本件は、相続人の人数が4名以内で遺産のうち、数量的に可分でないのは、自宅不動産のみという事案でした。ご依頼者様としても、他の相続人との関係を悪化させることなく、なるべく穏便かつ均等な分配を希望されていましたので、こちらの希望や相手方の意向等を整理して、穏当な解決を図ることを目的として介入したものです。

介入後、まずは遺産の詳細を明らかにするための資料や戸籍の収集に着手しました。これら資料が揃った段階で、速やかに相手方に文書で連絡をとりました。文書の内容は、弁護士が介入しているけれども、それは事を荒立てる趣旨ではなく穏便な解決を希望していることをまずはお伝えし、法定相続分に従った場合の分配割合等の概要等も丁寧に説明した上で、こちらの希望する分配方法等をお伝えしました。なお、厳密には遺産ではありませんが、生命保険契約の受取人について、約款の解釈という問題もありましたが、此の点も簡潔に解説を加えた上で、この点についてもご依頼者様の希望をお伝えしています。

本件は、ご依頼者様（被相続人の子）と、いわゆる後妻にあたる相手方で遺産分割の内容等について、協議を行ったものです。弊所が代理人として介入した後、まずは遺産の調査を行ったのですが、遺産には自宅不動産の他、多数の株式等金融資産が含まれていました。

相手方は自宅不動産と預金の大半を取得することを主張していましたが、自宅不動産はかなり立派な建物であり、固定資産評価額をはるかに超える資産価値が予想されました。株式等については、相手方は死亡時点の株価をもとに計算した内容でこちらの取り分を少なめに提示していましたが、当時はコロナショックの真っ只中であり、株式の時価額は著しく低下していました。
最新の株価を反映させることによって、相手方が自宅不動産とわずかな預金を取得する代わり、車両と金融資産のほぼ全てはこちらが取得するという方向で話し合いを進めたものです。

本件は、祖父が死亡する前の時点で父が他界、祖父が死亡した後、さらに祖母が他界したという事案です。

祖父母には、父の他にも兄弟があり、ご依頼者様は父の代襲者として、法定相続分は有するものの、遺産分割協議からはつまはじきにされている状態でした。

遺産総額も明らかにされないまま、相手方からは200万円を渡すかわり、不動産等のその余の財産は全て相手方が取得するという提示をされていました。

適正な分配額を計算するためにも、まずは相続財産の全容を明らかにして、分割協議を進めていくという方針と立てた事案です。

遺産調査の結果、多数の不動産と数百万円の預貯金、祖父が貸していた建物の賃料が死亡後も発生しつづけており、これを相手方らが取得していたこと等が判明しました。

遺産調査完了後、こちらからも金額を提示の上、相手方との交渉を試みましたが、寄与分等の主張に対するこだわりが強かったことから、早期に任意の交渉に見切りをつけ、速やかに遺産分割調停を申し立てました。