相手が無保険だった場合に知っておくべき対処法

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福岡法律事務所 所長 弁護士 今西 眞

監修弁護士 今西 眞弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所 所長 弁護士

交通事故にあった場合、一般的には、相手方が加入している任意保険会社から、治療費の支払いであったり、休業損害や慰謝料等の支払いを受けたりすることができます。

しかし、事故の相手方が任意保険に加入していなかったり、保険契約の内容から任意保険を利用することができなかったりした場合は、どこに対して、どのような請求を行い、事故によって負った損害の賠償を受ければよいのでしょうか。

保険の加入・未加入について

交通事故にあって相手方が「無保険」だったという場合、強制保険である自賠責保険には加入していたけれども、任意保険には加入していなかったということを指すことが多いです。

しかし、以下で説明するとおり、相手方が「無保険」だったという場合には、自賠責保険にすら加入していなかったという場合も含まれているので、相手方がどのような保険に入っていなかったのかは少し注意してみる必要があります。

「無保険」2つのパターン

自賠責保険のみ加入の場合

自動車を利用する場合、自賠責保険に加入することが法律上義務付けられています(強制保険)。

しかし、自賠責保険は、自動車の修理費などの物損は対象外ですし、人身損害部分についても賠償の限度額(傷害:120万円、死亡:3000万円、後遺障害:4000万円)があるので、物損や、人身損害部分の自賠責保険の限度額を超える部分の損害の支払いに対応等するために、任意保険に加入することが一般的です。

「無保険」という場合、多くはこの任意保険に加入していなかったという場合を指すことが多いです。

自賠責保険も未加入の場合

しかし、法律上加入が義務付けられており(強制保険)、加入していなかった場合の点数の減点や、刑事罰が設けられていたり、自賠責保険の証明書を所持していなかった場合の刑事罰まで設けられているにもかかわらず、相手方が自賠責保険にも加入していなかった(あるいは、加入していたけれども期限が切れてしまっていた。)という場合の「無保険」もあります。

自賠責保険への請求について

事故の相手方が任意保険に加入している場合は、任意保険会社が損害の賠償を被害者に行ったうえで、任意保険会社が被害者に支払った賠償額(の一部)を自賠責保険に請求することになります。

しかし、相手方が任意保険に加入しておらず、自賠責保険にしか加入していなかった場合は、人身損害部分については(物損は自賠責保険の対象外です。)、事故にあった被害者が「被害者請求」という手続を行って、自賠責保険に対して損害を賠償するよう請求しなければなりません(人身損害部分には限度額があることに注意が必要です。)。

自賠責保険の慰謝料について

相手が無保険の場合の請求は、弁護士へお任せください。

このように、事故の相手方が「無保険」の場合、事故で受けた損害の賠償を受けるための手続は複数あり、手続それ自体にもメリット・デメリットがあるため、事故の態様や損害の内容次第でどの手続を、どのタイミングで選択し実行するかが、交通事故の解決をスムーズに行うためには重要となってきます。

しかし、任意保険会社の協力が得られないなかで、交通事故で受けた怪我の治療等を行いつつ、複雑な事実確認や、それへの対応等を行っていくのは専門的な知識・経験がなければ、なかなか困難なことです。

弁護士に交通事故の処理を依頼等されるのであれば、専門的な知識・経験に基づくサポートを提供することができ、また、被害者の方が加入する任意保険に「弁護士費用特約」が付されていれば、被害者の方ご自身の費用負担も基本的にないので、事故の相手方が「無保険」の場合は、積極的に弁護士に依頼等されることをお勧めします。

相手が自賠責保険も未加入の場合は

事故の相手方が自賠責保険にも加入していない「無保険」だった場合、事故の被害者が、相手方に対して直接、交通事故で被った損害額全ての賠償を請求していかなければなりません。

示談交渉をするために、相手方の連絡先や住所を把握することはもちろん、損害額を明らかにするための資料の収集や、治療のための通院に関する慰謝料(通院慰謝料)などといった損害額の計算を行う必要があります。

また、示談交渉が成立した場合も、その成立内容をできるだけ明確に公正証書(公正証書の形式で明らかにしておけば、相手方から示談した内容の支払いがなかった場合も、裁判を経ずに強制執行を行うことができます。)にまとめておいた方がよいでしょう。

くわえて、示談交渉が成立しない場合や、そもそも交渉に応じてこない場合は、裁判手続を行い、判決が出てそれが確定した後も、判決通りの支払いがない場合の強制執行に備えて、相手方の財産がどこに、どれだけあるのかの調査を行っておく必要もあるでしょう。

相手が示談金を支払わない場合の対応

相手方への請求等を行っても、相手方との示談交渉が成立せず、損害賠償が受けられない場合があります(そもそも、交渉に応じないという場合もあり得ます。)。 そのようなときはどうしたらよいでしょうか。

示談交渉が進まない場合について

裁判による損害賠償請求

例えば、事故の相手方と損害賠償額について示談ができたけれども、約束された内容の賠償金が一向に支払われない、あるいは、そもそも示談交渉が決裂してしまったというような場合、事故の相手方から損害賠償を受けるためには裁判(訴訟等)が必要になります。

裁判を行う場合、費用や時間がかかるというデメリットもありますが、判決やその後の強制執行で損害賠償金の強制的な回収を図ることもできるので、相手方の対応が思わしくない場合は、裁判を行った方が早期の解決に繋がる場合もあります。

判決後も支払われない場合

訴訟で損害を支払うよう命じる判決がなされ、控訴等の不服申立ての手続を経てその判決が確定してもなお、相手方が損害の賠償をしない場合があります。

このような場合は、相手方の預貯金や、相手方が給与所得者でその勤務先がわかっているときは、勤務先から支払われる給与(給与額の4分の1まで)を差し押さえたり、持ち家などの相手方が所有している不動産を差し押さえたりして、損害の金額を強制的に回収する、強制執行の手続をとることを検討しましょう。

相手に資力がない・ひき逃げの場合

もっとも、相手方に判決に従った損害を支払えるだけの財産がない場合や、そもそも交通事故の相手方が誰であるかわからない、訴訟等の法的手続をとることもできない、ひき逃げなどの事故の場合もあるかと思います。

そのようなときは、政府保障事業を利用するようにしてみましょう。政府保障事業は、自賠責保険にはある仮渡金の制度がなかったり、他の救済手続との関係で劣後する扱いになっていたりなど、自賠責保険との相違点もありますが、窓口や支払の業務は自賠責保険の会社に委託されており、また、自賠責保険と支払額や支払いの基準等が共通しています。

自身の任意保険で賄える場合とは

相手方が自賠責保険にも入っていないという場合、被害者の方ご自身が加入している任意保険を利用するという方法をとることも考えられます。

任意保険の種類

人身傷害補償保険や搭乗者傷害・無保険車障害特約など、自身の任意保険に付した特約を利用して交通事故によって負った損害の賠償を受けることができるかを確認するために、契約内容を記載した保険証券を参照したり、任意保険会社の担当者に契約内容を聞いてみましょう。

これらの特約を利用しても、多くの場合は、等級があがり、支払わなければならない保険料があがるということもないので、ご安心してご利用いただけると思います。

家族の保険が使える場合も

また、事故にあった方自身が契約者となっていなくても、例えば、自動車を所有するご家族の名義で契約されている任意保険を利用することができる場合もあります。

ただ、家族が任意保険に加入している場合であっても、年齢条件や、運転者の範囲で、家族の利用について限定をかけている場合もあるので、契約内容をよく確認して、任意保険が利用できるかに注意してください。

労災を使う

仕事中や通勤途中で事故にあった場合は、労災保険を利用して、通院でかかる治療費や、仕事を休業したことによって生じる休業損害の支払いを受けることもできます(もっとも、労災保険が利用できる場合は、健康保険を利用しての通院ができなくなるので注意が必要です。)。

交通事故で労災を使う場合の注意点

健康保険での治療

交通事故で負った怪我の治療であっても、健康保険を利用することができます。

ただ、交通事故のように第三者の行為によって怪我を負ったときの治療の場合には、保険者は、治療費をその第三者に求償しなければなりませんので、担当窓口に「第三者行為による傷病届」を提出しなければならないことに注意が必要です。

第三者行為による傷病届ページへ

相手が無保険でお困りなら、まずは弁護士へご相談ください

交通事故の相手方が「無保険」だった場合、賠償金の獲得のための手段が複数あり、それぞれにメリット・デメリットがあるということをお分かり頂けたと思います。

示談交渉だけでなく、その後の裁判(訴訟等)や強制執行まで視野に入れつつ、タイミングよくスムーズに手続を進め、より多額の賠償金を獲得するためにどのようなことからまず始めるべきなのか、ご不安に思われたことがあれば、一度お気軽に弁護士に相談等してみてください。

交通事故の示談後に、示談内容を見てみたら示談内容について疑義が生じた、もしくは示談後に事情が変わったために、「本当はもっと賠償金が取れたかもしれない」、「こんな示談内容ではやはり納得できない」などの理由から賠償請求について決め直しをしたいと思うことがあるかもしれません。

このような場合、示談の再度の取り決めができるか等についてトラブルが発生するため、交通事故の示談後についてご説明いたします。

示談成立後の撤回は可能か?

