福岡・九州地区で弁護士へのご相談なら弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所

久留米市 交通事故被害でお困りの方へ 交通事故に遭ったら弁護士へご相談ください

弁護士法人ALG&Associates

増額しなければ成功報酬はいただきません

※諸経費20,000円(税込 22,000円)がかかります。※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合※事案によっては対応できないこともあります。※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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交通事故被害者専用ダイヤル

24時間予約受付・年中無休・通話無料※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

久留米市で交通事故に遭いお困りではありませんか?

交通事故は弁護士へ依頼することで様々なメリットがあります

事故直後から、弁護士に様々なサポートをすべてお任せいただきながら賠償金額の増額も見込めます

  • 主婦の方の損害賠償額を、提示額から約1000万円増額させた事例約161万円増額した事例
  • 弁護士介入の結果、一週間で賠償額が800万円以上増額した事例約160万円増額した事例
  • 外貌醜状の後遺障害逸失利益が争われた事案で、約642万円増額した内容で和解することができた事例約642万円増額した内容で和解することができた事例

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弁護士法人ALGでは、医学的知見をもつ医療事故チーム豊富な相談実績をもつ交通事故チーム連携して解決にあたります

   
医学博士弁護士在籍医療事故チーム
豊富な相談実績交通事故チーム

弁護士法人ALGが交通事故の被害者のために、高度な専門家集団としてお役に立つ存在でありつづけるために

01

交通事故専門事業部を設置しています

弁護士法人ALGは、事業部制を導入し、交通事故分野に特化することで、様々な交通事故案件をこなせるようなスペシャリストを目指しています。

交通事故専門事業部を設置しています

02

医学に精通した弁護士が在籍しています

交通事故の事案は、医療分野と非常に密接であるといえます。交通事故の示談交渉の重要なポイントの一つに、後遺障害等級認定の申請があります。このときに、医学的知見が非常に役立ちます。

医学に精通した弁護士が在籍しています

03

交通事故の知識があるスタッフが対応いたします

弁護士だけではなく、スタッフの専門知識強化に努めています。具体的には、専門知識の共有やブラッシュアップのための弁護士同席の勉強会を定期的に行っています。

交通事故の知識があるスタッフが対応いたします
  • 事故にあったがどうしたらいいかわからない

  • 適切な通院頻度がわからない

  • 仕事を休まないといけなくなった、辞めないといけなくなった

  • 相手方保険会社から治療費を打ち切ると言われた

  • 適切な後遺障害等級認定をサポートしてほしい

  • 認定された後遺障害等級に納得がいかない

  • 相手方保険会社とのやりとりが大変で煩わしい

  • 示談交渉が進まない

  • 損害賠償金額に納得がいかない

交通事故専門事業部を設置しています
そんなお悩みをお持ちの方へ

弁護士法人ALGへお任せください。弁護士が、あなたの一番の味方となって保険会社とのやり取りをいたします

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交通事故では適切な通院が重要です

適切な通院をして治療を行えていない場合…その後の慰謝料や後遺障害等級認定に大きな影響があります

むちうちの場合
        
通院3ヶ月通院日数20日の慰謝料 自賠責保険の基準 弁護士基準
168,000円 530,000円
        
通院6ヶ月通院日数30日の慰謝料 自賠責保険の基準 弁護士基準
252,000円 890,000円
通院のしすぎが悪影響を及ぼす場合もあります
弁護士なら、適切な通院頻度や、通院時のアドバイスを行えます

弁護士なら、適切な通院頻度や、通院時のアドバイスを行えます。久留米市で交通事故治療の通院を行う方は弁護士へご相談ください

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保険会社から「症状固定の時期なので治療費を打ち切ります」と言われても治療を辞める必要はありません 適正なタイミングで症状固定行っていない場合、その後の後遺障害等級認定や損害賠償に大きく影響する可能性があります

まだ治療を続けたい場合は、継続して通院しましょう「症状固定」を決められるのは医師のみです

治療を続けたい場合に弁護士ができること

  • 治療継続の延長交渉
  • 治療費継続の交渉
  • 自身で支払った治療費の請求
久留米市で交通事故の治療を行っていたものの、症状固定・治療打ち切りについて言われお困りの方は弁護士へご相談下さい

久留米市で交通事故の治療を行っていたものの、症状固定・治療打ち切りついて言われお困りの方は弁護士へご相談下さい

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納得のいく後遺障害等級認定されるにはしっかりと準備を行う必要があります

