不動産を含む遺留分減殺請求で、円満に金銭解決できた事例

不動産の評価額

相続財産:
不動産
預貯金
株式等
依頼者の被相続人との関係:
孫(代襲相続人)
相続人:
依頼者及び相手方(被相続人の娘、依頼者の叔母)
争点:
不動産の評価額
弁護士法人ALGに依頼した結果
不動産評価額を時価に近い額(固定資産税評価額の70%割り戻し)として、価額弁償による金銭の一括払いで解決

事案の概要

被相続人が、生前、それなりの価値がある不動産を、相手方に生前贈与していたという案件でした。また、被相続人は、全ての財産を相手方に相続させる旨の公正証書遺言を作成していました。

そのため、遺留分減殺請求の行使と、遺留分減殺請求後の不動産共有状態の解消を目的に、ご依頼をいただきました。

弁護方針・弁護士対応

弁護士が遺産調査を行いました。

依頼者の話によれば、相手方は、「生前贈与も遺留分減殺請求の対象となること」を知らない可能性がありました。また、依頼者は、相手方に良くしてもらっており、大きな紛争になることを望んでいませんでした。

そのため、遺留分減殺請求の行使の意思表示をする際には、依頼者の意向や、遺留分制度の趣旨等を丁寧に説明し、円満な解決を希望する内容を文書に盛り込みました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方から、「公平な解決をしたいので、こちらも弁護士を付けます」と連絡がありました。相手方と、法的な点について冷静に議論を重ね、不動産評価額を時価に近い額(固定資産税評価額の70%割り戻し)として、価額弁償による金銭の一括払いで解決することができました。

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