示談成立後の示談の撤回は原則としてできません。示談とはそもそも交通事故から生じた損害賠償問題を終局的に解決するために行われるものです。

示談成立の過程までに当事者双方が賠償請求額について言い分を伝え、最終的に賠償金額について双方が了承して初めて示談が成立します。

したがって、示談成立後に一方当事者から示談の撤回が許されるとすると紛争の蒸し返しとなってしまい、紛争の終局的な解決が実現できなくなってしまいます。そのため、相手が同意していれば別論、一度示談を成立させてしまった後に示談を撤回することは許されなくなってしまいます。

示談後に起きやすいトラブル

示談後に生じるトラブルのなかに、加害者からの謝罪がない、保険会社の担当者の対応が悪かった、入金までに時間がかかりもっと早く示談金を手に入ると思ったなどがあります。

これらの理由は、交通事故による損害賠償請求を法的観点から検討した場合には、個々の理由からでは法的に賠償請求を根拠づけることができない事情となります。したがって、法的に賠償を根拠づける事情でないためお気持ちはわかりますがこのような事情では示談の撤回はできません。

示談後にお困りなことがあれば、早めに弁護士へご相談ください。

示談成立後に、示談のやり直しを行うことは原則として困難を極めます。しかし、下でご説明するようにおよそ示談のやり直しがおよそ一切許されないということではなく、限定的ではあるものの場合によっては示談のやり直しが可能な場合もあります。

しかし、ご本人ではどの場合に示談のやり直しができるか、やり直しができるとしてどうしたらいいかご不明な点が多いかと思います。そこで、まずは示談のやり直しの必要とされる時には、裁判例や法律などの専門的な知識を基づいて判断できる弁護士にご相談されることをお勧めします。

示談のやり直しができる場合

示談成立後に示談をやり直すことは原則として許されないことはご説明したとおりですが、例外的にやり直しが許される場合があります。

具体的には、後遺障害の発生のように示談当時に当事者が予測できなかった事情が示談後に生じた場合や、示談の内容(損害の費目)について漏れが生じていて、その漏れに不可抗力的に気付くことができない場合などに示談をやり直すことが可能となることがあります。

これらの場合には、示談を成立させた当時とは法的に請求できる項目が追加されたということや、示談の内容に錯誤(勘違い)があったことなど、示談をやり直すことにつき法的に根拠づけることが可能だからです。

示談をやり直す方法とは

示談をやり直すことが、理論上可能であった場合実際にやり直すことができるためには、「示談をやり直すほどの事情」が存在(発生)し、新たに請求する損害賠償が当該交通事故と因果関係があったたことを証明する必要があります。

「示談をやり直すほどの事情」と当該交通事故との間に因果関係がなければ、そもそもそれは当該交通事故の賠償の範囲の対象外となってしまうからです。

やり直しができない場合

もっとも、仮に「示談をやり直すほどの事情」が存在(発生)してたとしても、当初の示談時に予め将来起こりうる損害を明示されていたうえで、示談をしてしまった場合は示談のやり直しは許されません。

将来生じうる損害を事前に放棄したのであるから、後から気が変わったでは通用しないからです。したがって、示談書に、「後遺症を含む一切の請求をしない」など、あらかじめ発生しそうな損害を事前に請求しないような文言が示談書に記載されている場合には原則的に示談のやり直しができません。

示談の先延ばしと時効

示談をするタイミングは治療が終了してからになりますが、今回の交通事故によって自分に生じた現在の症状が将来にわたって悪化しないかはわかりません。そうすると即座の示談には一定のリスクが存在するため、早期の示談に躊躇いを覚えるかもしれません。示談についてこれを即座にしなければならない法的根拠はないため、即座の示談が心配であれば一定期間示談を先延ばしにすることは可能です。

もっとも、示談を無限に引き延ばすことはできません。交通事故による損害賠償請求権は事故時から原則として3年で時効を迎えてしまいます。したがって、原則として事故時から3年以内に示談をする必要があります。また、示談を先延ばしにする具体的な根拠がないのにいつまでも示談をしないと、保険会社の方から債務不存在確認の裁判を起こされる可能性があり、結果的に裁判沙汰になる可能性があります。

時効についてもっと詳しくみる

示談成立後にもめないために

示談書の内容に注意する

示談の成立後のトラブルを未然に防ぐためには、示談成立までにトラブルになりうる事情を解消しておくことが一番です。そのため、示談書に記載してある内容(賠償金額、賠償の項目、過失割合、一度示談した後でも将来再協議できるような文言の有無等)を確認する必要があります。

請求漏れが無いようにする

損害賠償の対象は個別の損害項目を積み上げていった金額となります。具体的な個別損害の項目は、交通費、慰謝料、入通院費用(雑費、入院付添費等)、休業損害、文書料など細かいものがあります。このように、それぞれの項目に注意する必要があります。

弁護士ができること

示談前の確認・交渉

このように、示談時までに損害項目に漏れがないように注意しする必要がありますが、当該交通事故のいてどのような損害が賠償請求できるかを確認することは困難です。

また、損害項目に漏れがないとしても賠償金額の妥当性を検討することはご本人ではなお困難です。そこで、弁護士にご依頼いただければ、示談後を見据えて示談までに賠償項目・金額を精査することができます。

示談後の交渉も弁護士へ

交通事故の示談後に後遺症が発覚した場合に示談をやり直す可能性が残されていることはこれまでにご説明したとおりです。

しかし、示談をやり直すことは容易でないため、示談後の示談のやり直しの可能性を少しでも高めるために交渉の経験ある弁護士に依頼することをお勧めします。

示談後のトラブルや、トラブル回避のために弁護士へご相談ください。

交通事故の示談が成立した後で思わぬ事情により示談のやり直しが必要となってしまう可能性があります。示談成立後に示談のやり直しについては、やり直すべき事情によっては可能ですが主張や立証の観点からは困難を極めます。

もっとも、示談後のトラブルは示談成立前までに顕在化していることが多いため、示談成立前までにトラブルの対策・回避ができることが多いです。

そのため、このようなトラブルを回避するためには、できるだけ示談をする前までに示談後のトラブルを見据えて動いていくことが必須となります。このような、示談成立後の示談のやり直しや示談成立前まで示談後のトラブルを見据えて動くことをご本人だけで行うことは困難な上にお勧めもしません。そこで、交通事故の示談成立前又は示談成立後にトラブルやご不安を抱えている時は弁護士にご相談ください。

交通事故の解決方法は、当事者間の合意によるか(示談)、第三者機関を仲介させるか(裁判や紛争処理センターの利用)の大きく二つに分かれます。第三者機関を仲介させた場合と比べ、示談解決の大きなメリットは、何といっても解決までの時間が短いことでしょう。

しかし、一方で、示談とは、あくまで当事者の話し合いによる解決ですので、第三者が適切な金額を提示してくれるわけではありません。したがって、被害者は低額な賠償額で示談に応じてしまう可能性があるのです。

示談金の正しい内訳とは

示談金とは、当事者が話し合いによって合意した金額をいいます。 交通事故の場合は、治療終了後または後遺障害等級の認定後、加害者(加害者の任意保険会社)から各損害項目の内訳を記載した損害賠償額の書面が送られてくることが多いと思いますが、その各損害項目を積み上げて算出した額が示談金となります。

そこで、示談金の内訳について説明すると、まず、交通事故における損害は物件損害と人身損害に大別されます。

次に、人身損害は、財産的損害と精神的損害に大別されます。財産的損害は、治療費や休業損害などを指し、精神的損害は慰謝料のことをいいます。

一方、物件損害の場合は、基本的に修理費や携行品損害といった財産的損害しか賠償されません。なぜなら、物損事故の場合は、原則として精神的損害は発生しないと考えられているからです。

以上のように、一口に示談金といっても、色々な損害項目が含まれているのであり、決して示談金=慰謝料ではありません。また、示談額は、各損害を積み上げていったものになりますので、適切な示談額か否かを判断するためには、各損害項目を一つ一つ確認しなければならないのです。

精神的損害

先ほど述べたとおり、精神的損害とは慰謝料のことをいいます。

そして、交通事故における慰謝料は、①傷害部分に関する入通院慰謝料、②後遺障害が残存してしまった場合の後遺障害慰謝料、③被害者が死亡した場合の死亡慰謝料及び④被害者が死亡したり重度の後遺障害を残したりした場合における近親者慰謝料等に区別することができます。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。

交通事故の慰謝料について詳しくみる

財産的損害2つの種類

財産的損害とは、精神的損害と対をなす概念であり、経済的な損失を意味します。 財産的損害は、さらに積極損害と消極損害に区別されます。

積極損害

積極損害とは、被害者が支出・負担しなければならない費用のことであり、将来かかるであろう費用も含まれます。この点、被害者の財布から出ていくお金をイメージするとわかりやすいかもしれません。

人身事故における積極損害には、以下のような損害項目があげられます。

・治療費/施術費・・・ 病院や整骨院に対して支払う診察代やリハビリ費用です。

・入院雑費・・・ 入院に際して準備したタオル代やテレビカード代等の費用です。

原則として日額1500円で計算されます。

・通院交通費・・・ 車の場合は、1キロ15円で計算されます。

車以外の場合は、原則、公共交通機関を利用した際の実費になります。

・入通院付添費・・・ 入院付添費、通院付添費及び自宅付添費に区別されます。

・将来介護費・・・ 被害者に重度の後遺障害が残存した場合に認められます。

後遺障害の内容や程度、介護者や介護内容により金額が変わります。

・葬儀費用・・・ 原則として150万円までとされています。

消極損害

消極損害とは、事故が無ければ得られたであろう利益が得られなくなった、その利益のことをいいます。この点、被害者の財布に入ってくるはずだったのに、入ってこなくなったお金をイメージするとわかりやすいかもしれません。

