増額しなければ成功報酬はいただきません
※諸経費20,000円(税込 22,000円)がかかります。※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合※事案によっては対応できないこともあります。※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
01
交通事故専門事業部を設置しています
弁護士法人ALGは、事業部制を導入し、交通事故分野に特化することで、様々な交通事故案件をこなせるようなスペシャリストを目指しています。
02
医学に精通した弁護士が在籍しています
交通事故の事案は、医療分野と非常に密接であるといえます。交通事故の示談交渉の重要なポイントの一つに、後遺障害等級認定の申請があります。このときに、医学的知見が非常に役立ちます。
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交通事故の知識があるスタッフが対応いたします
弁護士だけではなく、スタッフの専門知識強化に努めています。具体的には、専門知識の共有やブラッシュアップのための弁護士同席の勉強会を定期的に行っています。
事故にあったがどうしたらいいかわからない
適切な通院頻度がわからない
仕事を休まないといけなくなった、辞めないといけなくなった
相手方保険会社から治療費を打ち切ると言われた
適切な後遺障害等級認定をサポートしてほしい
認定された後遺障害等級に納得がいかない
相手方保険会社とのやりとりが大変で煩わしい
示談交渉が進まない
損害賠償金額に納得がいかない
弁護士法人ALGへお任せください。弁護士が、あなたの一番の味方となって保険会社とのやり取りをいたします
通院3ヶ月・通院日数20日の慰謝料 | 自賠責保険の基準 | 弁護士基準 |
---|---|---|
168,000円 | 530,000円 |
通院6ヶ月・通院日数30日の慰謝料 | 自賠責保険の基準 | 弁護士基準 |
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252,000円 | 890,000円 |
弁護士なら、適切な通院頻度や、通院時のアドバイスを行えます。久留米市で交通事故治療の通院を行う方は弁護士へご相談ください
治療を続けたい場合に弁護士ができること
久留米市で交通事故の治療を行っていたものの、症状固定・治療打ち切りについて言われお困りの方は弁護士へご相談下さい
後遺障害等級認定・異議申し立てで弁護士ができること
久留米市で交通事故の後遺症が残り後遺障害等級認定したい・認定結果に納得いかない方は弁護士へご相談下さい
治療で仕事を
休まざるを得なくなった
事故により
仕事ができなくなった
久留米市で交通事故により仕事ができずお困りの方まずは弁護士へご相談下さい
提示された賠償案は正しい金額ですか?
保険会社にすべて任せてしまっていませんか?
慰謝料の請求・示談交渉は
弁護士にお任せするだけで大幅にアップする可能性があります
弁護士なら保険会社よりも高い基準で算出するため
高額な慰謝料を請求することができます
ご依頼者様が同乗していた自動車が停車していたところ、後ろから追突されたという事案でした。
相手方保険会社より、損害賠償額について提示がなされたところで、ご依頼いただき、損害賠償額についての交渉をさせていただきました。
本件の争点は、慰謝料の金額でした。
事故日から症状固定日までの期間(通院期間)は、4か月弱ありましたが、実際に通院された日数(実通院日数)は19日であり、最終通院日と、その前の通院日との間が2ヶ月程度あいているという状況でした。慰謝料を算定するにあたり、通院期間ではなく、実通院日数を3倍にした日数をベースとするように、相手方保険会社から主張がありました。
それに対して、裁判において、実通院日数を3倍にした日数をベースとして、慰謝料を算定している水準がどのようなものなのか、相手方保険会社に資料を送付したうえで、本件が、実通院日数をを3倍にした日数をベースに算定すべき事案ではないことを説明し、交渉を行いました。
結果として、通院期間をベースに算定した金額での示談を行うことができました。
本件の事故は、バイクで直進走行していたご依頼者様に、路外から進入してきた車両が衝突し、足のかかと部分が亀裂骨折した(≒ヒビが入った)というものでした。事故から間もない時期にご相談いただき、過失割合や治療終了後の示談交渉や後遺障害等級認定申請等、早期段階で介入となった事案です。
介入後、まずは物的損害と過失割合について、示談交渉を開始しました。幹線道路であることも踏まえ、5対95の過失割合で物損の示談を成立させています。さらに治療期間中は治療期間に関する交渉を行い、治療が終了した後、後遺障害等級認定申請を行いました。
後遺障害等級認定申請の結果、骨折部周辺の疼痛等について14級9号が認定されています。
これを前提に損害賠償金を請求したのですが、相手保険会社の回答は逸失利益を0円とする回答をしてきました。その理由は、ご依頼者様は会社の役員兼使用人として勤務していた方であり、事故後もご依頼者様自身には減収が生じていないしこれからも生じないという趣旨のものでした。
