増額しなければ成功報酬はいただきません
※諸経費20,000円（税込 22,000円）がかかります。※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合※事案によっては対応できないこともあります。※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
01
交通事故専門事業部を設置しています
弁護士法人ALGは、事業部制を導入し、交通事故分野に特化することで、様々な交通事故案件をこなせるようなスペシャリストを目指しています。
02
医学に精通した弁護士が在籍しています
交通事故の事案は、医療分野と非常に密接であるといえます。交通事故の示談交渉の重要なポイントの一つに、後遺障害等級認定の申請があります。このときに、医学的知見が非常に役立ちます。
03
交通事故の知識があるスタッフが対応いたします
弁護士だけではなく、スタッフの専門知識強化に努めています。具体的には、専門知識の共有やブラッシュアップのための弁護士同席の勉強会を定期的に行っています。
事故にあったがどうしたらいいかわからない
適切な通院頻度がわからない
仕事を休まないといけなくなった、辞めないといけなくなった
相手方保険会社から治療費を打ち切ると言われた
適切な後遺障害等級認定をサポートしてほしい
認定された後遺障害等級に納得がいかない
相手方保険会社とのやりとりが大変で煩わしい
示談交渉が進まない
損害賠償金額に納得がいかない
弁護士法人ALGへお任せください。弁護士が、あなたの一番の味方となって保険会社とのやり取りをいたします
| 通院3ヶ月・通院日数20日の慰謝料 | 自賠責保険の基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 168,000円 | 530,000円 |
| 通院6ヶ月・通院日数30日の慰謝料 | 自賠責保険の基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 252,000円 | 890,000円 |
弁護士なら、適切な通院頻度や、通院時のアドバイスを行えます。北九州市で交通事故治療の通院を行う方は弁護士へご相談ください
治療を続けたい場合に弁護士ができること
北九州市で交通事故の治療を行っていたものの、症状固定・治療打ち切りについて言われお困りの方は弁護士へご相談下さい
後遺障害等級認定・異議申し立てで弁護士ができること
北九州市で交通事故の後遺症が残り後遺障害等級認定したい・認定結果に納得いかない方は弁護士へご相談下さい
治療で仕事を
休まざるを得なくなった
事故により
仕事ができなくなった
北九州市で交通事故により仕事ができずお困りの方まずは弁護士へご相談下さい
提示された賠償案は正しい金額ですか？
保険会社にすべて任せてしまっていませんか？
慰謝料の請求・示談交渉は
弁護士にお任せするだけで大幅にアップする可能性があります
弁護士なら保険会社よりも高い基準で算出するため
高額な慰謝料を請求することができます
本件は、歩行者が自動車に衝突されて亡くなったという死亡事故であり、御遺族の悲嘆が誠に大きい事案でした。
御遺族は、先に約2300万円を受領することができましたが、残りの損害賠償金額については、相手方保険会社との交渉が必要でした。死亡事故に伴い発生する損賠賞金の主な内訳は、①死亡による逸失利益、②死亡による慰謝料が挙げられるところ、本件の場合、特に①の金額について、保険会社と見解の相違がありました。
死亡による逸失利益は、様々な争点があり得ますが、本件の場合、㋐年金を逸失利益に含めることができるか否か、㋑逸失利益の算定期間を何年とするかという点について、保険会社と見解が対立したため、交渉には時間を要しました。
弁護士は、㋐について自賠責支払基準や裁判例を指摘して、年金の逸失利益性が認められるべきである旨を指摘しました。㋑については、最新の統計に基づいて平均余命を計算することにより、算定期間を長くすべきである旨を指摘しました。最終的には、保険会社がこれらの指摘をほぼ受け入れた結果、総額で約2300万円弱（死亡による慰謝料を含みます。）の損害賠償金を受領するという示談を成立させることができました。
本件のように損害賠償金が高額の事案については、相手方保険会社と見解が対立することは珍しくないため、御遺族が民事訴訟を提起せざるを得ない場合があります。
しかし、家族を失った御遺族にとって、保険会社との交渉は心理的な負担が大きい上、民事訴訟を提起した場合には更に負担が大きくなるかもしれません。弁護士としては、種々の資料や裁判例を調査して保険会社との交渉を行うことにより、御遺族の負担を少しでも軽減することができればよい、と願っています。
ご依頼者様が、駐車場から道路に出ようと停車していたところ、後ろから追突されたという事案でした。ご依頼者様は、事故により、TFCC損傷等の傷害を負われました。
保険会社より、一括対応の打ち切りを打診されたところで、ご依頼いただき、示談交渉等をお手伝いさせていただきました。
