被相続人に関し、遺産全てを相手方（長男）に相続させるとの遺言がなされた後、長男の親族に、被相続人の遺産の多くが贈与されたというものでした。同贈与等の有効性や、依頼者が遺留分減殺請求権を行使したのが相続開始後1年以上経過した後だったため、遺留分減殺請求権の消滅時効が問題となりました。

贈与等が無効であることを前提に、緻密な主張立証をするとともに、遺留分減殺請求権の消滅時効に関し、依頼者が遺言書の存在を知った際の経緯について、当事者尋問、証人尋問の結果等を踏まえ、主張立証を尽くしました。