増額しなければ成功報酬はいただきません
※諸経費20,000円(税込 22,000円)がかかります。※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合※事案によっては対応できないこともあります。※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
01
交通事故専門事業部を設置しています
弁護士法人ALGは、事業部制を導入し、交通事故分野に特化することで、様々な交通事故案件をこなせるようなスペシャリストを目指しています。
02
医学に精通した弁護士が在籍しています
交通事故の事案は、医療分野と非常に密接であるといえます。交通事故の示談交渉の重要なポイントの一つに、後遺障害等級認定の申請があります。このときに、医学的知見が非常に役立ちます。
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交通事故の知識があるスタッフが対応いたします
弁護士だけではなく、スタッフの専門知識強化に努めています。具体的には、専門知識の共有やブラッシュアップのための弁護士同席の勉強会を定期的に行っています。
事故にあったがどうしたらいいかわからない
適切な通院頻度がわからない
仕事を休まないといけなくなった、辞めないといけなくなった
相手方保険会社から治療費を打ち切ると言われた
適切な後遺障害等級認定をサポートしてほしい
認定された後遺障害等級に納得がいかない
相手方保険会社とのやりとりが大変で煩わしい
示談交渉が進まない
損害賠償金額に納得がいかない
弁護士法人ALGへお任せください。弁護士が、あなたの一番の味方となって保険会社とのやり取りをいたします
通院3ヶ月・通院日数20日の慰謝料 | 自賠責保険の基準 | 弁護士基準 |
---|---|---|
168,000円 | 530,000円 |
通院6ヶ月・通院日数30日の慰謝料 | 自賠責保険の基準 | 弁護士基準 |
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252,000円 | 890,000円 |
弁護士なら、適切な通院頻度や、通院時のアドバイスを行えます。博多で交通事故治療の通院を行う方は弁護士へご相談ください
治療を続けたい場合に弁護士ができること
博多で交通事故の治療を行っていたものの、症状固定・治療打ち切りについて言われお困りの方は弁護士へご相談下さい
後遺障害等級認定・異議申し立てで弁護士ができること
博多で交通事故の後遺症が残り後遺障害等級認定したい・認定結果に納得いかない方は弁護士へご相談下さい
治療で仕事を
休まざるを得なくなった
事故により
仕事ができなくなった
博多で交通事故により仕事ができずお困りの方まずは弁護士へご相談下さい
提示された賠償案は正しい金額ですか?
保険会社にすべて任せてしまっていませんか?
慰謝料の請求・示談交渉は
弁護士にお任せするだけで大幅にアップする可能性があります
弁護士なら保険会社よりも高い基準で算出するため
高額な慰謝料を請求することができます
車両同士の接触事故で、過失割合は0:100の事案でした。
ご依頼者様は、本件事故で下半身を多重骨折されておられ、治療中にご依頼いただき、治療から後遺障害診断書の作成、後遺障害等級認定申請、示談交渉までお手伝いさせていただきました。
治療状況を伺うと、複数個所に機能障害や醜状障害が認められる可能性が高く、各箇所の後遺障害について、適切に後遺障害診断書を作成することが重要だと感じましたので、主治医と面談させていただき、後遺障害等級の認定基準についてご説明差し上げ、主治医と検査内容についても打ち合わせて進めました。ストレスレントゲンや引き出しテストなどの動揺関節に関する検査がされていない事案も少なくないですし、可動域の検査方法についても不適切な場合があります。下肢の短縮についても、短順に短くなっている場合もあれば、膝関節の拘縮により、直線で計測できない場合など様々ですから、レントゲンを参考に計測することが必要になることもあります。本件は、まさにそういった事案でした。結果、想定していた等級(併合8級)が認定されました。
その後、保険会社には弁護士が就き、約700万円程度の提示がされましたが、最終的に、既払い金約2000万円とは別に、約2000万円を支払うことで示談できました(約1300万円の増額)。本件は、治療中からお手伝いさせていただき、後遺障害等級認定申請に準備を進めたことで、適切な後遺障害等級が認定された事案だったと思います。
本件は、バイクで交差点に進入したご依頼者様と、赤信号を無視して同交差点に進入した相手方自動車との非接触事故でした。ご依頼者様は既に治療を終了し、後遺障害も認定されていました。相手方保険会社からは具体的な金額提示がされた段階で、適切な賠償を受けることを希望して相談にお越しになりました。