  • 必要な検査行われているか
  • 申請書類不備はないか

後遺障害等級認定・異議申し立てで弁護士ができること

  • 経験豊富な弁護士が不足した検査や資料のアドバイス
  • 医学的知見を持った弁護士との連携が的確な異議申し立てをサポート
久留米市で交通事故の後遺症が残り後遺障害等級認定したい・認定結果に納得いかない方は弁護士へご相談下さい

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交通事故により仕事を休んだ・辞めなくてはいけなくなった場合請求できる可能性があります

  • 休業損害休業損害

    治療で仕事を
    休まざるを得なくなった

  • 逸失利益逸失利益

    事故により
    仕事ができなくなった

久留米市で交通事故により仕事ができずお困りの方まずは弁護士へご相談下さい

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保険会社から示談案を提示されたら要注意そのまま示談すると損してしまう可能性があります

提示された賠償案は正しい金額ですか?

保険会社にすべて任せてしまっていませんか?

慰謝料の請求・示談交渉は
弁護士にお任せするだけで大幅にアップする可能性があります

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準 自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準

弁護士なら保険会社よりも高い基準で算出するため
高額な慰謝料を請求することができます

弁護士による解決事例

増額した事例

通院日数が少なかったものの、通院期間をベースに算定した金額で示談成立した事例

事案の概要

ご依頼者様が同乗していた自動車が停車していたところ、後ろから追突されたという事案でした。

相手方保険会社より、損害賠償額について提示がなされたところで、ご依頼いただき、損害賠償額についての交渉をさせていただきました。

弁護士法人ALG&Associates 交通事故案件担当弁護士の活動および解決結果

本件の争点は、慰謝料の金額でした。

事故日から症状固定日までの期間(通院期間)は、4か月弱ありましたが、実際に通院された日数(実通院日数)は19日であり、最終通院日と、その前の通院日との間が2ヶ月程度あいているという状況でした。慰謝料を算定するにあたり、通院期間ではなく、実通院日数を3倍にした日数をベースとするように、相手方保険会社から主張がありました。

それに対して、裁判において、実通院日数を3倍にした日数をベースとして、慰謝料を算定している水準がどのようなものなのか、相手方保険会社に資料を送付したうえで、本件が、実通院日数をを3倍にした日数をベースに算定すべき事案ではないことを説明し、交渉を行いました。

結果として、通院期間をベースに算定した金額での示談を行うことができました。

増額した事例

会社役員の逸失利益及び会社の損害が認められ、大幅な賠償金の増額に繋がった事例

事案の概要

本件の事故は、バイクで直進走行していたご依頼者様に、路外から進入してきた車両が衝突し、足のかかと部分が亀裂骨折した(≒ヒビが入った)というものでした。事故から間もない時期にご相談いただき、過失割合や治療終了後の示談交渉や後遺障害等級認定申請等、早期段階で介入となった事案です。

弁護士法人ALG&Associates 交通事故案件担当弁護士の活動および解決結果

介入後、まずは物的損害と過失割合について、示談交渉を開始しました。幹線道路であることも踏まえ、5対95の過失割合で物損の示談を成立させています。さらに治療期間中は治療期間に関する交渉を行い、治療が終了した後、後遺障害等級認定申請を行いました。

後遺障害等級認定申請の結果、骨折部周辺の疼痛等について14級9号が認定されています。

これを前提に損害賠償金を請求したのですが、相手保険会社の回答は逸失利益を0円とする回答をしてきました。その理由は、ご依頼者様は会社の役員兼使用人として勤務していた方であり、事故後もご依頼者様自身には減収が生じていないしこれからも生じないという趣旨のものでした。

しかし、本件はご依頼者様の業種や勤務状況、経営環境、事故の前後で会社に生じた減収等に鑑みれば、労働能力の喪失に応じた将来の減収を否定すべき事案ではありませんでした。これら当方の主張を通知しても、相手保険会社は上記主張に固執したため、訴訟提起に至った事案です。

弁護士費用特約は、個人の損害が対象であり、会社損害の賠償請求はカバーされません。よって訴訟では会社からも別途依頼を受ける形で、会社の損害も含めて請求しています。これらの点について、ご依頼者様の稼働状況や、減収の点等について、具体的な資料を訴訟に提出しました。

訴訟に移行した分、交渉での解決よりも時間はかかりましたが、こちらが主張したとおりの逸失利益等を獲得したことはもちろん、会社の損害も含めた解決となったことで、交渉段階での請求額よりもはるかに多い金額を獲得することに成功した事案です。

