被相続人には、奥様とお子様がおり、そのお２人が第１順位の相続人でした。被相続人は、多額の債務を有している一方で、めぼしい財産は無かったため、奥様・お子様ともに相続放棄をしたいとのことで、ご依頼いただきました。

民法において、外見上、相続を受け入れるような行動があった場合に、当然に単純承認をしたとみなされる制度があります。相続放棄を行うに際して、単純承認をしたとみなされる行為をしていないか、注意する必要があります。

奥様に対して、被相続人の勤務先より、被相続人の未払賃料相当額の金銭を、香典として渡したい旨の打診がありました。しかし、香典名目とはいえ、被相続人の賃料を実質的に受取ることで、単純承認したとみなされる可能性があることから、受け取らないことをお勧めしました。

また、処分を希望されていた被相続人名義の自動車（市場価格としては０円であるもの）について、しっかり書面の形で査定を出してもらったうえで、処分することをお勧めしました。

ご依頼者様の父親が、被相続人の事案でした。被相続人は、生前、居住していた住居の住宅ローンを滞納したため、住宅の競売がされていました。 ご依頼者様は、被相続人から、「競売の後、住宅ローンを払わなくてよくなった」と言われていました。被相続人の死後、ご依頼者様が、被相続人の通帳を確認したところ、住宅ローンその他の債務の支払いがなかったため、ご依頼者様は、被相続人には債務がないものと考え、数十万円程度残っていた被相続人の預貯金を引き出し、葬儀費用、携帯電話料金、医療費の支払い等に充てていました。

その後数年経過した後、ご依頼者様に対し、サービサーから、住宅ローンの残債の請求がなされました。

まず、預貯金の解約が、法定単純承認に該当すれば、相続放棄が認められません。そのため、法定単純に当たらないことの立証を尽くすことにしました。

また、被相続人の死亡後数年が経過しており、相続放棄の熟慮期間が経過していると評価される可能性がありました。そのため、裁判例を踏まえて、「自己のために相続の開始があったことを知った時」の解釈を主張することにしました。

子の死後、債務の支払を求める書面が遺品から発見されたため、子が多重債務者だったことが初めて判明し、夫婦で相続放棄をすることとしました。

子が多重債務者だったことが判明した一方、子に積極財産はなかったため、相続放棄の必要性は明らかでした。
相続放棄については、「自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内」という民法上の期間制限があるところ、戸籍等の必要書類の取得には日数を要するため、直ちに準備を開始することが必要不可欠でした。