福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

脊椎の圧迫骨折の場合、痛みはあまり残らないものの、ベッドで安静にする期間があり、どうしても背筋、腹筋、両足の筋力が低下してしまうため、症状固定までは、基本的には、筋力トレーニングを中心としたリハビリとなることが多く、何のためにリハビリを頑張っているのかなと思うことも少なくありません。

これは、担当した弁護士がスポーツで脊椎の圧迫骨折をした経験に基づいたもので、損害賠償請求を見据えたアドバイスだけでなく、自身の経験に基づいて話をさせていただきました。

治療を終えて、後遺障害等級認定の結果は、後遺障害等級１１級でした。

不正確ではありますが、簡単にいうと脊椎の変形が５０％以下であったため８級ではなく１１級となったという結果でした。

脊椎の変形障害は、痛みなどが顕著に残ることも少なく、若い間は仕事にも影響がないということが多いため、保険会社は、後遺障害逸失利益を認めない若しくは低額で提示してくることがほとんどです。

案の定、本件でも、労働能力喪失率や喪失期間について、ほぼ後遺障害逸失利益を認めないような提示でした。

これに対して、労災に関するものですが、脊椎の変形障害の労働能力喪失率や期間に関する文献を添えて、変形の程度が８級には足りないものの軽微ではないことを診断書や画像所見などをもとに交渉した結果、後遺障害逸失利益は請求どおり、労働能力喪失率２０％、６７歳までの喪失期間で解決となりました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、何よりも、症状が改善することが一番だと考え、賠償請求は忘れて、最善の治療を主治医を相談していただくことから始めました。

主治医曰く、手術をしたからといって、症状が改善すると約束できないが、改善の可能性はあるとのことでした。

弁護士も主治医と面談をさせていただき、今後についての説明を依頼者と一緒に聞かせていただいたところ、手術をするとあと１年ほどはリハビリなどで様子を見ないといけないというお話しでした。

依頼者と相談した結果、時間はかかるが、まずは治療を進めることとなりました。残念ながら劇的な回復とはならずでした。

ここからは適切な後遺障害の認定を受けることが目標となります。

後医に改めて後遺障害診断書を作成いただき、異議申し立てを行ったところ、後遺障害等級１２級が認定されました。

その後、損害賠償額の交渉を始めたのですが、相手保険会社は、事故後、就労しておらず、就労の蓋然性がないなどと後遺障害逸失利益を全く認めなかったため、やむを得ず訴訟となりました。

訴訟では、就労できない事情などが詳細かつ具体的に争われることとなります。

ここでは、訴訟の経過を詳しく書くことはできませんが、結果としては、賃金センサスに基づき平均賃金をもとに、労働能力喪失率を１４％、労働能力喪失期間を６７歳までとして裁判所和解案が提示され、和解となりました。

賠償額は自賠責保険金を除き約２２００万円でした。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からの提示額は、一目で低いとわかるほどの金額でした。後遺障害の等級に争いはないものの、慰謝料は裁判基準に明らかに劣る支払基準による提案であり、後遺障害逸失利益も殆ど認めないばかりか、好意同乗による減額まで主張されていました。弁護士は受任後すぐに相手方保険会社と交渉を開始しました。若干の増額は認められたものの、被害に対する賠償としてはまだ十分ではありませんでした。一方で、依頼者様も事故の件が解決していないこと自体がストレスになっており、訴訟等で解決が長引いたり、裁判官の前でお話するのは控えたいとの希望もお持ちでした。そこで、紛争処理センターによる斡旋の申立を行いました。一般的に紛争処理センターの斡旋は、裁判基準を使いつつ、裁判所による解決よりは早く結論に至ることができます。予想される争点次第では紛争処理センターへの申立が妥当でないこともありますが（一般的に事故態様に争いがあるような場合には適さないと考えられています）、本件のように、裁判基準にあてはめての解決を希望する場合には、妥当な解決がされることも少なくありません。本件においては、適切な方法選択がされたことにより、依頼者様の満足の行く結果を最短で手に入れられました。