賠償額計算書を見ると、労働能力喪失期間を10年と計算していました。労働能力喪失期間は、むち打ち症の場合には12級で10年程度に制限する例が多く見られる(赤い本参照)とされています。保険会社は、これを根拠に、12級13号の神経症状の労働能力喪失期間は一律10年と主張するケースが少なくありません。しかし、痛みの原因はそれぞれであり、回復の見込みも事案によって異なります。本件では、弁護士が医療照会を行って痛みの原因を明らかにし、回復が見込めないことを立証できました。その結果、適切な労働能力喪失期間が認定されるに至り、大幅な増額交渉に成功しました。
博多で交通事故に遭い、保険会社から提示された賠償額が正しいのか分からない・適正な額で慰謝料請求したいかたは弁護士へご相談下さい
交通事故では、むちうちや打撲といった軽いものから、脳に後遺症が残ったり、寝たきりになってしまったりするような重症のものまで、実にさまざまな怪我を負う可能性があります。
こうした怪我に「見合った補償」を受けるには、交通事故の知識だけでは事足りず、怪我に関する医学知識も欠かせなくなってきます。
相手方となる保険会社には顧問医がいますので、症状が重く賠償額が高額になるにつれて、高度な医学論争に発展することも少なくありません。軽症の怪我に至っては、治療の必要性や、事故との因果関係自体を争ってくる可能性もあります。
この点、弁護士法人ALGには、医学博士の学位をもつ弁護士がおり、医学的知見をもって反論することができますので、真っ当な損害賠償請求の実現を目指せます。
交通事故のやりとりをしていくうえで勘違いされやすいのですが、保険会社は100%味方ではありません。
なぜなら、保険会社は、補償はしてくれますが、被害者との利害関係が完全に一致することはないからです。
この点、弁護士はちがいます。
経験豊富な弁護士に依頼すると、依頼された弁護士は被害者のいちばんの味方になります。
被害者の要望や不安に寄り添い、「正解がわからない」という方の道しるべとなるべく、“代理人”としてやりとりを進めていくことができるのです。
ただ、一人の被害者が、たくさんの案件を抱えている弁護士を独占するのは不可能に近いのも事実です。
事務所によっては、弁護士となかなか連絡がつかない場合もあり、安心するために弁護士に依頼したのに、かえってストレスが増えてしまったという方も少なくありません。
弁護士法人ALGは、弁護士はもちろんのこと、事務員・受付といったサポートスタッフが充実しています。
交通事故事業部の事務局は、「専属」ですので、知識や経験・ノウハウも豊富に備わっているだけでなく、スキルアップのための勉強会や弁護士との連携を惜しみません。
弁護士だけでなくチーム全体で、ご依頼者さまからの不安・疑問・要望に対するレスポンスの早さや正確性の維持・向上に努めています。
弁護士法人ALGは、ご依頼者さまの利益を最優先に、弁護活動・サポートに努めています。
「ご依頼者さまの利益を一番に考える」という点から、ご相談くださった事案にはメリットがあるのかどうか、事前にしっかりと確認させていただきますので、ご安心ください。
たとえば、賠償額増額といった経済的メリット、やりとりなどの煩わしさからの解放といった精神的メリットなど、ご依頼者さまによって感じるメリットはさまざまあるかと思います。
弊所では、こうした一人一人に対する最適なプランを臨機応変にご提案いたします。
弁護士は、被害者の利益を最優先し、保険会社と交渉していきます。
明るい未来を見出すためにも、まずはご相談いただくことから検討してみてはいかがでしょうか?
お電話・メールフォームよりお気軽にご相談下さい。
まずは交通事故事件専属の受付スタッフがお伺いいたします。
受付スタッフと弁護士がご相談内容を共有し、事前に準備を致します。
ご相談時すみやかに的確なアドバイスや戦略のご提案が可能です。
弁護士相談の内容に納得頂けましたらご契約を行います。
無理に契約を進めることは致しませんのでご安心ください。
ご提案した戦略に沿って事件対応を進めます。
事務員と情報を共有していますので、弁護士が不在の場合でも連絡が取れる体制を整えています。
増額しなければ成功報酬はいただきません!
0円
0円
成功
報酬
後払い
※諸経費20,000円(税込 22,000円)がかかります。 ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合 ※事案によっては対応できないこともあります。 ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
回収金額の11%
+
180,000円
後遺障害認定済みの方は別途お得な
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