福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、約190万円の示談金が提示されていましたが、慰謝料及び逸失利益が裁判基準に比べてかなり低額なうえ、ご依頼者様の過失が15%とされていました。この点、ご依頼者様は、当法人の前に複数の弁護士に相談されたそうですが、慰謝料や逸失利益の増額の見込みについては説明を受けたものの、過失割合については特に助言されなかったとのことでした。

しかし、ご依頼者様は、相手方保険会社から15%という過失割合の根拠について説明されておらず、事故状況を十分把握されていなかったことから、15%という過失割合が妥当かどうか、疑問がありました。

そのため、当法人にご依頼いただいた場合、まずは実況見分調書を入手して事故状況を確認する方針を取りたいので、単なる損害項目の増額交渉より少し時間がかかる見込みをご説明したところ、ご検討くださった結果、当法人に依頼してくださいました。

受任後、速やかに刑事記録を取り寄せたところ、事故は相手方の過失が極めて大きいもので、ご依頼者様に15%の過失がつくのは不当と考えられました。そのため、慰謝料や逸失利益を裁判基準で算定し、かつ、無過失主張で示談交渉を行いました。

交渉の結果、相手方としては、無過失を認めることはどうしても困難ということで、交渉では無過失とはできなかったものの、過失割合は10%に修正され、裁判基準満額の慰謝料と逸失利益が認められて、約340万円の増額となりました。

過失割合自体の修正は大きくありませんでしたが、適正な過失割合を主張したことが慰謝料、逸失利益の増額につながった事案でした。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

機能障害という症状が、軟化するものでなく、労働能力喪失率が軽減していくという考え方が不合理であることを指摘しました。
最終的に、交渉にて、労働力喪失率の軽減率やその期間について少なくできることで、損害賠償額を大きく増額することに繋げられた事案でした。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

膝関節機能障害が日常生活に支障を生じさせることは明らかでした。
しかし、事業所得者であるため、①休業損害については増額立証に難がある上、②逸失利益についても、年齢を考慮すると増額が困難といわざるを得ない事案でした。 そこで、担当弁護士は、個別の損害項目にこだわることなく、①休業損害、②逸失利益、③傷害慰謝料、④後遺症慰謝料を全体的に包括した「総額」による増額交渉を行いました。
その結果、御依頼から1か月以内に、約225万円の増額による示談を成立させることができました。