もらい事故と通常の事故の違い

もらい事故とは「被害者に一切の過失がない事故」のことをいいます。過失がないということをもう少し詳しくいいますと、交通事故という結果を予見できず、事故を回避する可能性や義務がない場合です。

もらい事故になりやすい例

例として、

• 赤信号で停車中に後ろから追突された
• 加害者の車がセンターラインを超えていた
• 駐車場に止めてあった車がぶつけられた

などが挙げられます。

もらい事故の慰謝料相場はいくら？

弁護士基準の入通院慰謝料算出方法は、裁判所の判例に基づき作成された入通院慰謝料算出表を使用し、「期間」で算出します。 入通院慰謝料算定表は、別表Ⅰと別表Ⅱがあり、基本的には別表Ⅰを使用し、別表Ⅱは、むちうち症で他覚的所見ない場合や軽い打撲・挫創など比較的軽症な場合に使用します。

例：むちうちで、治療期間3ヶ月、実通院日数30日

この場合はむちうちで比較的軽症なので別表Ⅱ（軽症の場合）を使用します。 治療期間は3ヶ月なので通院列の「３月」のところから、入院は無しなのでそのまま右にひとつ移動します。この交わるところが弁護士基準の入通院慰謝料です。

もらい事故ならではの注意点

どんなに安全運転を心がけていても起こってしまう「もらい事故」。 通院や休業を余儀なくされるなど、自分に非がないのに、大変な思いをします。せめて損害ぐらいは適切に賠償をしてほしいと思うでしょう。 ポイントについて解説していきますので、参考にしてください。

もらい事故は保険会社が示談交渉を行えない

一般的に双方に過失割合がある場合、両当事者の保険会社が示談交渉を代行してくれます。

しかし、もらい事故の場合は、弁護士法との関係で自身の保険会社は示談交渉してくれず、被害者が自ら示談交渉をしなければなりません。しかし、被害者の方が一人で示談交渉しようとすると、相手は示談交渉のプロなので、相手側に優位になるよう誘導することもあり、提示する損害賠償額が適切ではない可能性が大いにあります。

そこで、被害者の方が損をせず泣き寝入りしないためにも、示談交渉は弁護士に依頼するのがおすすめです。

「もらい事故で過失ゼロだから慰謝料額に心配はない」というのは間違い

相手方保険会社も営利企業でなるべく保険金の支払いは抑えたいと考えるでしょう。

保険会社が、いわゆる裁判基準や弁護士基準といわれる基準で、休業損害や慰謝料など、損害賠償の金額を提示してくることはまずあり得ません。自賠責基準や任意保険会社独自の基準で算定した金額を提示してくることがほとんどです。

全てとは言いませんが、保険会社は、弁護士が代理人に就いた場合とそうでない場合とで、支払う金額の基準が違うと言われています。適切な賠償額を受け取るためにも、弁護士に相談することは必須と言っていいでしょう。また、示談交渉も弁護士が代わりに行うため、示談交渉のストレスから解放されます。

もらい事故に見えても過失割合で揉めることがある

実際はもらい事故であっても、加害者は事実と違う事故態様を主張することも少なくありません。証拠がないために悔しい思いをすることもあります。真実を全て立証できるとは限らず、他の事故態様の可能性があるとされれば、過失があるとなってしまいます。悔しい思いをすることの無いよう、ドライブレコーダーは是非とも装備しておくべきでしょう。

もらい事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

ここではもらい事故で弁護士に依頼するメリットについて解説します。

①正しい過失割合を主張できる
相手方保険会社は少しでも慰謝料の金額を少なくするために被害者の過失割合を主張してくる可能性があります。弁護士であれば正しい過失割合を論理的に主張することができます。

②弁護士基準で請求できる
一般の方は、普通、弁護士基準や裁判基準で損害額を計算することは難しいでしょう。また、弁護士でない者が弁護士基準や裁判基準で請求すること自体は可能ですが、保険会社は応じることは少ないです。弁護士基準や裁判基準で交渉をするには、弁護士へ依頼するかどうかがカギとなります。