【休業損害】

休業損害とは、被害者が、交通事故による怪我のために働くことが出来なかった場合において、その休業によって生じた収入の喪失をいいます。なお、休業損害は、治療期間中に生じた損害を言うため、長くても症状固定時までしか認められません。

休業損害については、以下のページで詳しく解説しています。

休業損害について詳しくみる 【逸失利益】

逸失利益とは、将来働いて得られたであろう収入のうち、後遺障害・死亡のため、得られなくなった収入相当額をいいます。

逸失利益については、以下のページで詳しく解説しています。

逸失利益について詳しくみる

示談金の内訳が正しいか疑問の場合は、弁護士へ相談してみましょう

示談金は、当事者が話し合いによって合意した金額をいいます。

この点、被害者の多くは、加害者側の任意保険会社と示談交渉をすることになります。

しかし、残念ながら、保険会社は自社の支払いをできる限り少なくしようと、低額な賠償案を提示してくることが少なくありません。例えば、慰謝料一つ見ても、多くの保険会社は、一般的に、裁判基準よりも低額である自賠責基準もしくは任意保険会社基準で提示してくるものと思われます。

このように、知識と経験のある保険会社の担当者と被害者が示談交渉を進めることは、知らず知らずのうちに低い賠償額での示談に応じてしまいかねないリスクを含んでいるのです。

この点、弁護士にご相談くだされば、確かな知識に基づいて、被害者にとって不利な基準が用いられてないか、請求しうるにもかかわらず認められていない損害項目はないか等を確認させていただきます。

賠償額の内訳等に疑問を持たれた際は、ぜひ、一度、弁護士にご相談下さい。

全ての賠償を受けられるわけではないことに注意

この点、交通事故で負傷した場合、治療費/施術費、入院雑費、通院交通費、入通院付添費、将来介護費、休業損害、逸失利益及び慰謝料等の損害項目を請求することが考えられます。

しかし、当然にすべての項目を請求できるわけではありません。請求できる項目は、受傷の内容や程度、被害者の年齢等によって、大きく変わります。以下、具体的なケースで説明します。

なお、以下のケースで述べている損害項目は一例であり、具体的な事情によって異なります。

■10歳の小学生が交通事故により入院・通院をしたのち、怪我が完治した場合を考えてみましょう。この場合、請求しうる損害項目としては、①治療費(実費)、②入院雑費、③通院交通費、④入院付添費、⑤通院付添費、⑥入通院慰謝料が考えられます。

なお、④の入院付添費は、近親者が付き添った場合、一般的には日額6,500円程度とされますが、両親等が仕事を休んで付き添った場合には、その休業損害額が認定されることもあります 。

■会社員が事故により入院・通院をしたのち、後遺障害が残ってしまった場合を考えてみましょう。

この場合、請求しうる損害項目としては、①治療費(実費)、②入院雑費、③通院交通費、④休業損害、⑤入通院慰謝料、⑥逸失利益、⑦後遺障害慰謝料を請求することが考えられます。

なお、会社員に残ってしまった後遺障害の内容次第では、⑧入院付添費や⑨通院付添費の他、⑩自宅改造費や⑪将来介護費を請求できる場合があります。

示談金の決め方は?

損害により変わる計算方法

この点、示談金は各損害項目を積み上げて算出されますが、請求できる損害項目は、被害者の年齢や怪我の程度、残存している後遺障害の内容・程度等、個別具体的な事情によって異なります。 また、各損害項目によって計算方法も異なり、中には複雑な計算もあるため、ご自身で一から計算することは難しいかもしれません。

そこで、示談金の計算や相場について、以下のページで述べていますので確認してみてください 。

示談金の計算や相場について見る

先ほど述べたとおり、示談金の損害項目は個別の事情によるのですが、交通事故に遭われた被害者の中には、自分が遭った事故では、どのくらいの示談額になりうるのかを知りたいと思われている方もいらっしゃるでしょう。そこで、ALGでは、損害賠償計算ツールを用意してみました。計算ツールは、いくつかの項目を入力するだけで、簡単に金額を確認いただくことが可能です。

どうぞ、示談額の目安として、ぜひ、ご利用ください。

計算ツールを使ってみる

算定基準で金額が大きく変わる

交通事故の慰謝料は算定基準により大きく変わります。詳しくは下記のページをご確認ください。

慰謝料の算定基準について詳しくみる

適切な示談金を受け取るには?

上で述べたとおり、示談金は各損害項目を積み上げて算出されるのですが、その中でも慰謝料は大きな増額が見込める項目といえるでしょう。

なぜなら、慰謝料の算定基準には、自賠責基準、任意保険会社基準、裁判基準の3種類がありますが、保険会社の多くは、裁判基準よりも低額とされる自賠責基準もしくは任意保険会社基準の慰謝料額しか提示してこないからです。

この点、弁護士が介入すれば、保険会社から裁判基準による慰謝料を引き出しやすくなります。

そのため、適切な示談金を受け取るためには、交渉窓口を弁護士にすることが一番の近道になると思われます。

適正額で示談金を受け取りたいなら弁護士へご相談ください

 被害者自身で示談交渉を行う場合、相手となるのは多くが任意保険会社の担当者だと思います。中には、親切な担当者もいるかもしれませんが、残念ながら、加害者の任意保険会社の担当者は、被害者の味方ではありません。そのため、被害者本人で交渉を進めようとした場合、保険会社の担当者に説得されてしまい、低額な示談金で解決してしまいかねないのです。そして、一度、示談が成立してしまったら、被害者にとって不利な基準が用いられていたとしても、また、請求しえた損害項目があったとしても、原則として、それ以上、加害者に請求することができなくなってしまうのです。

この点、弁護士にご相談くだされば、確かな知識・経験に基づいて保険会社から提示された賠償額を検討したうえで、被害者にとって有利に示談交渉を進められる可能性が高まります。

ご自身の適切な示談金を受け取られるためにも、一度、弁護士にご相談ください。

交通事故に遭ったら、その後はどのような手続きが進んでいくのでしょうか。交通事故に遭ったのが初めてという方も多いでしょうから、どのように示談を進めればよいかわからないことも多いと思います。ここでは、交通事故に遭った場合に最初にすべきことから、最後の示談成立まで、一連の流れを簡単にご説明します。

①交通事故発生直後にすべきこと

交通事故直後に被害者がなすべきことはおおむね以下のようなものになります。

①ほかに負傷者がいてご自身での救助が可能であれば、負傷者の救助

②警察へ連絡

③加害者の情報を確認

④現場の状況・情報・目撃者等の確認

⑤加害者の自賠責保険・任意保険会社の確認

⑥自分の保険会社への連絡

⑦病院で診断を受ける

といったものになります。

また、事故後の警察による実況見分の立会いには、ご依頼いただければ弁護士を伴うことも可能です。 他にも、被害届の提出等には弁護士が関与することが可能です。けがをされた場合には、人身事故として届け出ることが重要です。

交通事故の示談を人身事故として行うべき理由

早い段階で弁護士へ依頼を行うとスムーズです。ぜひ弁護士へご相談ください。

 交通事故の示談交渉では、被害者お一人では、ご自分で様々なことをしなければなりません。病院での治療や仕事の対応だけではなく、交通事故時の証拠収集や警察への届け出、加害者の保険会社との連絡などです。交通事故被害者は、治療などでただでさえ大変なのに、さらに煩雑な手続きが加わるのです。事故の被害者の中には、事故後の手続きなどが大変なことで強いストレスを抱える方も少なくありません。

そんなとき、弁護士にご依頼いただければ、保険会社との交渉、事務手続き等の多くを代わりに弁護士が行うことができ、被害者は治療に専念してもらうことができます。また、この後説明しますが、弁護士にご依頼いただければ、示談交渉の基準が一番高額になりやすい弁護士基準になるというメリットもあります。

交通事故被害者が弁護士に依頼すると様々なメリットがあります。弁護士にご依頼いただくことに早すぎるということはありません。ぜひ、一度弁護士にご相談ください。

②治療、通院(入院)開始

交通事故で怪我を負った場合、できるだけ早目に医師の診察を受け、治療を開始することが重要です。できれば事故当日か翌日までには病院に行った方がよいでしょう。というのも、交通事故から何日も経ってやっと治療を開始した場合は、相手方保険会社などから「事故の怪我はたいしたことないのではないか」といったあらぬ疑いをかけられてしまうかもしれないからです。

また、治療を途中でやめてしまうと、やめた時点で「治療が必要なくなった」と判断されてしまう場合もあるので、できるだけ、怪我が治りきるまで通院することが大切です。

保険会社と行うやりとり

加害者が任意保険に加入している場合、通常、その任意保険会社から被害者に連絡が入り、任意保険会社が治療費を直接医療機関に支払ってくれます。これは、自賠責保険と任意保険の保険金としての治療費を任意保険会社が「一括」してまとめて支払うので「一括対応」と呼ばれています。

