保険会社に後遺障害逸失利益を認めさせることができた事例

追突事故で、頚椎捻挫の傷害を負い、治療をされているなかで、ご相談いただきました。治療を終え、後遺障害等級の認定申請をしたところ、非該当となってしまいましたが、診療録等を精査し、異議申し立てを行い、結果、後遺障害等級14級が認められた事案でした。本件は、後遺障害だけでなく、保険会社から素因減額20％の主張をされ、素因減額が争点となった事案でした。

軽微追突事故であったことから、後遺障害等級が認定されにくい事案ではありましたが、ご依頼者様の症状を具体的に伺うと、嘘や大袈裟に仰っておられるような感じを受けませんでした。また、休業されずに痛みなどを我慢して働いておられました。保険会社は、仕事に戻れるのだから、軽微な事故だし、後遺障害は出ないでしょうという態度でした。仕事に戻れたから症状が軽いと主張してくる保険会社がたまにいますが、本当に失礼な話です。そこで、何とか適切な賠償を受けて欲しいと思い、診療録を精査し、異議申し立てをしたところ、無事に14級9号が認定されほっとしました。

ほっとしたのもつかの間、保険会社は、MRIで変性がみられることを理由に、今度は、20％の素因減額を主張してきました。また、収入が下がっていないことも付け加え、初回提示が100万円に満たないものでした。保険会社は、裁判例をもとに素因減額を強く主張してきましたが、本件は事案が異なるうえ、様々な要素が考慮されての判決であることを無視する主張でしたので、正直、呆れました。そこで、裁判所の事実認定を丁寧にご説明差し上げ、本件は、年齢相応の変性に過ぎず、どう考えても「疾患」にあたらず、およそ素因減額される事案でないことを理解させました。結果、保険会社は、素因減額の主張は撤回しました。収入が減少していないことについても、最高裁判例や下級審判例を丁寧に説明し、本件は、被害者本人の努力の結果に過ぎないことを理解させ、収入の減少がなくとも後遺障害逸失利益を認めさせることができました。

裁判でもないのに、保険会社にとって、もっとも有利な解釈・評価を前提に主張してくる保険会社も少なくありません。本件は、ご本人では、到底、太刀打ちできなかったと思います。もっともらしく裁判例を使ってくる保険会社には注意してください。

弁護士介入によって、慰謝料の金額が大きく増額した事例

バイクでの走行中，対向車線を走行中の自動車が右折しようとしたところで接触したという事案でした。ご依頼者様は、骨折される等の傷害を負われました。治療終了後、損害賠償金額の提示を受けられたときにご依頼いただき、示談交渉をお手伝いさせていただきました。

幸い、骨も綺麗に癒合し、痛みが残ることもなかったようで、後遺障害が残っておられませんでしたので、本件の争点は、慰謝料の金額でした。

ご依頼いただく前に保険会社より提示を受けていた慰謝料の金額は、弁護士基準によって算定した金額の半分ほどのものでした。いわゆる自賠責基準です。

弊所弁護士から、弁護士基準によって算出した金額の支払いを求めたところ、保険会社は、少しだけ増額した回答をしてきました。

保険会社が自賠責基準、任意保険会社基準で回答してくことはいつものことです。ただ、本件は、お怪我の状況からして、裁判基準で算定すべき事案でしたので、弊所の計算方法によるべきであることの理由を、資料を付しつつ主張しました。その結果、保険会社は弊所の計算方法で算定することを認め、慰謝料の金額が大きく増額した状態で示談を行うことができました。

このように、弁護士が介入することにより、適切な金額を算定し、交渉を進めていくことができます。賠償金額について、適切な金額なのか疑問に思われる場合には、弁護士に相談されることをおすすめいたします。