③後遺障害等級認定についてサポートを受けられる
弁護士に依頼すると必要書類を集めて後遺障害等級の認定申請を代理で行ってくれるだけでなく、適切な等級の認定を受けることができるよう、治療中の検査項目などのアドバイスも受けることができます。

弁護士に依頼すれば高額の慰謝料を受け取れる可能性がある

慰謝料の計算の算定基準は以下の３つとなります。

①自賠責基準
②任意保険基準
③弁護士基準

そして、この慰謝料の金額は以下の順で高額になります。

自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準

各基準の特徴については以下の通りです。

相談のタイミングが早いほどメリットが大きい

弁護士に相談するタイミングは、その都度アドバイスができるようにするためにも、なるべく早期に相談することが望ましいでしょう。相談したからといって、賠償額が下がるということは考えにくいですから、相談だけでも早期にされるようにすべきです。

過剰に通院していた場合や意思の許可なく整骨院を利用した場合は、事故と相当因果関係が認められない治療等であるとして、後日不利になることも少なくないです。また、適切なタイミングで必要な検査を行っていなかったために、後遺障害等級認定に有益な検査結果が残されていないということもあります。

事故に遭われた後早い段階から弁護士にご相談いただくことで、適切な賠償額を得る可能性が高くなります。

後遺障害等級認定の申請についてサポートを受けられる

弁護士に依頼すると必要書類を集めてくれるだけでなく、自分に有利になるような書類のアドバイスを受けることができ、より適切な後遺障害等級認定を受けやすくなります。
後遺障害慰謝料は、後遺障害等級によって金額が変わります。例えば、むち打ち症で後遺症が残った場合、後遺障害等級12級13号か14級9号が認定される可能性があります。

【12級13号】　「局部に頑固な神経症状を残すもの」
レントゲンやMRIといった検査で他覚的所見が認められ、医学的、客観的に後遺症を証明できる場合であると考えらえています。むち打ち症は、いわゆる捻挫で、他覚的所見がない場合に診断される傷病名といえますので、むち打ち症で12級13号が認定されることはとても少ない印象です。

【14級9号】 「局部に神経症状を残すもの」
検査で他覚的所見が認められなくても、しびれ、痛みなどの自覚症状が一貫して継続しているなど治療内容や治療経過などから、詐病や誇張ではなく、症状が将来に渡って残存することが医学的に説明できる場合と考えらえれています。むちうちは基本的に他覚的所見がない傷病ですから、１２級が認定されることは少なく、むち打ち症で認定されることが多いのは、14級９号です。

弁護士費用特約があれば弁護士費用を自己負担なしで依頼できる

もらい事故では被害者側の保険会社が示談交渉をしてくれないため、弁護士に依頼したいと考えても費用面で一歩踏み出すことができない方も多いのではないでしょうか。 実は「弁護士費用特約」を使えば費用の心配はありません。ここでは「弁護士費用特約」について解説していきます。

「弁護士費用特約」とは、交通事故に遭い、相手方に損害賠償請求を行うために必要な弁護士への相談料・委任料を補償する自動車保険の特約の一つです。１事故につき相談料は10万円、弁護士費用300万円まで補償の特約が多く、特約を使ったからといって保険料が上がったり、等級が下がったりするようなことはありません。弁護士費用特約がなくても、過失なしの場合では弁護士基準で損害賠償請求をすることで弁護士費用を上回る慰謝料を獲得できる可能性があります。

もらい事故に遭ったら弁護士にご相談ください

どんなに安全運転を心がけていても不意に起こってしまう「もらい事故」。被害者の方に過失がないからこそ、弁護士がお手伝いできることがたくさんあります。

もらい事故では被害者の保険会社は相手方との示談交渉を行うことができず、被害者の方が相手方と示談交渉しなければならないため、治療に専念したいのに示談のストレスも降りかかってきます。弁護士は被害者の代わりに相手方と示談交渉することもでき、弁護士基準での慰謝料増額も見込めます。

示談や後遺障害等級認定など面倒な手続きは弁護士が代わりに行うため、被害者の方は治療に専念し、ストレスから少しでも解放していただけたらと思います。 少しでもお困りの方は私たち弁護士法人ALGにご相談ください。