もっとも、一括対応は被害者側に多く過失がありうる場合(通常、3~4割以上)、任意保険会社が対応してくれないこともあります。

また、そもそも加害者が任意保険に加入していなかった場合には被害者が一旦治療費を負担する必要があります。

相手が無保険だったら

治療が打ち切りは早めに弁護士へご連絡ください

保険会社が一括対応している場合、保険会社の方で一方的に治療が不要となったと判断し、治療の打切りを申し入れてくる場合があります。治療が不要と判断された理由は、ちゃんとした理由がある場合もあれば、保険会社の勝手な都合で不要と判断される場合もあり、ケースバイケースです。いずれの場合も、被害者本人が治療を継続したいという希望があっても、聞き入れてもらえない場合があります。

そこで、被害者が保険会社から治療の打ち切りの打診を受けた場合は、交通事故に強い弁護士に相談してもらうことをお勧めします。そして、弁護士から、保険会社に対して治療の延長の申入れ等をすることが有効です。保険会社の治療打ち切りが不当な場合、弁護士による不当性の指摘によって治療が継続されることはまれではありません。

③症状固定をおこなう

怪我の治療は、いわゆる「治癒」、「完治」という状態まで至っていなくても、治療を継続しても大きな症状の改善がみこまれない場合、費用をかけて治療する意味が薄いと考えられています。そこで、治療を継続しても大きな症状の改善がみこまれなくなった状態を「症状固定」として治療を終了することが通常です。

症状固定とは

症状固定の時期について

症状固定とは、治療による症状の大きな改善が見込まれなくなった状態をいいます。治療の効果の有無の判断は医師にしかできませんから、保険会社から被害者に対して「症状固定にしてください」と連絡が来ても保険会社にしたがわなければいけないわけではありません。

④後遺障害等級認定を受ける

症状固定後に後遺症が残った場合、後遺障害として認定される場合があります。後遺障害について賠償を受けるには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。等級認定を受けられれば、後遺障害慰謝料や逸失利益等について賠償金を受けとることができるのが通常です。

後遺障害等級認定申請については、弁護士に依頼していただければ認定のサポートをすることができます。

等級認定の申請方法と重要なポイント

認定結果に不服がある場合

後遺障害等級認定がされなかった場合や希望の等級よりも下の等級でしか認定されなかった場合、自賠責保険会社に対し、「異議申し立て」をすることができます。もっとも、異議申し立ては、すでに下された判断に対して異議を申し出るものですから決して簡単なものではありません。

そこで、弁護士に異議申し立てをすることについてご依頼いただければ、異議申し立てが認められる可能性をあげることにつながるでしょう。

後遺障害 異議申し立てについて詳しく見る

⑤示談交渉開始

交通事故の賠償についての示談交渉は、通常、怪我の治癒、症状固定等の医師の治療が終了した後や後遺障害等級認定申請の結果が出た後など、交通事故による怪我の結果が確定してから開始されます。

示談交渉の時期について詳しく見る

示談の期間とは

一言で示談交渉といってもその内容は千差万別です。そのため、示談成立までにどのくらいの期間がかかるか、ということについては、簡単には予想できないのが現実です。

示談の期間と長引く場合について

示談交渉で請求できるもの

示談金に含まれるものは、主なものとして、以下のものがあります。

医療機関に支払われる「治療費」

交通事故を理由に仕事を休み、収入が下がった場合に支払われる「休業損害」

交通事故により怪我をする、後遺障害が認められるといったことに対する「慰謝料」

後遺障害が認められた際、労働能力を一定程度失ったとして認められる「逸失利益」

休業損害には、家事労働をしている主婦等の休業損害が認められる場合もあります。

示談金がいくらになるかは、事故や怪我の態様によって大きく異なるので、明確な相場というものはありません。

もっとも、示談金の算定の基準には、大きく分けて①自賠責保険基準、②任意保険会社基準、③弁護士基準というものがあります。この中で、示談金が最も高額になりやすいのが③弁護士基準で、場合によっては慰謝料等の額を数百万円以上増額できることもあります。

弁護士基準での示談金の算定は、弁護士が示談交渉に介入することが前提となりますから、示談交渉の際にはぜひ弁護士にご相談ください。

交通事故の示談金内訳について詳しくみる 交通事故の示談金相場について知る 交通事故 休業損害について詳しく見る

死亡事故の示談交渉

死亡事故の示談交渉は、一般的には多少なりとも遺族の心が落ち着く四十九日の法要の後などに始めることが多いでしょう。もっとも、いつ始めなければいけないというものはなく、被害者の心が落ち着いたタイミングで早めに始めるのがよいでしょう。

死亡事故 慰謝料について詳しく見る

⑥示談交渉成立

示談交渉を積み重ね、被害者側と加害者側が互いに納得できる着地点が決まり、その合意ができれば「示談成立」となります。

示談成立となれば、示談書を取り交わし、示談金が入ることになります。 もっとも、示談が成立した後にこれを覆すことは難しいので、示談の内容をよく吟味して示談を成立させるべきです。

示談金の入るタイミング

示談成立から2週間程度で支払われるのが一般的です。保険会社内部の手続きの進行状況によっては、もう少し時間がかかる場合もあります。

交通事故の示談交渉についてお困りの方は弁護士にご相談ください

交通事故の示談交渉は、被害者が一方的に感情をぶつけるような交渉をしても、残念ながら簡単には進みません。また、保険会社は、被害者本人との示談交渉をしている間は、保険会社独自の低い示談金の基準によって示談交渉をすることがほとんどです。そのため、通常示談金が高くなる弁護士基準での示談交渉をするには弁護士に交渉を依頼することが最も近道です。

さらに、示談交渉において重要な視点が、最終的に示談交渉が裁判等に発展した場合にどのような結論になりそうか、という点です。交通事故に強い弁護士であれば、示談交渉が裁判となった場合にどのような見通しとなるかがわかりますから、有利に交渉を進められます。被害者に一番有利な示談を獲得しやすいといえます。 交通事故の示談交渉でお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

交通事故における示談交渉の相手は、一般的に、加害者ではなく、加害者が加入している任意保険会社の担当者になります。保険会社の担当者は、交通事故における示談交渉を生業にしているため、いわば交通事故における示談交渉の専門家です。他方、被害者は、交通事故とは無縁の生活をおくっているため、いわば交通事故における示談交渉の素人です。

そのため、専門家である保険会社の担当者から説き伏せられるような形で示談が成立してしまう可能性があります。

示談の際には、保険会社からの提案が正当な金額であるのか、本来請求できる損害が除かれていないか等に注意する必要があります。

示談を行うときの注意点

その場で示談しない

交通事故の場合、その場では身体に異常が見当たらなかったとしても、2~3日後に異常が判明する場合があります。また、交通事故における損害賠償には、治療に掛かった費用、通院期間に即した慰謝料等その場で算出することはできないものです。他方、一度示談してしまうと、これを取消すことは困難です。

そのため、その場での示談はしないようにしてください。

事故状況と相手の連絡先を控える

 事故が発生した場合、警察官が事故状況を確認するため、実況見分を行います。しかし、ご自身でも自動車の状況などを写真に収めたり、ドライブレコーダーの映像を保存したりするなど証拠を保全しておく必要があります。また、加害者に対して、損害賠償請求等を行うため、事前に相手方の連絡先も控えておく必要があります。

交通事故の処理は人身事故にすること

交通事故の処理を物損事故のままにした場合、実況見分調書が作成されずに事故状況に関する証拠が不十分になる可能性があります。その結果、こちらの主張する過失割合を獲得することが難しくなります。また、加害者側の任意保険会社から、負傷程度を軽く見られてしまい、治療費や慰謝料などが正当に支払われない可能性もあります。

そのため、交通事故の処理は、人身事故にすることが必要です。

交通事故の示談を人身事故として行うべき理由とは

様々な注意点に気を付けて示談を成立させるために弁護士へご相談ください

交通事故における示談交渉の相手は、一般的に、加害者ではなく、加害者が加入している任意保険会社の担当者になります。保険会社の担当者は、交通事故における示談交渉を生業にしているため、いわば交通事故における示談交渉の専門家です。そのため、専門家である保険会社の担当者から説き伏せられるような形で示談が成立してしまい、個人で示談交渉を行うと、満足のいく結果が得られない可能性があります。また、示談交渉のために時間を割かれてしまい、仕事や家事などに支障がでてしまいます。

交通事故を専門に扱う弁護士に依頼した場合、保険会社の担当者と対等に交渉することができ、満足のいく示談を成立させることが可能です。また、保険会社の担当者との窓口が弁護士になるため、担当者からの連絡がなくなり、示談交渉のために時間が割かれるということもなくなります。

通院頻度と示談への影響

 事故後の通院頻度が、治療費の一括対応期間に影響を及ぼします。つまり、保険会社の担当者は、通院頻度が少ない場合、被害者の傷病が軽いと判断し、早期のうちに治療費の一括対応を終了します。その結果、満足のいく治療を受けることができなくなってしまいます。

また、通院頻度や通院期間は、慰謝料金額にも影響を及ぼします。

そのため、定期的な通院が、満足のいく治療期間や慰謝料金額を獲得するためには必要です。一般的には、少なくとも2週間に1回の通院は必要とされています。

通院した場合の費用や交通事故慰謝料について 交通事故の慰謝料について

症状固定は急がない

 症状固定とは、現在の医学的見地から判断して、今後治療を継続しても症状の改善が見込めない状態をいいます。症状固定は、医学的見地より、主治医が判断するものであり、保険会社の担当者が独自に判断するものではありません。また、保険会社からの打診に応じてしまうと満足のいく治療や慰謝料金額を獲得することができなくなります。