しかし、本件はご依頼者様の業種や勤務状況、経営環境、事故の前後で会社に生じた減収等に鑑みれば、労働能力の喪失に応じた将来の減収を否定すべき事案ではありませんでした。これら当方の主張を通知しても、相手保険会社は上記主張に固執したため、訴訟提起に至った事案です。
弁護士費用特約は、個人の損害が対象であり、会社損害の賠償請求はカバーされません。よって訴訟では会社からも別途依頼を受ける形で、会社の損害も含めて請求しています。これらの点について、ご依頼者様の稼働状況や、減収の点等について、具体的な資料を訴訟に提出しました。
訴訟に移行した分、交渉での解決よりも時間はかかりましたが、こちらが主張したとおりの逸失利益等を獲得したことはもちろん、会社の損害も含めた解決となったことで、交渉段階での請求額よりもはるかに多い金額を獲得することに成功した事案です。
久留米市で交通事故に遭い、保険会社から提示された賠償額が正しいのか分からない・適正な額で慰謝料請求したいかたは弁護士へご相談下さい
交通事故では、むちうちや打撲といった軽いものから、脳に後遺症が残ったり、寝たきりになってしまったりするような重症のものまで、実にさまざまな怪我を負う可能性があります。
こうした怪我に「見合った補償」を受けるには、交通事故の知識だけでは事足りず、怪我に関する医学知識も欠かせなくなってきます。
相手方となる保険会社には顧問医がいますので、症状が重く賠償額が高額になるにつれて、高度な医学論争に発展することも少なくありません。軽症の怪我に至っては、治療の必要性や、事故との因果関係自体を争ってくる可能性もあります。
この点、弁護士法人ALGには、医学博士の学位をもつ弁護士がおり、医学的知見をもって反論することができますので、真っ当な損害賠償請求の実現を目指せます。
交通事故のやりとりをしていくうえで勘違いされやすいのですが、保険会社は100%味方ではありません。
なぜなら、保険会社は、補償はしてくれますが、被害者との利害関係が完全に一致することはないからです。
この点、弁護士はちがいます。
経験豊富な弁護士に依頼すると、依頼された弁護士は被害者のいちばんの味方になります。
被害者の要望や不安に寄り添い、「正解がわからない」という方の道しるべとなるべく、“代理人”としてやりとりを進めていくことができるのです。
ただ、一人の被害者が、たくさんの案件を抱えている弁護士を独占するのは不可能に近いのも事実です。
事務所によっては、弁護士となかなか連絡がつかない場合もあり、安心するために弁護士に依頼したのに、かえってストレスが増えてしまったという方も少なくありません。
弁護士法人ALGは、弁護士はもちろんのこと、事務員・受付といったサポートスタッフが充実しています。
交通事故事業部の事務局は、「専属」ですので、知識や経験・ノウハウも豊富に備わっているだけでなく、スキルアップのための勉強会や弁護士との連携を惜しみません。
弁護士だけでなくチーム全体で、ご依頼者さまからの不安・疑問・要望に対するレスポンスの早さや正確性の維持・向上に努めています。
弁護士法人ALGは、ご依頼者さまの利益を最優先に、弁護活動・サポートに努めています。
「ご依頼者さまの利益を一番に考える」という点から、ご相談くださった事案にはメリットがあるのかどうか、事前にしっかりと確認させていただきますので、ご安心ください。
たとえば、賠償額増額といった経済的メリット、やりとりなどの煩わしさからの解放といった精神的メリットなど、ご依頼者さまによって感じるメリットはさまざまあるかと思います。
弊所では、こうした一人一人に対する最適なプランを臨機応変にご提案いたします。
弁護士は、被害者の利益を最優先し、保険会社と交渉していきます。
明るい未来を見出すためにも、まずはご相談いただくことから検討してみてはいかがでしょうか?
お電話・メールフォームよりお気軽にご相談下さい。
まずは交通事故事件専属の受付スタッフがお伺いいたします。
受付スタッフと弁護士がご相談内容を共有し、事前に準備を致します。
ご相談時すみやかに的確なアドバイスや戦略のご提案が可能です。
弁護士相談の内容に納得頂けましたらご契約を行います。
無理に契約を進めることは致しませんのでご安心ください。
ご提案した戦略に沿って事件対応を進めます。
事務員と情報を共有していますので、弁護士が不在の場合でも連絡が取れる体制を整えています。
増額しなければ成功報酬はいただきません!
0円
0円
成功
報酬
後払い
※諸経費20,000円(税込 22,000円)がかかります。 ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合 ※事案によっては対応できないこともあります。 ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
回収金額の11%
+
180,000円
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