弁護士なら、適切な通院頻度や、通院時のアドバイスを行えます

久留米市で交通事故に遭い、保険会社から提示された賠償額が正しいのか分からない・適正な額で慰謝料請求したいかたは弁護士へご相談下さい

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弁護士法人ALGの強み

医学博士の学位をもつ弁護士在籍で高度な医学論争に対応

医学博士の学位をもつ弁護士在籍で高度な医学論争に対応

交通事故では、むちうちや打撲といった軽いものから、脳に後遺症が残ったり、寝たきりになってしまったりするような重症のものまで、実にさまざまな怪我を負う可能性があります。

こうした怪我に「見合った補償」を受けるには、交通事故の知識だけでは事足りず、怪我に関する医学知識も欠かせなくなってきます

相手方となる保険会社には顧問医がいますので、症状が重く賠償額が高額になるにつれて、高度な医学論争に発展することも少なくありません。軽症の怪我に至っては、治療の必要性や、事故との因果関係自体を争ってくる可能性もあります。

この点、弁護士法人ALGには、医学博士の学位をもつ弁護士がおり、医学的知見をもって反論することができますので、真っ当な損害賠償請求の実現を目指せます

弁護士は交通事故被害者の最大の味方です

弁護士は交通事故被害者の最大の味方です

交通事故のやりとりをしていくうえで勘違いされやすいのですが、保険会社は100%味方ではありません
なぜなら、保険会社は、補償はしてくれますが、被害者との利害関係が完全に一致することはないからです。

この点、弁護士はちがいます。

経験豊富な弁護士に依頼すると、依頼された弁護士は被害者のいちばんの味方になります
被害者の要望や不安に寄り添い、「正解がわからない」という方の道しるべとなるべく、“代理人”としてやりとりを進めていくことができるのです。
ただ、一人の被害者が、たくさんの案件を抱えている弁護士を独占するのは不可能に近いのも事実です。

事務所によっては、弁護士となかなか連絡がつかない場合もあり、安心するために弁護士に依頼したのに、かえってストレスが増えてしまったという方も少なくありません。

弁護士法人ALGは、弁護士はもちろんのこと、事務員・受付といったサポートスタッフが充実しています
交通事故事業部の事務局は、「専属」ですので、知識や経験・ノウハウも豊富に備わっているだけでなく、スキルアップのための勉強会や弁護士との連携を惜しみません。

弁護士だけでなくチーム全体で、ご依頼者さまからの不安・疑問・要望に対するレスポンスの早さや正確性の維持・向上に努めています

ご依頼者さまの利益を一番に考え、保険会社と交渉いたします

ご依頼者さまの利益を一番に考え、保険会社と交渉いたします

弁護士法人ALGは、ご依頼者さまの利益を最優先に、弁護活動・サポートに努めています

「ご依頼者さまの利益を一番に考える」という点から、ご相談くださった事案にはメリットがあるのかどうか、事前にしっかりと確認させていただきますので、ご安心ください。

たとえば、賠償額増額といった経済的メリット、やりとりなどの煩わしさからの解放といった精神的メリットなど、ご依頼者さまによって感じるメリットはさまざまあるかと思います。
弊所では、こうした一人一人に対する最適なプランを臨機応変にご提案いたします。

弁護士は、被害者の利益を最優先し、保険会社と交渉していきます
明るい未来を見出すためにも、まずはご相談いただくことから検討してみてはいかがでしょうか?

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ご相談の流れ

  • お問い合わせ

    お電話・メールフォームよりお気軽にご相談下さい。
    まずは交通事故事件専属の受付スタッフがお伺いいたします。

  • 法律相談

    受付スタッフと弁護士がご相談内容を共有し、事前に準備を致します。
    ご相談時すみやかに的確なアドバイスや戦略のご提案が可能です。

  • ご契約

    弁護士相談の内容に納得頂けましたらご契約を行います。
    無理に契約を進めることは致しませんのでご安心ください。

  • 事件対応

    ご提案した戦略に沿って事件対応を進めます。
    事務員と情報を共有していますので、弁護士が不在の場合でも連絡が取れる体制を整えています。

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弁護士費用

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着手金

0

相談料

0

弁護士報酬

成功
報酬

弁護士費用

後払い

※諸経費20,000円(税込 22,000円)がかかります。 ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合 ※事案によっては対応できないこともあります。 ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

成功報酬

回収金額の11%
+
180,000円

後遺障害認定済みの方は別途お得な
料金がありますので、
詳しくはお問い合わせください。

弁護士費用特約

最大300万円まで
自己負担なし!

弁護士費用特約がついていれば
本人原則負担なしで弁護士に
依頼する事ができます。

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