症状固定の時期は、主治医と協議のうえで主治医の判断で決まります。

症状固定について

後遺障害等級と示談への影響

後遺障害等級の認定がなされた場合、後遺障害に対する慰謝料や仕事(家事)ができなくなったことに対する補償(逸出利益)について、治療費等とは別に請求することができます。仮に、後遺障害等級が一番低い14級が認定された場合であっても、100万円程度の増額を期待することができます。

後遺障害等級認定について

示談の際の注意点

保険会社の担当者との示談交渉を早く終わらせたい、時間を割かれるのが面倒である等の理由で早期に示談を成立させてしまう方がいます。

しかし、一度、示談が成立すると、これを無効にすることは困難を極めます。また、示談成立後に、新たな損害が発見される可能性もあります。そのため、示談を成立させる際には、示談成立の時期や賠償項目等に注意する必要があります。

過失割合をきちんと決める

過失割合とは、発生した事故に対して、被害者と加害者双方に、どの程度の割合で責任があるかについての判断基準を指します。保険会社から提示された過失割合が、ご自身に有利な割合であっても、たった「5%」の違いで、最終的に獲得できる金額は大幅に変わってしまいます。

時効についても気にしておく

加害者に対して損害賠償を請求できる期間は、通常、交通事故があった日の翌日から起算して3年とされています(民法724条)。そのため、示談交渉が進まず、時効期間が満了してしまう可能性がある場合には、「時効の中断(時効期間をリセットすること)」等を行う必要があります。示談交渉の際には、常に、時効を意識する必要があります。

交通事故の時効について

交通事故に詳しい弁護士へ依頼すること

医師にも内科や外科等の専門分野があるように、弁護士にも専門分野・得意分野があります。そのため、交通事故に精通している弁護士でない場合、示談交渉がスムーズに進まず、満足のいく結果を得ることが困難になる可能性があります。

示談金の適正額とは

示談金を算定する際に用いる基準としては、①弁護士基準、②自賠責保険基準、③保険会社基準があります。このうち、①弁護士基準が一番高く、そのことを知らずに保険会社からの提示額で示談してしまうと、本来受け取ることができた賠償金額よりも低くなってしまうことがあります。

交通事故慰謝料の算定基準について 賠償額計算ツール

示談書作成のポイント

示談した内容を書面として保管するため、示談書を作成します。もっとも、後日、成立した示談内容を撤回することは極めて困難です。また、示談成立後、予期せぬ後遺症が発生する可能性もあります。そのため、示談書を作成する際には、示談内容が正確に反映されているのか、予期せぬ後遺症が発生した場合の対応が規定されているか等を確認する必要があります。

示談成立後の撤回について

請求できる賠償を知る

交通事故における賠償金には、①積極損害、②消極損害、③慰謝料があります。①積極損害とは、交通事故によって出費を余儀なくされたものをいい、医療費や通院交通費などがあります。②消極損害とは、交通事故によって獲得することができなくなってしまったものをいい、休業損害などがあります。③慰謝料とは、交通事故によって被った精神的苦痛を金銭化したものをいいます。

交通事故の示談金内訳について

示談条件はどうか

示談成立後に予期せぬ後遺症が発生する可能性もあります。そのため、示談条件には、「予期せぬ後遺症が発生した場合には、別途協議する」等の項目を規定しておく必要があります。

公正証書の作成

公正証書とは、公証役場において、公証人が作成する文書のことをいいます。仮に、加害者が、示談書に規定されている示談金を期限までに支払わない場合、公正証書に基づいて、強制執行することができます。公正証書には執行力が認められていますが、当事者間で作成した示談書には執行力は認められません。

解決事例

 頸椎捻挫と腰椎捻挫の診断を受けたご依頼者様を担当しました。保険会社の担当者から、交通事故から3か月を経過した時点で、治療費の一括対応終了の打診がありました。しかし、ご依頼者様から症状を伺うと、明らかに症状固定には早すぎると考えました。

そこで、担当弁護士は、保険会社の担当者と交渉を重ね、最終的には交通事故から約7か月時点をもって症状固定することに至りました。後遺障害等級も認定さて、最終的な示談金額は、約270万円程度になりました。

納得できる示談成立を目指すためにも、弁護士への依頼をご検討下さい

交通事故における示談交渉の相手は、一般的には、加害者が加入している任意保険会社の担当者になります。保険会社の担当者は、交通事故における示談交渉を生業としているため、いわば交通事故の示談交渉の専門家ともいえます。

そのため、保険会社の担当者から説き伏せられるような形で示談が成立してしまう可能性があります。 満足のいく治療期間、満足のいく金額での示談を獲得するためには、交通事故に精通している弁護士に依頼することが不可欠です。是非一度、弁護士にご相談下さい。

交通事故の被害にあったときは、示談金相場を理解しているかいないかで大きな差が出ます。示談金相場を理解していれば、加害者の不合理な金額の提示を受け容れることなく、自身の納得いく解決を目指すことができます。では、交通事故の示談金相場はどのように考えられているのでしょうか。

示談金の相場とは

交通事故被害にあった場合の示談金は、事故の態様、被害状況等によって変わってきます。たとえば通院期間がどの程度まで及び、どのような治療を受けたのかによって変わってくるといえます。そのため画一的な相場というものは存在しません。もっとも、多くの裁判例が集積されているため、裁判を見据えた基準を考えることはできます。通常、裁判に至らない交渉では、裁判で考えられる基準に照らして妥結点を見出すことは多いです。示談金の内訳や示談の金額に影響を与える事柄について確認していきましょう。

相場として出される「慰謝料」

インターネットをみると、交通事故被害者の示談金相場として、慰謝料の金額を解説しているサイトが散見されます。慰謝料は、交通事故被害者が受け取ることのできる示談金として大きな要素になりますが、示談金そのものではありません。

すなわち、交通事故被害者が受け取ることのできる示談金とは、一般的に損害賠償として支払われる金員のすべてをいい、通院治療費、休業損害、逸失利益等様々な費目が含まれています。適切な示談金=損害賠償を受けるためには、慰謝料以外の費目が適切かどうかを考える必要があるといえます。

交通事故の慰謝料について詳しくみる

示談金に含まれるもの

一般的に交通事故の示談金と呼ばれるものには、慰謝料のほか、通院治療費、休業損害、逸失利益など、様々な損害賠償金が含まれています。

慰謝料とは、死亡・受傷によって苦しい思いをしたことの精神的苦痛を慰謝するものです。慰謝料の金額は、治療期間や、治療内容等によって変わってきます。

休業損害は、休業の必要性があって仕事を休んだ場合に、その損害を補填するものです。事故との因果関係ある休業の期間、休業前の収入によって金額が変わってきます。

逸失利益は、主として後遺症が出た場合、将来の労働能力の低下を前提に、その損害を填補するものです。事故による労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進や失業当の可能性、日常生活上の不便等を考慮して決定されることになります。

交通事故の示談金は、慰謝料以外にも、様々な要素を検討しながら算定していくことになります。

過失割合の示談金相場への影響

示談金相場を考えるうえで、過失割合に注意する必要があります。交通事故の被害者であっても、自身に過失がある場合はその過失の分が示談金から控除されることになるからです。

過失割合は、事故の態様ごとにある程度整理されていることが多いですが、前例のないケースや事故状況の言い分に食い違いがあるような場合は、過失割合をめぐって揉めることになります。

過失割合をめぐって争いになる場合、相手方の主張と反する証拠を揃えるなどして自身の主張を根拠づけなければならず、解決まで長期化する傾向にあります。

示談金が少ない可能性に注意

加害者から、相場よりも少ない金額で示談金が提示されることがあります。加害者とすれば、相場よりも少ない金額で示談が成立することは有利になります。

被害者としては、相場よりも少ない金額で示談を成立させないように注意しなければなりません。加害者から示談金の提示があった場合は、なぜその金額になるのかを加害者に確認する必要があります。費目に抜けや漏れがないか、それぞれの費目の金額は妥当かといったことを確認してから示談を進めないと、示談金相場よりも低い金額で示談をしてしまうことになります。

算定基準について詳しく見る

示談金が少なく提示される理由

示談金が相場よりも少なく提示される理由は、次の2つが考えられます。

1つは、加害者が裁判基準とは異なる独自の基準で提示をしてくる場合です。特に、加害者側に任意保険がついているケースですと、任意保険会社独自の基準で提示を受けることが多いといえます。保険会社の基準よりも裁判での基準の方が示談金は高くなりますので、提示された金額を鵜呑みにしないように注意する必要があります。

もう1つは、事故状況や被害態様について、加害者と被害者との間で意見が食い違っている場合です。被害者としては十分な治療や補償を受けたいと考えますが、加害者は、「被害者が事故と関係しない損害まで賠償額に反映させようとしている」などと考えてしまうものです。

特に治療期間の合理性等で意見が対立することが多いといえます。加害者側から金額が提示されたものの、その金額が少ない場合は、なぜ自らが考える費目や金額が反映されていないのかを加害者側に確認し、場合によっては証拠を提出するなどして、じっくりと協議する必要があります。

自身の示談金がどれくらいになるか詳しく知りたいなら弁護士へ

交通事故の被害者が受け取る示談金がどれくらいになるのか。簡単に目安を知りたいのであれば計算ツールを利用してみるとよいでしょう。

もっとも、事故の状況、被害の程度等によって示談金相場は変わってきます。また、加害者がそもそも自分の過失を認めていない場合など、加害者の態度によっては、示談金獲得のために一定の困難が伴ってしまいます。

