物損の場合は慰謝料が請求できない？

まず、慰謝料とは精神的・肉体的な苦痛に対する賠償のことです。
この点、物損事故の場合には肉体的な苦痛は発生しませんし、精神的な苦痛も、修理費などの財産的な損害の賠償によって補填されると考えられています。
また、迷惑料として、被害者にお詫びの意味を込めて金銭を請求することができないかという質問をいただくこともあります。
しかし、損害賠償の一部である慰謝料と違い、迷惑料は法的に認められた権利ではありません。
そのため、物損事故では基本的に慰謝料や迷惑料を請求できません。

例外的に物損でも慰謝料が認められる場合

実際に物損事故で慰謝料が認められた裁判例をご紹介します。
なお、法律上ペットは「物」として扱われることを前提としています。

名古屋高等裁判所　平成20年9月30日判決 信号待ち中に被害者の運転する車がトラックに追突され、後部座席に乗せていたペットのラブラドールレトリバーに、後ろ脚麻痺や排尿障害の後遺症が残った交通事故に関する裁判例です。
裁判所は、次のような理由を挙げ、被害者夫婦の慰謝料として合計40万円を認めました。

• ペットのラブラドールレトリバーが、被害者夫婦にとって家族の一員のようにかけがえのない存在になっていたこと
• 怪我の内容や程度、必要な介護の内容や程度からすると、被害者夫婦はペットが死亡した場合に近い精神的苦痛を受けているといえること

物損事故の事故処理の流れ

物損事故が発生してから示談までは、次のような流れで進んでいきます。

①物損事故の発生
事故が発生したら、加害者の連絡先を確認し、事故現場の写真を撮る等して事故の状況を証明できる証拠を残しておきます。
②警察や自分の加入している保険会社へ連絡する
警察に事故の報告をすることは義務なので、保険会社への連絡と併せて忘れずに行いましょう。
③損害額の確定後、示談交渉を開始する
車の修理等が終わり、修理代や代車使用料といった損害の金額が確定したら、示談交渉を始めます。
④示談が成立する
交渉で損害賠償の金額や過失割合等に合意できたら、示談を成立させます。
⑤示談不成立
相手方から提示された示談内容に納得できなければ「示談不成立」となり、裁判などで争うことになります。
⑥示談金（損害賠償金）が支払われる
示談成立から1～2週間程度で示談金が支払われます。

少しでも人的損害があった場合は物損事故ではなく人身事故に切り替える

交通事故の加害者から物損事故にしてほしいとの申し出を受けることがあります。しかし、加害者には物損事故にするメリットがあるのに対して、被害者にはデメリットしかありません。そのため、容易に応じてはなりません。

人身事故を物損事故にしておくリスク

物損事故扱いにすることの加害者のメリットとしては、免許の点数が減点されずに行政処分を受けることがないことや、刑事罰を受けることがないこと、また被害者の物の損害についてのみ民事上の責任を負うということが挙げられます。
これに対して、被害者のデメリットとしては、交通事故の直後には自覚症状がなかったが、日数が経過してから症状が現れた場合に保険会社に治療費の支払い等を拒否されるおそれがあることや、実況見分調書が作成されずに事故態様の立証が困難になること、賠償の範囲が物損に限定されてしまい賠償額が低額になること等が挙げられます。

物損事故から人身事故に切り替える方法

人身事故への切り替え方法としては、まず、交通事故後に病院に行き、医師に診断書を作成してもらいます。その際、怪我と交通事故との因果関係が疑われることを防ぐため、怪我と交通事故との因果関係についての内容を含めて記載してもらうようにしましょう。
次に、人身事故への切り替えの手続のために、上記診断書と、事故の車両本体（持参不能な場合には、ナンバープレートを撮影した写真）、車検証、運転免許証、印鑑を警察署に持参して、切り替えの申請をして下さい。

物損事故の弁護士依頼は損？費用倒れにならないケースとは

物損事故では、弁護士に依頼すると費用倒れとなる可能性があります。これは物損事故では損害額が少額であることが多いためです。

過失割合が少ない

もっとも、過失割合について争いがあり、弁護士に依頼することで大幅に過失割合を変更することができれば、弁護士に依頼しない場合よりも高額の利益を取得でき、費用倒れにならない可能性があります。

評価損が認められた

評価損の判断方法については、様々な見解があり、実務においても判断基準が定まっていません。そのため、損害として認められにくい傾向にあります。このような性質の評価損について、被害者が保険会社と直接交渉しても損害として認められない又は低額でしか認めてもらえない可能性があります。そのため、評価損が問題となる場合には、専門的知識を有する弁護士に依頼したほうがいいこともあります。

物損でも場合によっては弁護士の介入がプラスになることがあります。まずはご相談ください

物損事故では、被害者の方が満足のいく修理をしてもらえない場合が多く、トラブルになることが多々あります。
これは、法的にやむを得ないところもありますが、なかなか頭で納得できても気持ちで納得しきれないところがあるでしょう。
交通事故で被害を回復するためには、物損事故と人身事故の違いや賠償請求方法を熟知する必要があります。
また、人身事故においては、多くの場合物損について先行で示談することも少なくありませんが、物損の結果は人身の示談の際にも影響を及ぼす場合があります。 そのため、物損だということで遠慮せず、まずは交通事故事案に精通し、専門知識を備えている弁護士に相談し、今後の方針を立てられると良いでしょう。