福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初の後遺障害認定申請では、残念ながら非該当という結果でした。その後、診療録などを確認し、症状の経過や治療内容、投薬内容などを時系列で確認し、如何に一貫した症状が続いており、また、症状を大袈裟に言っているなど詐病等の疑いが無いことを説得的に記載した申立書を作成して異議申し立てを行いました。結果、無事に１４級９号が認定されました。
家事労働については、家事労働の内容を家族構成や居住状況を整理した資料を提出したところ、主婦休損として賃金センサスをもとに基礎収入が認められました。
結果的には、１４級９号が認定され、主婦休損、後遺障害逸失利益が請求通りに認められ、ご依頼者にも納得の解決となった事案でした。

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事故態様は異なっていますが、ご依頼者様は①事故②事故ともに、いわゆるむち打ち症に類するお怪我を負っていました。初回の後遺障害等級認定については非該当との判断が示されましたが、事故態様やお怪我の度合いに鑑み、異議申立てを行った結果、無事14級9号の認定を獲得することができました。

ご依頼者様は主婦の方でしたが、上記等級を獲得後、①事故、②事故共に示談交渉を行った結果、上記のとおり、①事故については計400万円以上、さらに②事故についても140万円以上の賠償金を獲得することに成功しています。
他のご家族についても、①事故について90万円、②事故について80万円というように、きちんと賠償金を獲得していることから、合計800万円を優に超える金額を獲得した事案です。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

機能障害という症状が、軟化するものでなく、労働能力喪失率が軽減していくという考え方が不合理であることを指摘しました。
最終的に、交渉にて、労働力喪失率の軽減率やその期間について少なくできることで、損害賠償額を大きく増額することに繋げられた事案でした。

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相手方保険会社からの提示額は、一目で低いとわかるほどの金額でした。後遺障害の等級に争いはないものの、慰謝料は裁判基準に明らかに劣る支払基準による提案であり、後遺障害逸失利益も殆ど認めないばかりか、好意同乗による減額まで主張されていました。弁護士は受任後すぐに相手方保険会社と交渉を開始しました。若干の増額は認められたものの、被害に対する賠償としてはまだ十分ではありませんでした。一方で、依頼者様も事故の件が解決していないこと自体がストレスになっており、訴訟等で解決が長引いたり、裁判官の前でお話するのは控えたいとの希望もお持ちでした。そこで、紛争処理センターによる斡旋の申立を行いました。一般的に紛争処理センターの斡旋は、裁判基準を使いつつ、裁判所による解決よりは早く結論に至ることができます。予想される争点次第では紛争処理センターへの申立が妥当でないこともありますが（一般的に事故態様に争いがあるような場合には適さないと考えられています）、本件のように、裁判基準にあてはめての解決を希望する場合には、妥当な解決がされることも少なくありません。本件においては、適切な方法選択がされたことにより、依頼者様の満足の行く結果を最短で手に入れられました。

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お怪我の内容はいわゆるむち打ち症に類するものですし、事故態様も追突と、本件は事件の内容自体は比較的シンプルな部類でした。ご依頼者様の治療終了後、弊所が被害者請求にて後遺障害等級認定申請を行った結果、14級9号の認定を無事に獲得しています。

もっとも、本件は相手保担当者に大きな問題のある事案で、代理人弁護士に対しても不合理な主張に拘泥するタイプでした。
当該担当者は、14級9号が認定されている状況下においても、合理的な理由なく、休業損害や逸失利益の支払いを拒絶し、後遺障害慰謝料のうち、70％のみの支払いを最終支払額として提示してきたのです。
これは一般的な水準をはるかに下回る、明らかに不当な内容です。当該担当者が交渉の余地も否定したことから、本件は訴訟への移行を余儀なくされたものです。

当然ながら、訴訟では当該担当者が主張していたような内容になるはずもなく、休業損害も逸失利益も認定されていますし、後遺障害慰謝料も100％で認定されています。最終的には、ご依頼者様の意向を踏まえ、裁判所からの和解案を受諾する形で終了しましたが、その金額が相手保担当者が提示してきた金額とかけ離れたものであることは上記のとおりです。

保険会社の担当者は様々な人物がおりますので、中にはこのようなケースにあたってしまう場合もあります。
そのような場合に自身で対応するのは、心労の面でも、賠償金の面でも不当に苦しめられるだけですので、交通事故の被害にあった場合には、早期段階で弁護士に相談してみることを強くお勧め致します。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件の争点は、慰謝料の金額でした。
相手方保険会社より、慰謝料の金額について、当方提示の慰謝料額の７０％とする低額な主張がされました。相手方保険会社は、当方が、それを超える金額を請求するならば、裁判で解決するほかないとの考えも示してきました。
７０％とする主張は、何ら根拠がないものであり、ご依頼者様も金額に納得されていませんでした。
もっとも、増額しうる最大限の金額と、解決が先延ばしになること等のリスクを比較された結果、ご依頼者様は、訴訟提起を行うことに消極的なご意向でした。
訴訟提起を行わず、なるべくご納得できる金額での合意を行えるようにするために、相手方保険会社の担当者だけでなく、その上司とも交渉を行うことで、最終的に、ご依頼者様が納得される金額での示談を行うことができました。
相手方保険会社が低額な主張を行ってきた場合でも、弁護士が介入することで、訴訟へのリスク等を含めてご依頼者様に方針を決めていただくことができ、また、何度も粘り強い交渉を行うことで、早期かつご納得いただける結果となった事案でした。

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事故態様から、相手の一方的過失は明らかという事案であるため、過失割合は0：100で争いのない事案でした。
にもかかわらずこれほど金額に差があるのは、逸失利益について、相手保険会社はわずか2年分のみを対象として計算してきていたからです。また、慰謝料もかなり低く算定されていました。
ご依頼者様は、一般には定年を迎えていてもおかしくない年齢の方でしたが、定年のない職種の方であること等について資料を確保した上で相手保険会社と交渉した結果、逸失利益はこちらの請求金額の満額、慰謝料等もほぼこちらの言い分どおりという内容での示談となりました。
ご依頼から2カ月足らずの短期間で、1千万円以上の増額を獲得したという事案であり、事前準備が奏功した好例の一つです。