少しでも被害者にとって有利な解決になるためには、早い段階で、個別具体的に、弁護士に相談をすることが重要です。正確な示談金相場を踏まえて、適切な賠償を受けられるようにしたいですね。

計算ツールをつかってみる

交通事故が発生した際、まず、あなたの事故を「人身事故」として警察に処理してもらうことが必要です。

「人身事故」で処理される場合は、捜査機関側で「実況見分調書」という公的な記録が作成されます。「人身事故」では、この「実況見分調書」という確かな証拠に基づいて、交渉・裁判を行うことができます。

交渉・裁判等の法的手続きに移行する場合に備えて、「人身事故」として手続きを進めてもらうことが必要です。

交通事故を人身事故で処理すべき理由

加害者への責任が発生する

人身事故の場合に加害者に生じる法的な責任は次のとおりです。

【行政上の責任】

・人身事故であれば、その時点で、運転免許について、最低でも2点以上の点数付加。  ・物損事故であれば、原則として点数は加算されません。

【刑事上の責任】

・加害者を過失運転致死傷罪等で立件することを目指し、捜査機関が証拠収取開始。実況見分調書の作成が始まる。

【民事上の責任】

物損及び人損について、被害者に対する民事上の損害賠償責任が発生する。

逆に言えば、物損事故とすると

① 加害者の免許には原則として点数が付加されない。

② 加害者は罪に問われず、詳細な刑事記録が作成されない。

③ 加害者は、物損についてのみ、民事上の責任を負う。

ということとなります。

慰謝料請求が可能に

物損の場合には、慰謝料は発生しません。人身事故のみ慰謝料の請求ができます。

交通事故の慰謝料について詳しくみる

人身事故と物損事故の違いとは

交通事故の際、加害者から「物損事故にしてほしい」と言われたりすることがあります。

加害者側にとって、物損事故となるか人身事故となるかは重要な問題です。被害者側にとっても、どちらにするかは重要な選択ですが、被害者側で物損事故に敢えてするメリットはほとんどありません。

人身事故となった場合は、実況見分調書が作成されます。これは、交通事故の状況を図と写真とでまとめたもので、保険会社との交渉や裁判の際に、極めて重要な証拠となります。警察官という、いわば公的な第三者が作成したものですので、証拠としての価値はとても高いものとなります。

物損事故とした場合は、この実況見分調書が作成されなくなってしまい、簡易な記録しか作成されませんので、後になって怪我の症状が出た場合に、事故の状況を証明することができなくなります。

人身事故とは

人的被害が発生した事故をいいます。

物損事故とは

物的損害のみが発生した事故をいいます。自賠責保険の対象とはなりません。

物損事故は人身事故へ切り替えられる?

物損事故から人身事故への切り替えは、事故と怪我との間に関係がある(法的には、「因果関係がある」といいます。)と捜査機関側が認めた場合に行われます。

切り替えは早めにおこなう

切り替え自体には、いつまでにしなければならないという期限はありません。しかし、事故から時間が経てば経つほど、その怪我が事故により本当に生じたものであるかどうかの説明が難しくなっていきます。

可能な限り、切り替え手続きは早く済ませることをお勧めします。

人身へ切り替えなかったことで後悔しないよう弁護士へ

事故が起きた直後は、加害者への同情等により、物損事故としての処理が希望されることが多いようですが、避けた方がよいです。

物損事故として処理がなされ、時間が経過した後に怪我の症状が出てしまった場合、怪我と事故の関係を客観的に証明する証拠がないという状況に陥り、本来得られるはずの賠償金が受け取れなくなってしまいます。 このような最悪の結果を回避するためには、早めに弁護士に相談し、人身事故手続への切り替えを行うことをお勧めします。

人身事故への切り替え方法

管轄の警察署に予約を入れ、必要な書類を揃え、警察署に出向く必要があります。郵送での切り替えはできません。

必要なもの

〇 医師による診断書 診断書には、事故と怪我との関係を記載してもらいましょう。具体的には、
・交通事故の態様
・交通事故の発生した日付
・当該交通事故によってどの部位にどのような怪我を負ったのか
といった事項の記載が必要です。
  〇 運転免許証
  〇 事故車両
  〇 認印
  〇 車検証 
  〇 自賠責保険証明書

届け出先

事故が発生した現場を管轄している警察署へ届出を行います。郵送では対応してくれませんので、警察署に出向く必要があります。

申請時の注意点

原則として加害者も共に出頭する必要がありますが、加害者の協力を得られないからといって切り替えができないというわけではありません。

怪我が交通事故によるものであることを、医師の診断書とともに主張することが必要です。

事前に連絡をして、予約を入れておきましょう。

人身事故への切り替えが認められない場合

保険会社へ人身事故扱いにしてもらう

警察で人身事故への切り替えをしてもらえない場合は、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することで、保険会社において、人身事故扱いにしてもらうという方法があります。

もっとも、「人身事故証明書入手不能理由書」は自賠責へ事情を説明する資料に過ぎず、何かを公的に証明する証明書ではありません。

また、人身事故・物損事故の区分は捜査機関側の設けている区分ですので、そもそも保険会社側に人身事故・物損事故の振り分けを行う権能はありません。保険会社が裁量で人身事故として扱ったとしても、実況見分等、詳細な捜査が行われるわけではない点に留意する必要があります。

裁判を起こす

保険会社が人身事故として扱わないとしても、裁判を起こして、事故と怪我の因果関係を客観的な証拠に基づいて主張立証することができれば、賠償金の請求は可能です。

もっとも、当初物損事故として届出を行っていたことと、警察が人身事故への切り替えを認めなかったことは、一般的にはこちらに不利な事情として取り扱われるため、厳しい裁判となります。ご本人で対応することはかなり厳しいですので、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士が入ることで対応が変わることもあります。まずはご相談ください

警察が人身事故への切り替えをしてくれない場合でも、弁護士が介入することで、切り替えてもらえるケースがあります。

また、切り替えをしてくれない場合でも弁護士による調査により、事故と怪我の関係を証明し、適切な損害賠償請求を実現できる可能性があります。

早期に弁護士に依頼すれば、適切な賠償の実現可能性が高まりますので、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故にあってしまったが示談が進まずなかなか解決しない、というケースはよくあります。相手方とのやり取りにストレスを感じ、解決までの道筋がみえないことにイライラしてしまいますよね。

自分が積極的に解決をしようとしても示談が進まず、解決に至らない場合とは、次のような場合が考えられます。

示談が進まない原因とは

加害者本人に請求する場合

加害者が任意保険に入っていない場合、保険会社は対応してくれません。そのため、加害者本人に交通事故の損害賠償請求をしなければいけなくなります。加害者との直接交渉ということになりますと、感情が邪魔して合理的な話し合いができないことも多いです。

また、加害者が任意保険に入っていない場合、任意保険の保険料を支払えないような資力であることが多いといえます。相手方が支払いを渋るがために示談が進まないことは多くあります。さらにタチの悪い加害者にあたってしまいますと、連絡に一切応じず、被害者が諦めるのを待つという戦法に出る加害者も一定数います。

加害者が無保険だった場合について詳しくみる

相手側の保険会社に請求する場合

相手方に保険会社が付いた場合でも示談がまとまらないケースはあります。例えば保険会社の担当者への連絡がつきにくかったり、保険会社の担当者が被害者の辛さを理解せず、ビジネスライクに自社の立場のみを主張するような場合、対立が激化し、話し合いは困難になります。

また過失割合等で揉めているような場合、保険会社が自分たちの主張を一切譲らずに示談が進まないということがあります。そのほか、休業損害や慰謝料の額など保険会社側の基準を押し通すために示談がまとまらないと言うこともあります。

弁護士依頼している場合

残念ですが、弁護士に依頼しているケースでも、示談が進まない場合ということはあります。例えば、交通事故を日ごろ扱っていない弁護士にお願いすると、勝手がわからずに事件の処理が滞るということがあります。交通事故を日ごろ扱っている弁護士でも、多忙のために事件処理が遅くなってしまうことはよくあります。

また、保険会社との交渉だけで終えられればよいのですが、相手方の保険会社との交渉が決裂した場合、次の手段に移行するまでに時間を要することがあります。弁護士が次の手段(紛争処理センターへの申立や訴訟など)をとらないために、解決までに時間がかかるケースもあります。

弁護士法人ALGの弁護士が親身になってご対応致します

弁護士法人ALGの弁護士は、交通事故の処理経験が豊富です。被害者側の代理人業務を数多くこなしていますので、被害者の不安な心情に配慮しつつ、被害者に寄り添う形で事件処理を進めていきます。保険会社との交渉で解決ができない場合は、速やかにその旨を伝え、紛争処理センターへの申し立てや訴訟提起等適切な解決のための手段をとって提案していきます。

相手方が保険会社の内部基準等に則って処理をしようとしている場合も、(保険会社の内部基準よりも被害者にとって有利な金額である)裁判例を基準に賠償額等を協議していきます。弁護士法人ALGは、被害者の力になるべく、法的に認められうる最大限の水準で損害賠償請求をしていく方針をとっています。

弁護士に依頼する事は敷居が高いと思われがちですが、交通事故被害者にとって弁護士に相談する事は何よりもメリットがありますのでぜひお気軽にご相談いただければと思います。