本件の争点は、休業損害と逸失利益でした。ご依頼者様は事故前年度が赤字申告であったため、基礎収入がいくらとなるかが問題となりました。
ご依頼者様に生活状況を聞くと、お子様と二人暮らしであることが分かったため、主夫として、賃金センサス（女性・全年齢平均）と同程度の基礎収入が認められる旨の主張を行いました。
結果、賃金センサス（女性全年齢平均）と同程度の基礎収入があることが認められ、治療の間の休業損害及び逸失利益が認められました。
仕事の状況より、休業損害や逸失利益が認められないのではないかと思われる場合でも、弁護士が介入することにより、適切な金額を得ることができた事案ではないかと思います。
北九州市で交通事故に遭い、保険会社から提示された賠償額が正しいのか分からない・適正な額で慰謝料請求したいかたは弁護士へご相談下さい
交通事故では、むちうちや打撲といった軽いものから、脳に後遺症が残ったり、寝たきりになってしまったりするような重症のものまで、実にさまざまな怪我を負う可能性があります。
こうした怪我に「見合った補償」を受けるには、交通事故の知識だけでは事足りず、怪我に関する医学知識も欠かせなくなってきます。
相手方となる保険会社には顧問医がいますので、症状が重く賠償額が高額になるにつれて、高度な医学論争に発展することも少なくありません。軽症の怪我に至っては、治療の必要性や、事故との因果関係自体を争ってくる可能性もあります。
この点、弁護士法人ALGには、医学博士の学位をもつ弁護士がおり、医学的知見をもって反論することができますので、真っ当な損害賠償請求の実現を目指せます。
交通事故のやりとりをしていくうえで勘違いされやすいのですが、保険会社は100%味方ではありません。
なぜなら、保険会社は、補償はしてくれますが、被害者との利害関係が完全に一致することはないからです。
この点、弁護士はちがいます。
経験豊富な弁護士に依頼すると、依頼された弁護士は被害者のいちばんの味方になります。
被害者の要望や不安に寄り添い、「正解がわからない」という方の道しるべとなるべく、“代理人”としてやりとりを進めていくことができるのです。
ただ、一人の被害者が、たくさんの案件を抱えている弁護士を独占するのは不可能に近いのも事実です。
事務所によっては、弁護士となかなか連絡がつかない場合もあり、安心するために弁護士に依頼したのに、かえってストレスが増えてしまったという方も少なくありません。
弁護士法人ALGは、弁護士はもちろんのこと、事務員・受付といったサポートスタッフが充実しています。
交通事故事業部の事務局は、「専属」ですので、知識や経験・ノウハウも豊富に備わっているだけでなく、スキルアップのための勉強会や弁護士との連携を惜しみません。
弁護士だけでなくチーム全体で、ご依頼者さまからの不安・疑問・要望に対するレスポンスの早さや正確性の維持・向上に努めています。
弁護士法人ALGは、ご依頼者さまの利益を最優先に、弁護活動・サポートに努めています。
「ご依頼者さまの利益を一番に考える」という点から、ご相談くださった事案にはメリットがあるのかどうか、事前にしっかりと確認させていただきますので、ご安心ください。
たとえば、賠償額増額といった経済的メリット、やりとりなどの煩わしさからの解放といった精神的メリットなど、ご依頼者さまによって感じるメリットはさまざまあるかと思います。
弊所では、こうした一人一人に対する最適なプランを臨機応変にご提案いたします。
弁護士は、被害者の利益を最優先し、保険会社と交渉していきます。
明るい未来を見出すためにも、まずはご相談いただくことから検討してみてはいかがでしょうか？
お電話・メールフォームよりお気軽にご相談下さい。
まずは交通事故事件専属の受付スタッフがお伺いいたします。
受付スタッフと弁護士がご相談内容を共有し、事前に準備を致します。
ご相談時すみやかに的確なアドバイスや戦略のご提案が可能です。
弁護士相談の内容に納得頂けましたらご契約を行います。
無理に契約を進めることは致しませんのでご安心ください。
ご提案した戦略に沿って事件対応を進めます。
事務員と情報を共有していますので、弁護士が不在の場合でも連絡が取れる体制を整えています。
増額しなければ成功報酬はいただきません!
0円
0円
成功
報酬
後払い
※諸経費20,000円（税込 22,000円）がかかります。 ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合 ※事案によっては対応できないこともあります。 ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
回収金額の11%
+
180,000円
後遺障害認定済みの方は別途お得な
料金がありますので、
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最大300万円まで
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本人原則負担なしで弁護士に
依頼する事ができます。
