被相続人に関し、遺産全てを相手方（長男）に相続させるとの遺言がなされた後、長男の親族に、被相続人の遺産の多くが贈与されたというものでした。同贈与等の有効性や、依頼者が遺留分減殺請求権を行使したのが相続開始後1年以上経過した後だったため、遺留分減殺請求権の消滅時効が問題となりました。

贈与等が無効であることを前提に、緻密な主張立証をするとともに、遺留分減殺請求権の消滅時効に関し、依頼者が遺言書の存在を知った際の経緯について、当事者尋問、証人尋問の結果等を踏まえ、主張立証を尽くしました。

被相続人が依頼者様へ全ての財産を残す旨の遺言書を残していたところ、受遺者から遺留分減殺請求をされた事案でした。認知症の被相続人を唆して遺言書を書かせたのではないか（遺言無効の主張）、生前に使い込んだのではないか（不当利得返還請求の主張）などといわれ、どうしたものかとご相談に来られました。長生きされていると、被相続人が認知症と診断されている場合も多く、遺言能力が無いにもかかわらず遺言書を書かせたのではないかと疑われることが少なくありません。また、父（又は母）の年金を自分達のいいように使ったなどと使い込みを疑われることも多いものです。他方で、被相続人を介護していた相続人からすれば、大変な時に何もせずにいたくせに失礼なことを言われたと思うので、紛争になってしまします。本件もまさにそういった事案でした。

「認知症」＝「遺言能力なし」だと思われがちですが、そうではありません。遺言能力は、年齢、病状など健康状態、遺言を作成する動機、作成前後の言動、受遺者との関係性、遺言の内容（複雑さ）などから判断されています。重度の認知症というのでなければ、「長男〇〇へ全ての遺産の相続させる。」といった単純な遺言であれば、遺言能力ありと判断されることが多いでしょう。本件もそういった事案でしたので、入所されていた介護施設から介護記録を取り寄せ、当時の医師の診断書・意見書などの専門的な判断や日常の生活状況（介護内容）を精査し、説得的に説明し相手を納得させつつ、お金の流れも可能な限り生活費の内訳を説明していくことから始めました。