示談が進まない場合は弁護士へ

交通事故の示談が進まない原因として、相手方の問題、保険会社の問題、適切な弁護士に依頼していない問題と言うものが挙げられます。弁護士に依頼することで加害者は法的に責任を追及されてしまうということで交渉に応じることになります。

保険会社も、弁護士が介入していない場合と介入した場合とで、提示する賠償額に差異を設けているケースがあり、弁護士が介入することで適切な賠償を受けられることが期待できます。交通事故の被害者にとって弁護士を介入させることはメリットが大きいといえるでしょう。

保険会社への連絡・交渉も弁護士へ

弁護士は感情的な対立を差し置いて合理的に協議をしていきますし、連絡・交渉ができなければ、訴訟等の次の手段をとっていきます。

保険会社の担当者にとって訴訟になることは必ずしも望ましいことではありません。そのため、相手方保険会社との連絡交渉が進まない場合でも、弁護士が介入することでスムーズに協議が進むことは多いといえます。

弁護士の変更も可能です

弁護士法人ALGには、多数の弁護士が在籍しています。そのため、依頼した弁護士がどうしても合わない場合、途中で弁護士を変えることも可能です。ただし、これまでの交渉経緯や機微を把握している弁護士を途中で変えることは依頼者の不利益になります。そのため、積極的にお勧めはしていません。

それでも相手が示談交渉に応じない場合

弁護士が介入した場合でもなお、交渉に応じてもらえない場合があります。たとえば、相手方本人が連絡を無視する、相手方保険会社が自らの主張を曲げない、等の場合です。このような場合はどうしたらよいでしょうか。

内容証明郵便を送る

内容証明郵便を送って、相手方に責任があることや損害賠償額等を知らせ、任意の支払いを促します。内容証明郵便を受け取った人は一定のプレッシャーを受けることが多いといえます。振込金額、振込先、振込期限、回答のない場合は訴訟等法的措置を行っていく予定である旨を伝えるのが一般的です。

ADR・民事調停の利用

ADRとは、Alternative Dispute Resolutionの略で、裁判外紛争処理手続と呼ばれます。民事調停も広い意味ではADRの一種といえます。

裁判のように証拠によって一方的に決する手続きではなく、当事者同士が話し合い、ときには一定の譲り合いをして、解決を図っていくことになります。交通事故の場合、公益財団法人 交通事故紛争処理センター等で解決のための協議をして、紛争を解決することも広く行われています。

ADRについて見る

裁判(訴訟)を起こす

双方協議や話し合いでは解決ができず、どうしても折り合いがつかない場合等は、裁判にて解決を図ることになります。裁判は、裁判官が証拠の有無で請求権の有無を決する手続です。最終的には裁判官が判決を言い渡して事件を解決することになります。

もっとも、判決に至るまでの間に、裁判所より和解の勧め等があり、解決案について協議の機会が設けられることも多いといえます。判決までいかずに和解によって裁判が終了するケースは多々あります。

少額訴訟の利用

60万円以下の金銭の支払請求であれば、簡易裁判所において少額訴訟を利用することができます。原則として1回の期日で審理を終了するので、長々と裁判をすることにはなりません。軽微な事故の解決等では有効かもしれません。

強制執行とは

債務名義(確定した判決や調停調書)をもとに、債務者の財産を差し押さえることをいいます。勝訴判決を得てもなお加害者が支払わない場合、加害者の不動産や給与等を差し押さえて、損害賠償に充てるということが考えられます。もっとも、加害者が財産を持っているかどうかの調査に手間やコストがかかることがあります。

スムーズな示談を行いたいなら早めに弁護士依頼を検討ください

加害者が任意保険未加入であれば、できる限り速やかに加害者に対して法的手続をとり、強制執行を視野に入れて、加害者から回収できるための態勢を整えることが重要です。

また、加害者が任意保険に入っていたとしても、保険会社との協議が平行線をたどり、終わりが見えないことはよくあります。保険会社が自社の立場から譲歩しない場合、ADRや訴訟での解決を見据えて証拠を収集することが重要です。交通事故紛争処理センターなどADRでも一定の証拠は重要視されますし、訴訟対応となると自身で対応することは困難です。

示談が進まない場合は、早急に弁護士に依頼した方がよい結果が出ることが多いです。最終的な(法的な)紛争解決を見据えた弁護士のサポートを受けることで、被害者は安心できますし、適切な損害賠償を受けられることが多いといえます。交通事故の示談交渉に不安を抱えておられるのでしたら、ぜひ一度弁護士に御相談ください。

一般の方々が「時効」という言葉に接して思い浮かべがちなのは、刑事事件の時効ではないでしょうか。実は、交通事故の損害賠償請求をするときにも、一定期間の経過によって時効が完成し、請求が認められなくなってしまうことがあります。時効はどのような仕組みで扱われているのか、以下、詳しくご説明いたします。

交通事故示談の時効とは

交通事故における損害賠償請求は事故発生から何年経ってもできるわけではありません。民法上の消滅時効(民法724条前段)が完成してしまうと最終的に請求ができなくなってしまいます。 交通事故における損害賠償請求は、民法上では不法行為に基づく損害賠償請求権に基づいてなされるものであり、法律上、原則として損害及び加害者を知ったときから3年間権利を行使しなかったときに完成する、と定められています。

時効の開始時期とは

それでは時効はいつの時点から数えられていくのでしょうか。

法律上では「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから」と定められています。被害者ご本人又は被害者の法定代理人(例;被害者が未成年のお子さんの場合には親権者である親御様になります。)が認識できているかがポイントとなります。

損害の具体的な中身の認識までは求められていません。ただ、①物損の損害賠償請求は、基本的に交通事故発生時から数えていくことになります。他方で、②人身傷害の損害賠償請求は、交通事故による損害の内容が事故発生時点で直ちにわかるわけではないため、色々な考慮要素があるものの、症状固定時とされることが多い傾向にあります

時効を過ぎてしまった場合

時効は数え始めてから3年間が経過してしまえば、直ちに損害賠償を請求できなくなってしまうのでしょうか。

3年間の時効期間が経過すると、交通事故による損害賠償請求の訴訟を起こした時に、被告(=加害者)側から、裁判の場で「消滅時効の援用の意思表示をする」ことを明らかにしてもらう必要があります(民法145条)。したがって、被告側が消滅時効を援用しないうちは、直ちに請求が認められなくなるわけではありません。

また、3年間の時効期間が経過しても、加害者側が支払うことを前提とした回答をしている場合には、法律上、加害者側が時効の利益を放棄したと評価される余地があります。時効の利益の放棄は裁判で行ってもらう必要はありません。このときには放棄の日から3年間が経過するまで数え直すことになります。

交通事故示談の時効について不安な場合は、弁護士にご相談ください。

交通事故から時間が経ってしまい、時効が完成する時期が近づいてくると焦ってしまいがちになりますので、お早目に弁護士にご相談していただくことが大局的にはスムーズな解決につながります。

もし、交通事故から大分時間が経ってしまっていたとしても、それまでに保険会社との間でなされたやりとりの内容によって、時効の問題をあまり気にしなくてもよい状況にあるかもしれません。そのため、まずは事故から現在までの経過がわかる資料を持って、お早目に弁護士へ相談されることをお勧めいたします

時効までに示談成立が難しい場合

交通事故発生後、加害者や加害者側の損害保険会社との交渉を続けているけれども、時効が完成するまでに示談がまとまりそうにない場合があります。

こうした場合、加害者や加害者側保険会社とのやり取りの経過によっては時効期間の計算が中断され、示談交渉中のある時点から数え直せることがあります。また、被害者側から時効期間の計算を中断させる方法もあります。

時効中断の方法

債務があることを認めてもらう

義務者に債務(義務)があることを認めてもらうことを、法律上では「債務の承認」と呼んでいます。時効期間の計算を中断させ、承認した時点から数え直しとさせる効果があります(民法147条3号、157条1項)。

これを交通事故事案にあてはめてみると、加害者側が被害者側に対し、損害賠償義務を負っていることを認める行為を指します。

法律上、「債務の承認」に方法の指定はありません。ただ、後で言った言わないの問題になることを避けるため、書面等記録に残る方法で控えておくことが多いです。

示談金の一部を仮払いしてもらう

加害者や加害者側損害保険会社から示談金の一部でも支払われていた場合には、法律上、損害賠償義務者である加害者が「債務の承認」をしたと評価されます。示談金の一部支払いは、たとえ被害者側と加害者側との間で損害賠償額の考えに開きがあったとしても、損害賠償義務の存在自体を認めているのは明らかな行為なので、「債務の承認」にあたると解釈されています。

したがって、例えば、治療が済んだ後、示談交渉をしている途中に加害者側から示談金が一部でも支払われれば、その時点から時効期間を数え直すことになります。

訴訟(裁判)や催告によって請求をする

加害者側が損害賠償義務を承認している、示談金の一部の支払いがあったけれども、その日から3年が経過しそうな場合であっても、まだ手段はあります。

法律上、「催告」をした場合にはそのときから6カ月間が経過するまでは時効は完成しません(民法153)。ただし、この「催告」は一度きりの方法です。催告の方法に特に指定はなく、賠償額をきちんと計算しておく必要はありませんが、加害者に対して損害賠償請求をする意思を伝える必要があります。また、言った言わないの問題が生じ得るため、実務上は内容証明郵便で通知書を送る方法がポピュラーです。

