きな紛争になることを望んでいませんでした。

そのため、遺留分減殺請求の行使の意思表示をする際には、依頼者の意向や、遺留分制度の趣旨等を丁寧に説明し、円満な解決を希望する内容を文書に盛り込みました。