証拠とともに主張した結果、基礎収入を事故前の収入より高い額で認めてもらうことに成功した事例

交通事故事件の概要

依頼者は、バイク事故により、骨盤骨折他の怪我を負われていました。

事故直後からご依頼いただきました。依頼者が若年であったものの、やむを得ず仕事を退職されてしまったため、逸失利益の額等が争いになると予想されました。

弁護士法人ALG&Associates

相手方保険会社は、基礎収入、労働能力喪失率について争ってきました。

これに対し、依頼者が事故前に就いていた業務の内容、今後も類似業務に就く可能性があること、可動域制限は器質的なものであり、馴化により労働能力喪失率が逓減するような性質のものではないことなどを、証拠とともに丁寧に主張しました。

その結果、基礎収入については事故前の収入より高い額を認めてもらうことに成功しました。

労働能力喪失率については、就労可能年数を通じて14%が認められました。

また、関節の可動域制限の後遺障害は、後々、人工関節へ置換を要するようなケースもありますが、「人工関節置換術を行った場合には、別途協議する」という内容の示談が成立しました。