訴訟を起こした場合の時効

訴訟(裁判)を起こした場合、裁判所で損害賠償額の内容を判断してもらうことになります。裁判所から出してもらう判決又は裁判上の和解で終わりを迎えることがほとんどです。

訴訟では加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を決める手続なので、時効期間の計算は裁判を起こした時点で中断され、判決が確定したとき又は和解が成立したときから数え直されることになります(判決の扱いについて民法157条2項)。このときの時効の期間は10年間で扱われます(民法167条1項)。

催告の場合の時効

加害者側に「催告」をした場合、催告をしてから6か月間以内に「裁判上の請求」(=訴訟を起こすこと)や民事調停等の法的手続の申立てをしなければ、効果がなくなってしまう点に注意が必要です(民法153条)。

そのため、例えば、3年間の時効期間が経過してしまいそうな場合、まずは一旦加害者に「催告」の通知書を送ることでそこから6か月間の時間を稼ぎ、この間に訴訟を起こして時効の中断をさせる、という使い方が効果的です。

焦って示談するのは厳禁

加害者側保険会社から早期の示談を勧められたり、消滅時効の可能性をほのめかされたりすることがあります。しかし、焦るあまり示談を早々に進めてしまい、後で増額交渉の余地があったことを知ってももはややり直しがきかない、という悲劇となりかねません。

治療経過、交渉経過、治療後の行動の仕方によって消滅時効が完成するタイミングは随分と変わってきます。まずは弁護士に状況を話していただき、焦らず対処していくのが吉です。

示談が進まない場合の方法

事案によっては、加害者側と示談交渉をしていても、損害額の内容や過失割合の内容をめぐって真向から意見が分かれて進まないといった事態に接することがあります。

このような場合には、示談交渉の方法にこだわらず、紛争処理センターやADRセンターでのあっせん手続といった専門家の方々に話し合いの間に入っていただく方法を利用することが考えられます。あっせん手続の中では賠償額のあっせん案等意見を出してもらってより具体的な落としどころを探れます。

また、どうしても賠償額の意見が合わなければ、訴訟(裁判)で裁判所に結論を決めてもらう方法で解決を図ることが挙げられます。

示談が進まないのはなぜ?原因や対処法を詳しくみる

時効が迫り焦らないよう、早めの弁護士依頼をご検討ください。

交通事故に遭われてからしばらく時間が経ってくると、治療が進んでひと段落ついていたり、ご自身が忙しくなってしまったりして、賠償額を決めるという解決の部分が忘れられてしまいそうになります。また、治療に長期間かかる、治療は終わったけれども賠償額の中身で納得がいかず長いこと揉めている時間が経ってしまうこともあります。そんな折に時効の話に接すると、間に合うのかしら、賠償金を払ってもらえるのかしら、といった不安や焦りに突き動かされてしまい、判断を誤りかねません。

時間が大分経ってしまったときはもちろん、これから時間がかかりそうなとき、慌てずベターな解決方法を探っていきたいときにも、まずはお早めに弁護士に相談、ご依頼し、タイムスケジュールの整理をしてもらうことをご検討ください。

交通事故示談の時期は、損害額が確定してからとなります。人身事故の場合、怪我が完治してから、あるいは、症状固定となって後遺障害等級の認定を受けてから損害額を確定することができるようになります。

そのため、怪我の内容によっては交通事故から示談まで何年もかかります。物損事故の場合、車両の修理が完了するか、修理費用や時価額の見積もりができれば示談ができるようになります。

交通事故発生から示談交渉までの流れ

交通事故後、損害額が確定したら、相手方の保険会社と示談交渉が始まります。交渉によってお互いに合意ができれば示談交渉は成立し、合意ができない場合は裁判等によって損害額を確定することとなります。

交通事故に遭ったら読むべき示談までの流れ

人身事故の場合、示談交渉の時期はいつ?

①怪我の完治後

怪我が完治した場合、怪我の内容や完治までの治療経過によって損害賠償額は決まります。そのため、治療中に損害賠償額を算定することはできません。

損害賠償額を確定した後に示談交渉となりますが、捻挫や打撲等の怪我の場合、通院の回数や頻度が少ないと示談交渉において不利になることがあるため、医師と相談しながら適度な回数・頻度の通院をすることをおすすめします。

②後遺障害等級の認定後

後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受けてから示談交渉が始まります。認定された等級に応じて慰謝料や逸失利益など損害賠償額は大きく変わりますが、後遺障害の等級の認定を受けないと後遺症に関する損害賠償額を確定することができず、示談交渉をすることもできません。そのため、後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。

交通事故 後遺障害等級認定について詳しく見る

症状固定の時期はいつ頃か

症状固定とは、それ以上治療を続けても症状の改善が見込まれない状態をいいます。医学的概念ではなく法的概念のため、最終的には裁判所が決めるものですが、示談交渉では医師の判断が重視されます。

交通事故 症状固定について詳しく見る

損害が確定する前に示談できる場合

後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受けてから示談交渉が始まるのが一般的ですが、後遺症以外の治療費・休業損害・慰謝料の部分だけ示談交渉をし、後遺症については認定の結果を受けてから示談交渉をすることもあります。

交通事故 休業損害について詳しく見る

交通事故示談の時期に悩んだら、弁護士へご相談ください。

人身事故なのか物損事故なのか、怪我が完治するのか後遺症が残るのかによって示談の時期は変わるため、示談の時期について悩む方は少なくありません。

まだ示談交渉ができない時期であっても、弁護士にご相談いただければ、示談交渉の時期の見通しだけでなく、治療や後遺症についての説明など示談交渉に向けたアドバイスをさせていただくことも可能です。交通事故に遭ってしまい、少しでも気になる点がある方は、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

死亡事故の示談交渉の時期について

死亡事故の場合、四十九日の法要までに支出した葬儀費用が損害として認められることが多いため、四十九日の法要が終わったあたりで損害賠償額を確定し、示談交渉が始まるのが一般的です。

死亡事故 慰謝料について詳しく見る

死亡事故の示談時期に決まりはない

四十九日の法要までに支出した葬儀費用が損害として認められることが多いため、四十九日の法要が終わったあたりで示談交渉が始まるのが一般的ですが、死亡事故の示談時期に決まりはありません。

四十九日の法要を実施しない、あるいは、葬儀費用として請求しないのであれば、事故後ただちに損害賠償額を確定し、示談交渉を始めることも可能です。

刑事裁判終了後の示談交渉

死亡事故の場合、加害者に刑事処分が下されるのが一般的です。刑事裁判において、示談の成立は加害者にとって良い事情となるため、刑事処分が下される前に示談が成立した場合、加害者に下される刑事処分が軽くなる傾向にあります。

そのため、遺族の被害感情が強い場合、損害賠償額を確定してもすぐに示談交渉を始めずに、刑事裁判が終了した後に示談交渉を始めることもあります。

物損事故の示談開始時期

物損事故では、車両損害・レッカー費用・代車費用が主な損害となりますが、このうち車両損害は、修理費用と車両の時価額を比較し、低額な方が基準となります。

修理を行う場合は修理が完了した時点、経済的全損となる場合は同等程度の中古車両を買うのに必要とされる期間(2~3週間とされることが多いです)までの代車費用が損害に含まれるため、その時点で損害賠償額を確定することができ、示談交渉が始まります。

物損事故で弁護士に依頼する注意点

物損事故では損害賠償額が少額にとどまるため、弁護士費用を支払うと費用倒れになってしまうことがほとんどです。

しかしながら、弁護士費用特約が使える場合は、費用倒れの心配なく弁護士に依頼することが可能です。交通事故に遭ってしまったら、乗っていた車両だけでなく、家族の自動車保険や火災保険なども確認し、弁護士費用特約が使えないか確認することをおすすめします。

交通事故の弁護士費用特約について詳しく見る

物損事故にしていたが後々怪我が判明した場合

事故当初は物件事故として扱われ、後々怪我が判明するということは良くありますが、物件事故のまま人身事故に切り替えない場合、後に事故状況で争いになった際に十分な記録の取り付けができないことが多いです。

人身事故への切り替えに期限はありませんが、事故から時間が経つほど事故状況の調査が困難になるため、怪我が判明した場合は早めに人身事故に切り替えることをおすすめします。

当て逃げ、ひき逃げされた場合の示談交渉の時期

示談交渉は、加害者側の保険会社と行うため、加害者が特定されるまでは始められません。当て逃げやひき逃げの場合、警察によって加害者が特定された後に示談交渉が始まります。警察の捜査にもかかわらず加害者が特定されない場合、損害賠償額の示談交渉はできず、人身傷害補償特約など自分の保険を利用するか、政府保証事業を利用することとなります。

適正な示談の時期を見極めて交渉を行うために弁護士へご相談ください。

交通事故の示談の時期は、事故の種類や怪我の内容によって異なるため、被害者にとって適正な示談の時期を見極めることは困難です。

保険会社は、必ずしも適正とは言えない時期に示談交渉を始めようとしたり、示談を急かすことは珍しくありません。弁護士に依頼することにより、適正な時期に示談交渉を始められるのは当然のこと、損害賠償額も適正な金額を請求することが可能となります。交通事故による損害賠償額の示談交渉は、弁護士に依頼することを検討してください。

福岡法律事務所 所長 弁護士 今西 眞
監修:弁護士 今西 眞弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所 所長
保有資格弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:47535)
福岡県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。